2016年8月24日水曜日

20160824「中華民族の偉大な復興」の本質に対処する方策


村井友秀・東京国際大学教授は産経新聞で、中国公船が尖閣諸島の領海に繰り返し侵入している状況について、中国は“国内問題を国内で解決できなければ、国内問題を国外に転嫁する道が残っている。国内改革は利益を得る者と失う者を生み国内を分裂させるが、外敵の脅威は政府が不人気であっても国内を団結させる。そのために中国は東シナ海と南シナ海に出てきたのである。これが「中華民族の偉大な復興」の本質である”と言っている。

 この見解は大方の識者が共有しているものであろう。しかし、そこが中国の付け目かもしれない。中国は尖閣諸島に領土問題がある、と世界中に認識させるためにあのような行動をとっているのではないのか。多分、政府もそのように見ているに違いない。政府はその上で中国の手に乗らないための方策をとり、実行している、と一市井の老人は思いたい。

 急進派は現状に歯ぎしりし中国に一発噛ませてやりたい、とストレスを高めている。今、いろいろな派に分れている志士たちは、日本の領土・領海・領空・シーレーンなどにおいて、日本がある危険な状況に追い込まれたとき、初めて大きなグループにまとまるだろうか?ここで言う「志士」は前回投稿した記事の「志士」である。

 政党に対する支持について、私は基本的に自由民主党支持者である。しかし、市井の無名の一老人は、どの政党も利権に結びつきやすい脆さを持っていると思っているので、下記の項目を理念の要素としてもち政策に反映させる政党であればその政党を支持し、草の根の広がりを持たせるような動きをするだろう。空気はそのようにして広がってゆく。そのような空気を読めない石仏のような政党指導者や政治家は必ず失敗するに違いない。

 かつて安全保障法案に対する反対派は、国会前集会で「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる」と叫んだ某大学教授がいた。安全保障関連法案に反対する市民団体が主催した8月30日の国会周辺の集会には、民主党の岡田克也代表ら野党幹部のほか、法政大の山口二郎教授や音楽家の坂本龍一氏、学生団体「SEALDs(シールズ)」のメンバーらが参加し、安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てにしながら、「戦争法案反対」「安倍政権打倒」などと訴えた(産経ニュースから引用)。そのSEALDsは解散してしまった。彼ら「志士」たちは、次はどこに自分たちの自己実現のエネルギーを向けるのだろうか?

 <一市井の無名の老人の政治観>
  「自由」
  「民主主義」

  「義務と責任」
  「自由と規律」
  「最大多数の最大幸福」
  「社会的弱者への慈愛と救済と自立への支援」
  「自助と共助と公助のバランス」
  「待機児童解消」
  「職業婦人であっても安心して子供を産むことができ、育てることが出来るような社会の実現」
  「‘手に職’を持たせる職業訓練に対する公的援助の充実(生きる力を持たせる)」
  「‘丈夫な身体’と‘強固な意志’を育てる公的援助の充実(生きる力を持たせる)」
  「高等教育まで無償化の実現」
  「再生可能エネルギーへの転換促進」
  「特に利権に絡むような情報の公開」
  「高度通信情報化と社会的秩序の維持」
  「歴史と伝統の尊重」
  「自主憲法制定」
  「国防陸海空軍及び国防海兵隊の創設」
  「潜在的攻撃能力を含む先制攻撃力を有する自主防衛能力の保持」
  「カルデラ噴火を含む想定外巨大災害への備え」
  「民間の能力も活用する徹底的治安の維持」
  「男系皇統の維持」
  「夫婦別称を公文書上認めるが家族制度上は同一姓維持」
                             等々