日韓関係の改善のために（４１）「国家の性格」(20120930)

李朝は開国に踏み切ったが清国との宗属関係だけは守って行こうとした。当時の李朝は非常に貧弱な軍隊しか保有しておらず、国防は宗主国・清国に依存していた。今、韓国はアメリカとの同盟関係にあるが、これが永久に続くとは思えない。そのアメリカとロシアとは敵対しつつも例えば宇宙開発の面などで密接な関係にある。日本はロシアに対しては国家の「性格」という面でシナ（中国）や韓国・北朝鮮に対するほどの嫌悪感はない。

韓国には非常に多くのシナ（中国）人が入り込んでいて、シナ（中国）による工作かもしれないが、韓国人との間の混血が増えているという。観光で訪れた日本人に韓国土産を売る商人たちの中に多くのシナ（中国）人がいる。旧満州に漢族が大量に流入し、混血し、満州族の人々に漢語が強制されて満州族と満洲語が消滅する状況にあるように、韓国・北朝鮮がシナ（中国）の支配下になり、朝鮮半島の公用語が漢語になるかもしれない。韓国・北朝鮮人たちは、将来個人所得が２万ドルになるかもしれないシナ（中国）と仲良くやって行く方が得だと考えるようになる可能性は十分ある。歴史は繰り返すのである。

その兆候が北朝鮮とシナ（中国）の非常に密接な経済関係である。シナ（中国）は既に北朝鮮の日本海側に50年の租借で港を持っている。これが将来軍港化する可能性はある。尖閣・竹島の問題をめぐってシナ（中国）と韓国は非常に親密な関係になっている。韓国が招待国となっているアメリカ・オーストラリア・日本・韓国各海軍合同の演習で、日本の艦艇はプサン入港を認められず、勿論、乗員の上陸も認められない状況になっている。これは非常に失礼である。これは、韓国という国家の「性格」が如実に表れている一つの例である。人の「性格」が変わらぬように国家の「性格」は変わらない。その「行動」はその時々の状況によって変化するが、「性格」は決して変わるものではない。

朝鮮半島はロシアに国境を接している。国家としての「性格」が合う漢族のシナ（中国）と朝鮮族の韓国・北朝鮮が互いに協力し合ってロシアの南下に歯止めをかける一方で、ロシアと協力して日本を包囲する可能性は十分ある。豊葦原の瑞穂の国・日本はこれら大陸の諸国から狙われている。碁盤の上のせめぎ合いのように、日本はアメリカとの密接な同盟関係・シナ（中国）や韓国・北朝鮮以外のアジア諸国やヨーロッパ諸国との友好関係を保ちつつ、ロシアとの間で北方領土問題を解決してロシアとも友好親善関係を強め、シナ（中国）・韓国・北朝鮮と対峙する必要がある。鳩山元首相や谷垣元自民党総裁らが関心をもっている東アジア共同体構想などとんでもないことである。軍事的衝突を避けるためシナ（中国）・韓国・北朝鮮との間の経済・文化交流（＝商道）は大いに必要であるが、「性格」が合わぬ者同士が同じ屋根の下で暮らすことは百害あって一利なしである。「商道」はきちんとした国家観に基づく「政道」によって管理・制御されなければならない。

日韓関係の改善のために（４０）「日朝修好条約締結後の状況（続）」(20120929)

　李朝では生存する国王の父を「大院君」と呼んでいた。大院君であった興宣君が閔氏一派によって政権の座から降ろされ閔氏政権誕生した。しかしこの政権の主要ポストは閔氏一族やその影響下にある者によって占められていた。韓国の歴代大統領を見ると大統領の親族による汚職が絶えない。これを見ると李朝当時の勢道政治の傾向は変わっていないと思われる。韓国という国家の「性格」は２世紀前までとそう変わっていないのである。引き続き呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

“一八八一年（明治一四）に紳士遊覧団が日本を視察している頃、日本は李朝に対して、日本が献納した新式小銃で武装する近代的な小銃部隊の編成を勧めた。李朝政府はそれを受けて、各軍営から八〇名の志願者を選抜した。それを別技軍（ピヨルギ）と名づけ、王直属の親衛隊である武衙営に所属させ、日本軍人の堀本礼造少尉を教官に雇って訓練を開始した。

従来からの軍卒二千数百名は旧式の火縄銃で装備した旧軍兵士たちで、・・（中略）・・待遇も新式の別技軍の軍卒たちとは大きな差を付けられていた。また、五営あった軍営が統廃合されたて二営となり、多くの軍人たちが退役を余儀なくされてもいた。当時の朝鮮の人口一三〇〇万人に対して、軍隊がわずか二千数百名しかいなかったことには驚かされる。”

　“一八八二年（明治一五）七月に、この旧軍兵士たちが漢城（現・ソウル）で反乱を起こした。・・（中略）・・閔氏政権に不満を抱く下層市民を巻き込んでの大暴動へと発展していった。こうして壬午の軍乱が勃発した。七月二三日のことである。・・（中略）・・途中から別技軍までが暴動に加わり、軍兵たちは艦長、閔氏一族の屋鋪、日本公使館などを襲撃して王宮に乱入した。このとき閔妃は王宮から脱出したが、領議政（総理大臣）の李最応（イチェウン）や閔謙鎬をはじめ数名の閔氏系高級官僚が殺されている。また、王宮内にいた日本人教官の堀本礼造少尉も殺害された。その他、語学留学生、巡査など数名の日本人が暴徒に殺害されている。・・（中略）・・

　軍兵たちにとって恃（たの）みの綱は大院君だった。・・（中略）・・国王からの要請の形をとって大院君を王宮に迎え、再び彼を政権の座につけたのである。・・（中略）・・下野以来、九年ぶりに政権の座についた大院君は、復古的な政策を一挙に推し進めた。・・（中略）・・軍営を元に復し、別技軍を廃したのである。また、閔氏一派を政権から排除し、閔氏政権によって流罪に処せられていた者を赦免し、獄舎につながれていた者を釈放し、大院君の腹心の部下たちを要職に登用していった。”（続く）

日韓関係の改善のために（３９）「日朝修好条約締結後の状況」(20120928)

　韓国人は、李氏朝鮮末期、当時の朝鮮の先達が日本に学んだことなど教えられていないことだろう。そのくせ自らの価値観・歴史観を日本に押し付けようとしている。そのうえ、２世紀前までのシナ（中国）と朝鮮の関係に戻ろうとしている。国家にも「性格」というものがある。状況に応じ「行動」は変わるが、「性格」というものは決して変わるものではない。日本は「性格」が合わぬ国々との付き合い方を変えるべき時期に来ている。

明治9年（1976年）、日朝修好条約締結後の状況について呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

　“一八七六（明治九）二月に日朝修好条約が締結されて開国となると、李朝は日本と清国へ使節・留学生・視察団などを活発に派遣しはじめる。その主なものをあげると次の通りである。

①   一八七六年五月　金綺秀（キムギス）を正使とする第一次修信使を日本に派遣

②   一八八〇年（明治一三）七月　金弘集（キムホンジブ）を正使とする第二次修信使を日本に派遣

③   一八八一年五月　魚允中（ヲユンジュン）ら六二名の紳士遊覧団を日本に派遣（内三名が初の日本留学生となる）

④   同年一〇月　趙秉鎬（チョビョンホ）を正使とする第三次修信使を日本に派遣

⑤   同年一一月　金允植（キムユンシク）が領選使となり軍機習学生を引率して清国・天津へ派遣

⑥   一八八二年三月　国王の内命で青年官僚、金玉均（キムオクキュン）を日本視察に派遣

　金綺秀は帰国後に『日本見聞記』を著し（後に『日東記游』に収録）、金弘集は清国駐日公使館書記官・黄遵憲の著書『朝鮮策略』を献呈されて持ち帰り、魚允中は帰国後に日本と清国の見聞体験を『中東紀』としてまとめている。『日本見聞記』も『中東紀』も、明治維新後の日本で、近代化と富国強兵策がきわめて迅速かつ効果的に進行している様子を正確に伝えている。

　金弘集が持ち帰った『朝鮮策略』は、李朝にとっての脅威は南下政策をとるロシアであり、李朝のとるべき政策は「親中国、結日本、連米国」だと説いている。そのためには、欧米諸国と修好を結び、通商を行い、技術を導入し、産業と貿易の振興をはかり、富国強兵策を推し進めていくべきと述べ、日清両国への留学生派遣、外国人教師の招聘などの必要性を主張している。

　日本の外務卿井上馨も金弘集に対して、朝鮮にとっての脅威はロシアであり、李朝は欧米諸国に門戸を開くべきであると説き、日本はそうした情勢を踏まえて李朝との関係を考えていると述べている。・・（中略）・・

　閔氏政権下の李朝は、金弘集、魚允中、金允植ら開化派官僚と協同歩調をとりながら開国・開化策を進めていったが、国を反対方向に押し戻そうとする儒学徒ら衛正斥邪論者たちの力もいまだ衰えてはいなかった。そこで閔氏政権は『朝鮮策略』を複写して、全国の儒学徒に配布した。彼らに時代の趨勢を知らせ、開国・開化策を推進する必要性を訴えようとしたのだろう。ところが、逆に彼らから猛烈な反発を受けることになってしまった。”（続く）

日韓関係の改善のために（３８）「日朝修好条規の締結（続）」(20120927)

　日韓修好条規がなぜ韓国にとって不利な不平等条約になってしまったのか、ということについて日韓両国民は良く知っておく必要がある。韓国が「日本に不平等な条約を押し付けられた」と思い込み、日本が「韓国の近代化に日本はどれほど貢献したのか、韓国人は恩知らずだ」と思うのは、お互い相手のことを理解していないためである。『朝鮮人特攻隊』の著者・裴 淵弘(Bae Yeonbong)氏が言うように「歴史観の対立は、今も深まる一方だが、歴史はあくまでも歴史に委ねるべき」である。日韓の歴史学者の間で、例えば①日本の砲艦外交はなぜ起きたのか、②「自主の邦」や「最恵国待遇」について日韓双方が、当時どう理解していたのか、など個別の事柄について議論をし、日韓両国民にその議論の内容を積極的に知らせる仕組みを作ったらどうであろうか。これは地道な、しかし絶対必要な外交努力ではないだろうか。引き続き呉 善花女史の著書から“”で引用する。

　“案文のなかで日本は、「朝鮮国は自主の邦にして日本と平等の権を保有せり」と表現していたが、それについて李朝政府は、「別に論ずべきなし」と同意している。しかし、この「自主の邦」の理解については、日本と李朝との間に大きな食い違いがあったはずである。

　日本は華夷秩序を認めない立場だったから、朝鮮を「自主の邦」と表現したのである。ようするにそれは、日本は中国と朝鮮の宗属関係にかかわりなく、朝鮮を独立国家として認めるという意志表示であった。しかし李朝にとっては、単に日本と朝鮮とが対等な国であることを示したものと受け取ったのである。

　議論となったのは、日本使節の漢城常駐、釜山以外の二つの開港場の選定、最恵国待遇の三つだった。最恵国待遇については、李朝側は「日本以外の国と条約を結ぶ意思がないので記すまでもなく無用」としたので削除した。

　李朝が公使の首都常駐を拒否したのは、江戸時代のように、慶弔時に随時往来すればよいという発想からのものだった。日本は懸命に説得したが理解を得られず、仕方なく譲歩している。・・（中略）・・

　また李朝側の公式文書には、国王の親署（サイン）と玉璽捺印がないことが問題となった。李朝では親署の規定がなく、国王印を刻印した玉璽もなく、「以政以徳」の印章をもって裁可のしるしとしていたからである。これを互いに譲らず対立し、交渉は再び暗礁に乗り上げてしまった。

　二二日、業を煮やした黒田特派大使は江華府から撤収することを通告して帰艦したため、結局は李朝政府が折れることになった。そして国王親署は行わずに、新たに国王の玉璽を作って捺印することで日本側も妥協して合意した。”(続く)

日韓関係の改善のために（３７）「日朝修好条規の締結」(20120926)

　明治9年（1876年）2月11日、ようやく日朝交渉が始まった。明治元年12月19日に日本使節・対馬藩家老樋口鉄四郎らが明治新政府の樹立を通告する国書を届けに行ったが、その国書の文面に「皇上」「奉勅」の文字があるという理由と、署名・印章ともに江戸幕府時代のものと違うという理由でその受け取りを拒否された。さらに明治7年9月に日本政府外務少丞・理事森山茂が日朝交渉のため書契を携え釜山に行った。その時はその書契の文面に前と同じように日本の国主（国の主）に「皇」を使い「奉」の文字があるものであったが、今度は門前払いではなく取りあえず両国の外交担当者同士接見し、その上で日本の書契の格式が外交形式上ふさわしくないことを質すという受け入れ方だった。しかもその接見の仕方は江戸幕府時代の伝統的な形式とすることにこだわった。服装すらも江戸幕府時代の礼服にするよう強く求めてきた。李朝側が言う「外交形式」とは、李朝の王がシナ（中国）、当時の清国の皇帝の臣下としてとった形式のことであったのだ。

　森山理事官は李朝の要求を拒否して帰国してしまった。李朝の政治家たちは近代国家の様子を全く理解できずにいた。しかし当時の李朝の “政治家、朴珪寿（パクキユス）（一八七四年までの右議政＝副総理）は、世界の独立国家の王はみな皇帝の称号を用いているから、日本が書契に「皇」や「勅」の文字を用いるのは当然であり、またことさら古い形式にこだわるべきではない、という意見を閣議の席で主張していた。”しかしその当時からおよそ140年も経っているのについ最近、韓国の李明博大統領は天皇のことを「日王」と言った。尖閣国有化のことで起きたシナ（中国）国内のデモでは、日本を「小日本」と書いて日本の国旗を踏みにじる様子が放映された。シナ（中国）人も自ら「中国」と言うとおり、自分たちが世界の中心であるという中華思想が抜けきれていないし、韓国人も小中華思想が抜けきれないのが実情である。

　明治8年5月、日本はついに砲艦外交に打って出た。日本は軍艦と臨戦の軍隊を送り、全権特派大使を派遣する旨李朝に通告し、一方で李朝の宗主国である当時のシナ（中国）・清国と交渉し、李朝が日本の書契を受け取るようにさせた。結局李朝は日本の書契を受け取ったが、“李朝側（の外交担当者）は「全権委任」の意味を理解していなかった。・・（中略）・・さらに李朝側はなぜいまさら日本と条約を結ばなければならないのか、と疑問を提起した。・・（中略）・・日本側は、近代的な国際法に基づく条約の意義を説明し、全権委任の確認が国家間の協定では必要条件であることをしきりに説いた。翌一二日、日本側は条約案を示し、一〇日間を期限とする回答を求めた。李朝政府はこれを検討した結果、基本的に受け入れることにしたが、文章上の修正を要求した。前文の（李朝から日本に向けた）「大日本皇帝閣下」に対する（日本から李朝に向けた）「朝鮮国王殿下」という尊号の使用が対等でないという理由から、「大日本」の「大」の字と尊号の削除を求めたのである。

一九日からはじまった協議の結果、李朝側の要求どおり尊号を取ることに日本側が譲歩し、双方の国号に「大」を付して「大日本国」と「大朝鮮国」とすることで合意した。”（“”は引用部分）(続く)

日韓関係の改善のために（３６）「尖閣・竹島　海外広報強化へ」(20120925)

　日本の官僚たちもようやく愛国心に火が付いた。自民党政権時代も多少は国家観を前に出した言動が見られたが、シナ（中国）や韓国の官僚たちは日本の官僚たちを見くびっていた。ところが民主党政権に変わって尖閣・竹島の問題がクローズアップされ、日本の領土が奪われかねない状況になった。日本国民の間に愛国意識が高まり、マスコミの姿勢にも変化が現れ、官僚たちも動き初めたのである。

どの国の政府でも官僚たちがしっかりしていないと駄目である。自民党も民主党も、みんなの党も、一般国民の感情に迎合して「官僚たたき」で得票数を増やそうとしてききた。民主党は次の総選挙で弱小政党になってしまうのを恐れて、一般大衆に受けるような発言を繰り返している。みんなの党に至っては実現不可能なマニフェストを掲げて圧倒的多数の議席数を確保したかつての民主党よりも性質が悪い。失敗を重ねながら成長してきた日本国民は、移ろいやすい一般大衆の感情に迎合するような政党には期待しなくなった。

「柳の下にどじょうは二匹いない」。次の総選挙で議員バッジを失わないようにしようと、大して資質もなさそうな国会議員たちがややあやふや感じの「日本維新の会」に続々押しかけている。経験学習を積んで来た日本国民は以前のようには騙されない。それでも一度議員バッジを手にした輩は「生きのびる」ため藁をもすがりたい気持ちで「日本維新の会」にすり寄っている。「日本維新の会」が易経に学び、王道を歩むならば、資質のない国会議員を仲間に入れないだろう。彼らは官僚を上手に使う能力を持っている。望むらくは強烈な国家観と資質に優れたえりすぐりの官僚たちが、そのネットワークを生かしてこの日本国の本来あるべき姿・形になるよう、陰に陽に行動してもらいたいと思う。

野田首相は国連総会で演説し、国際司法裁判所が他国から提訴された場合に応じる義務を生じる「義務的管轄権」の受託を、各国に呼びかけることになった。彼の演説力に期待したい。野田首相は「どじょう」と揶揄されながらも、大変誠実にその職務を遂行している。立派なものである。この１０月には国会運営も行き詰まり、彼は解散の大権を発動するだろう。総選挙を契機に政界は再編成されるだろう。自民党と公明党を主軸に、保守的な、しかし一般大衆の心に配慮した保守的で安定した政治集団が誕生するだろう。

日本国政府は尖閣諸島や竹島に関する海外広報戦略を新たな重要な課題と位置づけ、今後政府として対策を強化することを決定した。あまりにも非常識なシナ（中国）や韓国の言動に対して、日本の官僚システムが本気になって対抗措置を講じることになった。これまで極小の歯車の回転で大きな歯車が非常にゆっくり動いていたが、其処に強力な歯車が接合された。極小の歯車を一生懸命回していた愛国者たちの必死の思いが報われつつある

日韓関係の改善のために（３５）「いわゆる従軍慰安婦問題の解決のために」(20120924)

　YouTubeで谷山雄二郎氏のような若い方が流暢な英語で、韓国や、米国内やヨーロッパのジャーナリストたちに「いわゆる従軍慰安婦」の歴史に関する真実を知ってもらうよう、論理的に、大変わかりやすく訴えている。

この方がアメリカ国務省のDemocracy Video Challenge finalistという肩書であることに、大変心強さを感じる。若い人たちが立ち上がって貰わなければ、この日本国の未来はあり得ない。

この動画は、必見。是非広く拡散されるべきものである。

日韓関係の改善のために（３４）「竹島- 国際司法裁で日本勝利へ」(20120923)

　尖閣問題・竹島問題を解決する近道は、当の日本人自身がこれらの問題の歴史的事実についてよく知っていることである。戦後、日本人はひたすら繁栄に向かって走り、近代史に関する正しい歴史を学んでこなかった。

　一方、シナ（中国）も韓国も、近代史に関する事実を捻じ曲げ、それぞれ自国民に日本を貶めることにものすごいエネルギーを注ぎ、時代を担う世代に間違った歴史を教え込んで来た。この結果、シナ（中国）人も、韓国人もそれぞれ日本人を「小日本人」「倭人」と呼び、天皇を「日王」と言ってそれぞれ自らの自尊心を満たしている。それぞれの政府は、そういう方法でしか自国民を統御することができないのである。

　しかし、歴史が示すように「矛盾」はそれが解消されるようにものごとが進んでゆく。日本人はいずれ遠くない将来、本来あるべき日本人に戻るだろう。それが靖国神社に祀られている英霊たちの願いである。プラトンが言うように、目には見えない力が今を生きる日本人に本来あるべき日本人の姿を想起させるのである。

　昨日に引き続き、アメリカ国務省のDemocracy Video Challenge Finalist谷山雄二郎氏のYouTube動画を下に引用する。

日韓関係の改善のために（３３）「尖閣が日本領土であるということの証拠」(20120922)

　シナ（中国）が、尖閣諸島を「釣魚島」（シナ（中国）語で「钓鱼岛」）と言って世界中に宣伝活動を行っている。この「钓鱼岛」という言葉は、1971年にシナ（中国）が突然使い始めたものである。

　アメリカ国務省のDemocracy Video Challenge Finalist谷山雄二郎氏は、尖閣諸島が明らかに日本の領土であるという具体的な証拠三つを示して説明している。

　この動画も必見である。世界中に拡散されるべきである。シナ（中国）も、韓国も国家としての性格が非常に良くない。それでも日本はこれらの国々と表向きは仲良く付き合わなければならない。

　日本は戦後、国家の繁栄のため経済第一・国家第二の考え方でこれらの国々と付き合ってきた。その付き合い方は「お客様は神様である」という、商売の為には「白を黒と言うのも厭わない無節操、儲けるためには国家観は要らないという商人根性を「恥」とも思わないものであった。

　勿論、商い道、「商道」にも律法はある。これがなければ商売は成り立たない。しかし、「商道」は厳正な国家観に基づく政治の道、「政道」の下に在らねばならない。国家が「政道」を正しく進むためには、武力を含む総合的な「国力」がなければならない。

　国家主権と国家主権の衝突があるとき、その勝敗は一に「システムの優劣」で決する。日本は上記「国力」を含む総合的な「システム力」を高めるようにしなければならない。世界に類例が極めて僅かしか存在しないＹ染色体遺伝子とミトコンドリア遺伝子を非常に多くもち、混血の度合いは世界一といってもよいわが日本民族、万世一系の天皇を頂くゆえに世界に類例のない単一民族であるわが日本民族なればこそ、その資質において多様性に富む故にこそ、政府がその気になりさえすれば日本の「システム力」は世界一になることも不可能ではない。若い人たちにはこのことに気付き、頑張って貰いたいと思う。

日韓関係の改善のために（３２）「日本の力を見せつけるため必要な法律」(20120921)

　シナ（中国）政府は、日本とシナ（中国）との間の経済関係を見て日本の弱点を巧みに利用し、自国民を統御しようとしている。シナ（中国）の民衆は現地に進出している日系企業のお蔭で繁栄の恩恵を受けていることを知らないから、かつて鄧小平主席の要請でシナ（中国）の発展のため尽くそうと覚悟を決め、シナ（中国）に進出したパナソニックの工場に対して破壊活動を行った。シナ（中国）に進出しているUNIQLOのシナ（中国）人従業員は店内各所に反日キャンペーンのポスターを貼った。青島のイオンの店舗はシナ（中国）人によって建物の８階まで荒らされ商品を破壊され、奪われ、何十億円という損害を被った。ブラザー工業や富士ゼロックスの工場ではシナ（中国）人従業員がデモ隊に扇動されて敷地から出てデモに参加した。広州の日本総領事館が入っている高級ホテル花園酒店も被害にあった。外壁はデモ隊から投ぜられた物で汚された。トヨタなど日本の自動車販売店が破壊され、店頭に並べられた日本の自動車多数が無残な状態になった。

　それでもシナ（中国）政府は、そのような被害の原因は日本側にあるとし、激しい反日デモ・破壊活動について「一定の効果があった」と声明を出した。日本の企業はシナ（中国）から手を引こうと考えているが、企業活動としての損失を考えないわけにはゆかない。シナ（中国）自身も相当なダメージを受けている筈であり、もし日本がシナ（中国）の市場に魅力を感じなくなると相当深刻な問題になると考えられるが、そのことはおくびにも出さず、得意気に「反日デモの効果はあった」と言っている。

　今や日本とシナ（中国）間は「主権国家と主権国家の正面切っての衝突」の事態にある。将来、韓国との間でもそのような状況にならないとは限らない。日本は極めて大きな経済的損失を受け、国力が低下することを覚悟の上で、「日本の企業を撤退させることもあり得る」と宣言することができるような法律を準備しておく必要がある。その法律には、日本政府の勧告で外国から撤退しようとする日本の企業に対して、日本国家が一定の補償を行うことを明記しておくのである。さらに、撤退することにより解雇する現地従業員に対して予め契約した内容により一定の補償金を支払うが、その労働契約が嫌なら現地従業員を採用しないことも明記しておくのである。そうすればいかなる国も、今回の様な状況を敢えて作り出すようなことはできなくなるであろう。

　日本の領海に侵入する意図的な外国の公船に対しても海上保安庁及び海上自衛隊が拿捕する措置を講じることができる法律、集団的自衛権を行使することができる法律などとともに、この法律は日本の主権を行使することができる環境を整えるためのものである。易経でいう「折中」は決して「居り合い」ではない。妥協ではない。本来あるべき形になることである。国家主権の行使にあたり、わが国が他国から侮られることがないような実力を示すことができるならば、状況を常に「折中」状態に保つことができるであろう。

日韓関係の改善のために（３１）「柳条湖事件――満州事変の遠因」(20120920)

　満州は漢族が造った万里の長城の北側にあり、20世紀末期まで漢族の支配下にはなかった。女直族の清王朝がシナ（中国）を征服した後、出身地の満洲には「省」を置かず、「将軍」を置いて他民族の立ち入りを禁止していた。しかし、満洲人がシナ（中国）を統治してゆくために少数民族である満洲人を北京に集めた。その隙を狙って非常に多くの漢族であるシナ（中国）人が満洲になだれ込み、匪賊となった。盧溝橋で爆死した張作霖は満洲人であったが16歳の時匪賊の首領・李公生に仕え、頭角を現し、後に東北部の軍伐の統領であるとともに、馬賊匪賊の英雄になった。盧溝橋事件はスターリンの命令によって日本軍の仕業に見せかけるように、漢族のシナ（中国）共産党組織が仕掛けたものであった。

爆死した“張作霖は朝鮮人嫌いで有名である。「朝鮮人の性格は悪いから一人も満洲には入れない」と公言していた。・・（中略）・・日韓併合後は朝鮮人は創氏改名後に日本人として中国人に仕返しし、いじめた。日本人が「日本鬼子」と呼ばれるのに対し、朝鮮人は「二鬼子」として、日本人以上に在満中国人から恐れられていた。朝鮮農民は勤勉である。満洲に流入した中国人移民は彼らを脅威としてとらえ、張作霖時代から在満洲朝鮮人への排斥と迫害は極めて陰湿で過激であった。”（岩間弘著『決定版大東亜解放戦争　下巻』、9ページより引用）

　張作霖の息子・張学良は軍閥の統領として満洲の民衆を苦しめていた。昭和6年（1931年）6月27日に大興安嶺東側地帯の軍事地誌調査に向かっていた中村震太郎大尉一行に対するシナ（中国）軍による殺害事件が起きた。シナ（中国）側はその殺害事件は日本軍の捏造であると言っていたが9月になって事実を認め関係者を軍法会議にかけた。昭和6年7月には長春郊外で漢民族と朝鮮民族との農民衝突事件が起きた。ついに“関東軍は、満洲民衆を苦しみから解放する為と、満鉄併行線建設を含む反日、抗日活動を抑止する為柳条湖事件を起こした”。これが満州事変の発端となった。“三〇万とも四〇万ともいわれた張学良軍は、一万数千人の関東軍の一撃だけで、総崩れとなって満洲から追放された。・・（中略）・・張学良軍閥が追放されると、満洲各地の軍閥や、実力者が結集して新国家建設に奔走しはじめた”。

　シナ（中国）各地の抗日博物館には見るも耐えないような展示物が並べられていて、それらの行為はすべて日本兵がやったこととして説明されている。シナ（中国）共産党の組織が行った残虐行為を日本に転嫁している。シナ（中国）政府は今、シナ（中国）各地で起きている暴動の原因が日本にあると公言して憚らない。日本が、勿論利益を得ることを目的とする企業活動ではあるが、シナ（中国）人の雇用や経済発展に貢献している事実には目もくれず、かつて日本がシナ（中国）にＯＤＡで支援していたことも忘れたふりをし、日本への恩を忘れている。これがシナ（中国）という国家の性格である。このような国家・漢族が主導している共産党国家の性格は、昔も今も、少しも変わっていないのである。

日韓関係の改善のために（３０）「日本は隣国の振る舞いに迷惑している」(20120919)

性格は変わらないが、その行動は変えられる。気性が激しく攻撃的な性格の人でも普段の生活においては全く温和で紳士的に振る舞うことができている場合、その人の性格は変っていないが普段の行動が変わっているのである。しかし性格は変わっていないから何かの拍子に、何かの刺激により、その性格が表れる。

国家も人と全く同じである。国家の性格は変わることはないが、その国家の行動は状況に応じて変わる。国際ルールを平気で無視することがある国は、国際社会から非難されて一時的に自重することはあっても、自国に不利益なときは平気で国際ルールを無視する。その代表がシナ（中国）であり、韓国である。見方によっては国際社会の生存競争で生きのびるため、なりふり構わず行動しているということができる。しかし、「生きのびる」のは国家なのか国家の指導者層なのか、という問題がある。シナ（中国）の場合、国家を指導している共産党指導部が生きのびようとしている。勿論それによってシナ（中国）国民も生きのびることができるだろう。但し貧富の格差に怒っている階層の不満のはけ口を日本向けさせるという方法によって国家を統治するという生きのび方である。韓国の場合も大統領が変わるたびに大統領の親戚・縁者が生きのびる方法の中に竹島不法占拠や所謂従軍慰安婦問題がある。日本にとってこの上ない迷惑なことである。

日本はそのような性格の国と隣り合わせである。そのような隣国が好きでも嫌いでも、日本はそのような隣国と今後も長く付き合って行かなければならない。付き合いにおいて最も重要なことは国家の「性格」である。日本人は「世界は一家、人類は皆兄弟姉妹」という意識があるから、個々の人と人との付き合いの目線でシナ（中国）や韓国を見てしまいがちである。しかし、日本人は「国家にも性格がある」「国家は利己的である」「国家と国民とは別物である」という厳しい見方をするべきである。国家観に乏しい政治家はそのような見方がなかなかできない。東アジア共同体構想に魅力を感じている国会議員や中央官庁の官僚はそのような類の人たちである。彼らには国家観が乏しい。これは戦後教育のせいである。

明治時代の政治家や官僚は、強烈な国家観を持っていた。だから国家存亡の危険を冒してまでも大国ロシアと戦った。大東亜解放戦争ではアメリカやイギリスとも戦った。日本は大東亜解放戦争には敗れはしたが、大東亜の解放には成功した。日本はアメリカという国の力に屈服したが「参った！」と言って降参しただけであり、戦いに敗れた後は徹底的にアメリカに学んだ。そしていろいろな分野でアメリカに勝る能力を身に付けた。これは侍・日本が「参った！」と降参したから出来たことである。アメリカと殴り合い・取っ組み合いの大喧嘩をしたが、今や日本とアメリカは「性格が合う」友人同士である。同じことが日本とシナ（中国）や韓国との間でできるか？否・「No」である。できるようになるまでには、相当長い時間が必要である。しかし、性格が合わぬ者同士でも、表向き仲良く付き合うことはできる。それには力が必要である。力にはいろいろある。その力は工夫と努力次第で強大にすることができる。自分の力が見くびられていると相手から敬意を表してもらえない。これは自然の摂理である。日本は民主党政権になって、相手から徹底的に見くびられてしまった。しかし、今にその状態は無くなるだろう。シナ（中国）よ、韓国よ、日本を見くびってはならぬ。後で必ずほぞをかむことになるだろう。

日韓関係の改善のために（２９）「尖閣・竹島・原発問題――易経に解あり」(20120918)

　日韓修好条規の合意に至るまでに朝鮮政府内で過激な反対意見を出していた重臣たちがいて、後に朝鮮政府はその重臣たちを更迭してしまった。いかなる場合でも無知・無理解・無神経は対立を生む。人は物事を理解する上で三つの関所を通過しなければならない。一つは知識の関所である。二つは文化の関所である。三つは感情の関所である。これらの関所には壁があるので、人はなかなかその関所の向こうを見渡すことができない。関所の向こうを見渡すことができないから、無知になり、無理解になり、無神経な行為に出る。権力者が彼に仕える者たちの口を封じてしまえば、誰も物を言わなくなる。そうなると、物事を理解するため越えなければならない関所の壁がますます高くなってしまう。

　たとえ知識があっても、文化が違うとその知識を使うことができない。感情的になると知識の取得ができない。知識がなければ理解もできず、相手に対して無神経な行動に出る。尖閣や竹島の問題は正にこの三つの関所により起きている。ではどうすればよいのか？　結局は忍耐強く、辛抱強く、相手が恐れをなすようなこちらの力を見せつけながら交渉を重ねる以外に道はない。日朝修好条規の交渉は正にそのような方法で合意に至った。しかし朝鮮政府が政府内で強硬な反対意見を出していた重臣四人を更迭してしまったので、後に「不平等条約」と言われてしまった条規の改正を行う術を失ってしまった。易経でいう折中が出来ずじまいであった。安岡正篤『運命を開く知恵　易経講座』（致知出版社）に、「単に歩み寄りなんていうものは居中であった折中ではない。易は中庸である。中庸は複雑な現実に処して折中してゆくことである」と説かれている。

　ちなみに、民主党が打ち出した30年後原発ゼロの目標は正に党の浮上を狙った「居中」である。前掲書物には「安価な穏健中正等は一番くだらない誤魔化（ごまか）しである」と説かれている。尖閣や竹島問題に対する民主党の対処は正にこの「安価な穏健中正」である。古代に易経という学問を生んだ漢民族のシナ（中国）は日本のそのような対応を見て国連に尖閣諸島がシナ（中国）の領土であることを示す海図を提出し、韓国人の潘基文事務総長はそれを受理した。その理由は「中立」な対応だという。民主党政権の「安価な穏健中正」な外交姿勢がどれほど我が国の国益を損なってきたことだろうか？　日朝修好条規交渉の合意事項について呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

　“合意項目には、李朝政府の近代的な国際関係への無知、無理解によるものがいくつか含まれている。輸出入の無関税（一八八三年七月日朝貿易章程で改正）、貿易品目の規制、日本貨幣の使用、朝鮮銅貨の輸出入の自由、朝鮮沿海測量の自由、自治居留地（領事裁判権）の設置などである。

　朝鮮政府がこれらへのこだわりを全く見せなかったことからすれば、何のことかわからず、これが不平等条約だとすら認識していなかったのではないだろうか。”（続く）

日韓関係の改善のために（２８）「日本民族という自らを知る」(20120917)

　わが大和民族は、古くは８～9万年前、新しくは1万数千年前にこの日本列島に安住の地を得た縄文人と、後に長江中流域から漢族の圧迫を逃れて遼東半島から黄海を渡り朝鮮半島南部経由で北九州にやってきた人々及び長江河口から直接沖縄・南九州に渡って来た人々、つまり渡来系弥生人とが混血して形成された古墳時代人を基層としている。

その後朝鮮半島を支配していたシナ（中国）の後漢が滅亡した219年前後に朝鮮半島から日本に渡って来た何万人という規模の漢人や韓人、その後百済が滅亡した663年以降日本に渡って来た何千人という規模の百済人（韓人）、高句麗が滅亡した668年以降日本に渡って来た数百人以上と考えられる高句麗人（扶余人）がいた。また、朝鮮半島内の戦乱を逃れて日本に渡って来た数千人という規模の新羅人（韓人）がいた。これらの人々が集中して住んだ土地は高麗・高麗神社・巨摩・狛江・新座などの地名として残っている。歴史書『日本書紀』はそれら渡来して来た人々のことを記録として伝えている。

その他、終戦時外務大臣だった東郷重徳のように秀吉の朝鮮出兵時薩摩の島津義弘の帰国に同行した朝鮮人陶工の子孫もいる。当時の朝鮮人陶工たちは日本で自らの人生を切り開くためやってきて、薩摩では上士・郷士の地位と生活の保障を与えられていた。万世一系の天皇家の中で天皇のご生母が朝鮮半島に出自があるという事実は『日本書紀』に書かれている。応神天皇のご生母の神功皇后のご先祖は新羅の王だったし、桓武天皇のご生母は百済王族の末裔の出だった。渡来・帰化人の子孫は幕末までの2000年の間に混血・同化して、皆完全な日本人になっていた。われわれ日本民族はこのような集団であった。

大東亜解放戦争後日本国籍がなくなりそのまま日本に残った韓国・北朝鮮の人々や、戦前・戦後不法に日本に渡ってきて在留した韓国・北朝鮮の人々がいた。その人口は64万人以上100万人以下であった。その後それらの人々は日本人との結婚などにより日本に同化・帰化して減少し、現在特別永住者は約39万人残っている。在日外国人登録者数でいえば、現在韓国・北朝鮮国籍の人が約54万人、シナ（中国）籍の人が約67万人いる。その他、世界各地から日本にやってきて日本人になっている人々が多い。縄文人・渡来系弥生人を基層集団とし、万世一系の天皇を民族統合の柱として頂く日本民族は、混血に混血を重ねることにより、益々多様性に富む集団となってきている。これが日本民族の優秀さ・生存力の強さの根源である。

アジアで最も早かった日本の文明開化はそういった日本民族の強さがもたらしたものであった。しかし李氏朝鮮や満州族支配の清朝はそういうことができなかった。日本は李氏朝鮮や清国を旧弊から解放し、欧米列強の餌食になっていた東南アジア諸国を解放するため先頭になって行動したのである。決して侵略戦争をしたのではないのである。

日韓関係の改善のために（２７）「敵を知り、己を知る」(20120916)

　GLOBAL NOTE　という国際統計サイトで、貿易・運輸・情報通信・自動車・精密機器・付加価値等について日本・中国・韓国等がどういう状況にあるかよく分かるデータが提供されている。このサイトで入手した資料によれば、例えば、貿易について、輸出量はシナ（中国）がトップで以下アメリカ・ドイツ・日本の順である。輸入量はアメリカがトップで以下シナ（中国）・ドイツ・日本の順である。外国との間の輸送サービスの国際収支ではアメリカがトップで以下ドイツ・日本・韓国の順である。外国との間の通信サービスではトップがアメリカで以下英国・イタリー・オランダの順であるが、日本はどうかというと19位にシナ（中国）、22位に韓国、23位に日本となって極めて低い。さらに外国との間の情報サービスではトップにインド、以下アイルランド・ドイツ・アメリカ・英国・シナ（中国）の順であるが、なんと日本は27位、韓国は40位である。

鉄鋼製品輸出では日本がトップ、下シナ（中国）・ドイツ・韓国・イタリーの順である。半導体産業の付加価値額でも日本がトップで、以下アメリカ・シナ（中国）の順である。ハイテック産業の付加価値額ではアメリカ・シナ（中国）・日本の順である。鉄鋼生産量ではシナ(中国)・日本・アメリカの順、造船竣工量ではシナ（中国）・韓国・日本の順である。その他の工業製品輸出額ではシナ（中国）・ドイツ・アメリカ・イタリー・日本の順である。しかし7位に香港、8位に韓国がある。一国二制度のシナ（中国）は、香港を加えればその他の工業製品輸出額では断然世界のトップに立つ。

知的集約型商業サービス業の付加価値額では断然トップはアメリカで、2位に日本、3位にシナ（中国）がいる。医療・健康・社会福祉産業の付加価値額でも断然トップはアメリカ、続いて日本・ドイツの順である。通信サービスの付加価値額でも断然トップはアメリカで、次いでシナ（中国）・日本の順である。なお、商船保有船腹量（船主国ベース）ではトップがギリシャ、次いで日本・ドイツの順である。日本は人件費が高いので、保有船腹量は多くても外国人を乗組員として雇用している。一部の船では船長・機関長・通信長など高級士官さえも外国人がその職に配置されている状況である。

このブログ『日韓関係の改善のために（１９）「‘軍’は一国の背骨である」(20120908)』に書いたとおり、シナ（中国）は13億人の民を食べさせるためどうしても海外に勢力圏を広げなければならない事情がある。歴史は繰り返す。朝鮮半島が再びシナ（中国）の支配下に置かれる可能性は十分ある。シナ（中国）共産党綱領に書かれているとおり、彼らは奄美・沖縄・八重山の占領を意図している。そのため、先ず尖閣諸島を占領しようとしている。しかしそのことをわが政府は国民に知らせようとはしない。しかし多くの日本国民はネットを通じて既にそのことを知っている。

人民解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表(20120915)（緊急投稿）

　尖閣を巡ってシナ（中国）は日本に対して、いま正に情報宣伝戦を仕掛けてきている。シナ（中国）政府の船舶（公船）が多数、公然と日本の領海を侵犯したり、シナ（中国）在住の日本人に危害を加えたりしている。また、北京の日本大使館へデモ隊が突入を図るなど不穏な動きが出始めている。

　シナはChinaの日本語カタカナ表記である。同じ漢字文化圏であるというだけで、従来他国を見下げる意味の「中華」の国・中国と尊称してきたが、今やその必要は全くない。

　そればかりではなく、シナ(中国)は尖閣諸島をシナ（中国）領であると記した地図を国連に提出し、韓国人の潘基文国連事務総長はそれを受理した。彼には所謂慰安婦問題で国連の立場という中立性を欠いた言動を行った前例がある。日本政府は直ちに強硬な抗議声明を行うべきである。古代の歴史は繰り返す。将来、シナ（中国）と韓国が政治統合を行うかもしれないということを、日本は考えておかなければならない。

　安岡正篤『運命を開く知恵　易経講座』（致知出版社）に「単に歩み寄りなんていうものは居中であって折中ではない。易は中庸である。中庸は複雑な現実に処して折中してゆくことである」「安価な穏健中正等は一番くだらない誤魔化（ごまか）しである」と説かれている。古代に「易経」という学問を生んだシナ（中国）は、日本の対応を見透かしている。

　一日も早く、安倍晋三氏を内閣総理大臣に、石破茂氏を防衛大臣兼国家危機管理担当大臣に、町村信孝氏を外務大臣に、石原伸晃氏を経済産業大臣に、林芳正氏を財務大臣にそれぞれなってもらい、国の体制を立て直してもらいたい。民主党政権は普天間移転問題を初め、これまでどれほど我が国の国益を損ねてきたことか！

　

　また、日本は臨戦態勢を整え、シナ（中国）から日本のすべての企業を引き揚げさせるという強硬なメッセージを発するべきである。勿論、そのため生じる日本の極めて大きな損失は覚悟の上でなければならない。日本は明治時代の人たちに学ばなければならない。

ジャーナリスト・沖縄対策本部長仲村覚氏ブログより転載。（原文：中国網日本語版：」2012年09月13日付）

◎羅援少将：

すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

◎彭光謙少将：

近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示し、対抗しなければならない。

◎楊運忠（済南軍区教授、文職将軍）：

日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは、主に「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。自らが長期にわたって優位に立っていた中日の力関係が変化したことに、日本は不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れている。

世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポートしている。これらの状況が変わらなければ、中日間の釣魚島紛争が静まることはなく、さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。

◎喬良（空軍指揮学院教授、少将）：

釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。

このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

◎張召忠（国防大学教授、少将）：

中国の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。

中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

◎王海運少将：

中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

◎鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：

日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

◎黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：

外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

◎趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：

中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

◎徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：

釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。