20161127年寄りは引き込んで阿弥陀仏のことを語った方が良さそうである。

三橋貴明氏の話を聞いてなるほどと思った。

ドイツは物を作りEU域内の国々はそれを買う。ドイツの貿易収支は黒字、一方のEU域内のある国々は赤字となる。

その国々は貿易赤字を解消するため努力する。つまりドイツの物がEU域内で売れ行きが悪くなる。するとドイツはロシアとか中国とかEU域外の国に物を売り、EU通貨の対ドル為替差（ユーロ安）で利益を上げる。EU域内は日本の国内とは違い、EU域内個々の国々の経済格差をEU全体で調整することは出来ない。EUはかつて幕藩体制の日の本の国のようである。

ドイツはEU域内での貿易収支を黒字にするだけではなく、EU域外の区の間でもEU通貨安（ユーロ安）で利益を得て国の富を益々蓄積している、EU域内で富を蓄積している国と、益々疲弊しつある国とが出て来る、その代表はギリシャやスペインというわけである。

三橋氏は大阪のテレビでグローバル化推進派の竹中平蔵氏と議論したとき、竹中氏は「TPPは自由貿易である」とか言った由。海外に進出した企業の中では、そのあおりを食う日本国内の労働者や技術者（下請けの中小・零細企業のひとたち）が出る一方で、ますます所得を増やす人たちも出るであろう。

企業活動は資本の論理で動く。将来、一握りの資本家が農協や「ゆうちょ」とかの金融を牛耳ることにならないか、組織内に入り込んだ外国人・元外国籍の幹部がNHKやその他のテレビ報道機関を牛耳ることにならないか、外国資本が特定の地域の土地を買い占めることにならないか。現実に様々な状況が懸念されている。

「問題が起きてしまってからでは遅い」と年寄りがいろいろ心配しても、若い世代の人たちが問題意識を持って行動を起こしてくれないと状況は変わらない。政府・与党は労働移民を認める決定を下したが、このことにより将来起きるかもしれない問題について十分予防措置を取っておくべきであるが、彼らにそのような問題意識は無さそうである。

正論を語る人たちはメディアを敵視し、メディアもその人たちを敵視する。左翼・リベラル派と言われる人たちは「国家よりも自由が大事」という固定観念に陥っている。勿論国家も自由も共に大事である。「国家よりも自由」と「自由」だけに重きを置くことに問題があるのである。

80の声を聞く年寄りは自ら体験し・実感している「阿弥陀仏」の有難さを説くことに精を出した方が精神衛生上良さそうである。

20161121プロパガンダ

　プロパガンダには次の三つのタイプがあることを知った。

　①　恐怖プロパガンダ

　②　ルサンチマンプロパガンダ

　③　木を見せ、森を見せないプロパガンダ

　これは三橋貴明氏が提供している講座を受講して学び得た知識である。「一市井の無学な老人」としてふと思ったことは、わが日本の運営に関わっている政治家や官僚たちと雖も、プロパガンダについて確実な知識を持たずに物を言い、或いは行動している人たちが結構多いのではないだろうか、と言う事である。

　我々はテレビや新聞などによる報道で、「国の借金は一人当たり何百万円」とか、「国の財政破綻」という文言を散々聞かされてきた。ところが三橋氏によれば、「国の借金は‘政府の借金’」であり、「発行した国債は日本銀行が買い取る」ので、「円」を通貨としている我が日本においては「財政破綻はあり得ない」と言うのである。「国の借金」「国民一人当たり826万円の借金」「財政破綻」など、と言う文言は「恐怖プロパガンダ」である。これは明らかに国民の購買意欲を減じさせ、公共投資を鈍らせている。「デフレ」からの脱却は困難である。その責任は安倍総理と日本銀行の黒田総裁にある。

　一方「ルサンチマンプロパガンダ」とは三橋氏によれば、弱者が強者に対して抱く 憤りや怨恨、憎悪といった感情のことである。「ルサンチマンプロパガンダ」は国の財政を自分の家計に連想させ、「国にそんなに借金があるのであれば、お金を節約しなければならない」とか、「政治家を減らせ、歳費を減らせ、その分を低所得者の救済に回せ」などという心理を国民に起こさせる。「コンクリートから人へ」という旧民主党のプロパガンダ、「大企業・高所得者に重く課税し低所得者には減税せよ」「一票の格差は憲法違反である、比例代表制にせよ」など主張する日本共産党や社民党のプロパガンダなどはポピュリズムを煽り、結果的に国を破滅に導く。彼らは自分たちの勢力拡大のため、嘘を真実のように平気で吹聴する。

　三橋氏によれば「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」とは、日本政府が発行した国債を「政府の子会社であるような」日本銀行が購入している状況は実は「国債の貨幣化」という状況であるのにも拘わらず、財務省は「財政ファイナンス」という言葉を使ってそのことを国民に知られないようにしているようなプロパガンダである。

かつて国土交通省が握っていた「道路特定財源」を財務省の管轄下に置くため、「国土交通省の職員が税金でマッ サージチェアを買っていた」という話を持ち出して「道路特定財源はけしからん」という結論に結び付けた事例が「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」であるという。

様々なプロパガンダを創り出す人たちは「頭の良い高学歴な人たち」である。彼らは自分たちが主張したことが崩れると、「自分たちは間違っていなかった」ということを人々に印象付けるためにあらゆる論理を編み出す。メディアに携わる人たちは彼等、即ち世に自分が書いた書物を出している「先生」たちの言う事を有難がり、「先生」たちの間違った「見識」でも自分たちもその「先生」たちと同じレベルにあると思いたくて、メディアを通じて無知・無学（本当は決して無知・無学ではない）の市井の人たちに「上から目線」で吹聴する。

　今日わが日本における情報伝達の仕組みは非常に高度に進化しつつある。若い人たちの間ではSNSやフェイスブックなどによる情報交換が一層盛んになってきている。「上から目線」では一般国民の「空気」の重さに気付かないだろう。クリントンがトランプに敗れたのは、トランプが「上から目線」のマスメディアの人たちに「反トランプ」的言動を取らせ、一般国民の間に漂っている「重い空気」を自分に引きき寄せた戦略が功を奏した結果である。

　意識的・無意識的に様々なプロパガンダを拡散し続けるマスメディアに対抗するSNSやフェイスブックなどの仕組みは自然に進化してゆくに違いない。それは今後我が日本を更に強靭な国家として進化させるに違いない。但し政府はSNSやフェイスブックなどに最も正しい情報が流れるように、また一般国民の間でSNSやフェイスブックなどがさらに進化してゆくように導いて行くことが重要である。

それは「国家」が前面に出ることではなく、国民の「自由」が前面に出ることでなければならない。首相官邸・内閣府が今後どういう方向に情報を発信してゆくのか監視しなければならない。「国家」よりも「自由」を最重視しているのがリベラル派の人たちである。彼らは意識的にせよ無意識的にせよ「ルサンチマンプロパガンダ」を行う人たちである。例えば「戦争に巻き込まれる」という感情は共有されやすいが、「武力攻撃を抑え、武力攻撃から身を守るのは武力しかない」という現実を観たくないという感情がある。「国家」によって自分たちの「自由」は侵されたくない。そういう状況の中で国民を正しい方向に導いてゆくのは首相官邸・内閣府の役目である。

　

20161030国民に「夢と希望」を持たせよ！

　28年度自衛隊観閲式・観艦式の動画を左欄にリンク引用した。この度の観閲式には在日アメリカ陸軍と海兵隊が参加した。また観艦式には韓国海軍が参加した。

さて、小池百合子東京都知事が「希望の塾」と命名した政治家養成のための塾を開いた。受講の応募者は4000名を超え、その中から2900人が塾生になったとのことである。

私が見たところではNHKを含む大手メディアでは取り上げたところは無かったようであるが、彼女はその塾の基調講演で次のように言っていた。「東京都や日本には何でもある。しかし希望が欠けている」と。塾生たちはその言葉をどう受け止めたことだろうか？

先日行われた東京１０区と熊本県の衆議院議員補欠選挙では、いずれも彼女が応援した候補が当選した。これは自由民主党という政党が勝利したものではない。自由民主党は国民の空気を読み間違えている。国民の空気は地縁・血縁・街頭アンケートだけがすべてではない。インターネットを通じた無数・無名の人々の直感のようなものもその空気の大きな部分を占めている。そのことに自由民主党と言う政党は気付くべきである。さもないと次の国政選挙では失敗することだろう。

私はフェイスブックやツイッターやブログで、私が関心を持っている方々や組織の発言をモニターしている。山本一太衆議院議員はインターネットやメディアに精通していると言われている。自由民主党の議員諸侯は国民の間に漂う「空気」について、インターネット上に現れている「空気」に大いに関心を持つようすべきである。

さて「希望」についてである。今、日本国民は未来に「夢と希望」を持っているだろうか？私は「ＮＯ」であると思っている。国民の購買意欲を削いでいるのは政府が喧伝する「財政赤字」「赤字国債」「増税」「年金支給率」といった言葉である。どれも暗いイメージの言葉ばかりである。メディアは政府の尻馬に乗って国民を暗い気持ちにさせている。

国の財政について担当する官署では、税収と財政支出のバランスをとることに最も注力するのは当然である。税収を増やさなければ年々増え続ける医療・福祉のため予算を確保できない。そこで当該官署はあらゆる方法を考え出して税収を増やすことに腐心する。

　日本の通過は「円」であり、政府が発行した国債は日本銀行が買い取っている。ＥＵでは自国の通貨はなくなり「ユーロ」が通貨となっている国々が多い。そういう国々では自国で国債を発行することはできない。一方、日本の通貨は「円」である。政府が発行した国債は、政府と一体的な日本銀行が買い取っている。これは「円」で発行した国債を、「円」という「貨幣」にしているようなもので、国債発行残高がある程度まで増えたとしても、財政破綻というようなことは起きないらしい。

財務省のホームページでは「財政赤字の問題点」として「財政赤字の拡大（公債発行の増加・債務残高の増大）」とあり、これが「財政赤字の拡大 （公債発行の増加・債務残高の増大）」「世代間の不公平」「民間部門の経済活力の低下」「財政への信認低下による金利上昇」を生じるとしている。

上記「財政への信認低下による金利上昇」に関しては、「政府財政への信認低下がさらに進めば、金利上昇に留まらず、政府の資金調達が困難となる」、と説明している。

果たしてそうなのだろうか？　財務省の別のページでは「金利の推移」と題するグラフが示されている。これには「公債残高」と・「利払費」・「金利」の推移が示されている。「公債残高」増え続けているが、「金利」は下がり続け、極めて低い水準にあってなお低下傾向にある。

市井の無学の一老人が直感的に思うことであるが、政府・自由民主党は国民に「夢と希望」を与えるため、国債残高をあまり気にせず次のことに注力して投資と構造改革に取り組むべきではないのだろうか？　

以下①〜⑦はそのアイデアである。これは官僚ではなく、政治家が前面に立って行うべきことである。政治家に、国民に「夢と希望」を与える能力・見識が無ければ、国民は不幸である。

①日本の労働人口は年々減少する。自由民主党はこれに対処するため労働移民の受け入れを画策しているが、それは将来必ず禍根を残すに違いない。そのような短絡的・愚かなことをするよりも、あらゆる業種・生業について生産性を上げるため積極的に投資すること。

②今のところ発電コストが高すぎて実用に程遠いが、核融合発電の実用化に向けて巨額な投資をしてこれに取り組むこと。

③バイオ・小規模水力・樹木廃材・風力・波力・太陽光など非核分裂反応エネルギー（再生可能エネルギー）の開発に巨額な投資をすること。

④例えばカルデラ大噴火などを含め、想定外の災害時に甚大な被害を受ける確率が大きい核分裂反応エネルギー（原子力発電）の安全運転に注力する一方で、この原子力発電の利用は時期を明示して将来ゼロにすること。

④全国にくまなく新幹線網・鉄道網・広帯域電気通信網を建設し、人・物・金・情報の行き来を更に活発化する公共投資を積極的に行うこと。

⑤将来人類が地球外惑星（当面、火星）に移住・生存できるような宇宙開発を含め、宇宙の利用のために巨額な投資を行うこと。

⑥目的・目標を示して海底資源の開発のために巨額な投資を行うこと。

⑦保育園から大学卒業までの教育費は、国公立の施設における費用と同等額全額を国家が負担すること。

20161010 日本人とは何者か・何処から来たのか・何処へ行くのか

　最近「ああそうなんだ！」と目覚めたことがあった。それは８０歳に近いというこの齢になって、初めて三橋貴明氏の講座やブログに接することになったためである。私は元来取捨選択しながらも好奇心が強く新しいものが好きな性格であるから、「あの世」にかなり近い齢にもかかわらず、またこれまで何度も隠居・隠棲に憧れていたにも関わらず、「終わり良ければすべて良し」として、「日本の国を思う」志を貫徹して最後の線香花火のように燃え尽きたいと思うようになった。享年３３歳の若さで、「起こしておくれ、仏壇から線香を取って来ておくれ、東を向けておくれ、お父さんを呼んできておくれ」と言って、私が父を呼びに行っている間に、皇居がある方角に向かって手を合わせて逝った母の言葉が、いつも私の脳裏にある。母は朝鮮で８年間、朝鮮の人たちの教育に携わっていた父を支えていた。

　さて、安倍政権は労働移民政策を考えているらしい。わが国のいわゆる「限界集落」は農業の担い手となる労働移民の受け入れにより、将来日本の中の外国のようになってしまうだろう。今のところ日本国内の企業が限界集落の解消のため役立つことをしているが、そのうちに外国の資本が食指を動かし、日本国内の様々な問題の解決のため自分たちが何かをすれば儲かることが分れば、大量の投資をし、利益の吸い上げにとりかかることだろう。

グローバリズムは人・物・金が国境の壁を取り払って自由自在に行き交うことを善とする経済的思想である。言うなれば、政道よりも経済優先の商道を優先させる思想である。外国資本といっても、その背後に莫大な資産を保有しているほんの一握りの超大金持ちがいることだろう。彼らには国家観はなく、世界中何処へでも暮らしやすいところに行って住み、働かずに利益を吸い取る。一般庶民の暮らしは彼等の動きに影響を受けることになる。

科学的社会主義を信奉する日本共産党はその点を突き、人々に自分たちの主張が正しいと訴えるだろうが、自由主義・民主主義の思想の観点からは、彼らの主張を絶対受け容れることはできない。勿論天皇への崇敬・男系皇統維持・自衛隊の国防軍化の観点からも。

日本人は今一度「自分たちは何者であり、何処から来て何処へ行くのか」自問する必要がある。社会に影響力のある学識者・言論者・ジャーナリスト・青少年の教育に携わる教師・政治家・官僚たちは、「そのことは分っている」と反発するかもしれないが、今一度謙虚になって自問して貰いたいものである。

日本人は基本的に縄文人を基層とする多人種の混血の人種である。しかもその縄文人は7万年前±1万3000年にヨーロッパ人と分岐した人種であり、日本列島に辿りついて北海道から沖縄までの日本列島だけに住みついた人種である。

　今から約1万年前（国際標準模式層断面及び地点（Global Boundary Stratotype Section and Point 略称GSSPによれば1万1,784年前）以降、8200年、5200、4200各B.P（年前）に気候変動が起きていた。これは文明の発祥・発展・衰退と深い関係がある。

 “中国文明の源流は黄河文明だと思われてきたが、じつはその1000年以上前に長江流域で文明が華開いていたのである。・・・（中略）・・・中国の雲南省から長江流域、そして西日本には多くの文明的共通点がある・・・（中略）・・・6300年前に誕生した長江文明は、4200年前に起こった機構の寒冷化によって大きな変節を迎える。北方で畑作牧畜を行っていた漢民族のルーツにつながる畑作牧畜民が南下し、長江中・下流域で長江文明を発展させた稲作漁労民は、雲南省や貴州省の山岳地へと追われることになった。・・・（中略）・・・畑作牧畜民に追われた長江流域の人々の一部は、ポートピープルとなって海に逃れ、台湾や日本へ到達した。・・・（中略）・・・とくに約3000年前の寒冷・乾燥化は厳しいもので、北方の民は大挙して長江流域に押し寄せた・・・（中略）・・・長江文明をつくりあげた稲作漁労民は、畑作牧畜民のように争いを好まなかった。・・・（中略）・・・多くの人々は、北方からやって来た人々と一緒に暮らしただろう。しかし、そうでない人々もいた。そうした人々が、しだいに雲南省や貴州省の山奥に移り住むことになった・・・（中略）・・・長江流域の民が向かったのは、中国の山奥ばかりではない。すでに指摘したように、海を渡り、台湾にも行っている。さらには日本列島にも渡り、日本の弥生式文化の成立に大きな影響を与えたと考えられる。・・・（中略）・・・倭人は苗族や台湾の生番族とも同じ文化を共有している。”

　上記括弧（“”）内は『古代日本のルーツ　長江文明の謎』（安田喜憲著、青春出版社）より引用したものである。この本には温帯ジャポニカ稲作文明が長江河口から直接鹿児島県さつま市笠沙町黒瀬海岸と朝鮮半島南部経由で九州へ伝搬した図（佐藤洋一郎『稲の日本史』角川書店による）が描かれている。

　縄文人はヨーロッパ系の人の祖先と近いが、北は北海道から南は沖縄までの日本列島だけにしか生き残っていなかったという世界で特異な人種である。縄文人と共通のミトコンドリアDNAハプロタイプでは、南方由来のM7aは沖縄と北海道のアイヌで多く分布し、朝鮮半島においてもこのタイプが少し見られる。縄文人のY染色体DNAハプロタイプD1b、C1a1は日本列島だけにしか存在していない。長江中・下流域に起源があると考えられるO1b2は日本人の間に多く分布しているが朝鮮人には少ししか分布していない。DNAから見れば日本人には中国人や韓国北朝鮮人には見られない特殊な部分がある人種である。

倭人は縄文人と長江流域から渡ってきた弥生人が混血した人種である。倭人は朝鮮南部に進出していた。倭人とは古墳時代人のことである。朝鮮南部には日本の古墳と同じ形の前方後円墳が存在している。中国吉林省に建っている広開土王碑には倭人が高句麗まで攻め上ったことが書かれている。神功皇后が新羅を攻めてこれを支配下に置くことができたのも、朝鮮南部に居た倭人たちの働きによるものであったに違いない。

日本語と似ている朝鮮語は、倭人たちがもたらしたものかもしれない。福沢諭吉は朝鮮の一般の人たちが読めるようにするため、諭吉が発行を推進した新聞の漢文の文字にはハングル語の‘ふりがな’を付けた。上述の古墳や広開土王碑に書かれていることやハングル語の‘ふりがな’のことは今の韓国内ではすべて否定されている。しかし史実は事実である。

　稲作は韓国からもたらされたものではなく、長江中・下流域⇒山東半島⇒朝鮮南部⇒九州のルートと長江河口から九州南部への直接ルートでポートピープルとして渡ってきた稲作漁労民がもたらしたものである。彼等渡来系弥生人たちは争いを好まなかった。一方“狩猟・漁労・採集生活で豊かな暮らしを行ってきた縄文人は、森を大切にし、循環再生を基本とする穏やかな社会”（引用は上掲）を作っていた。従い渡来系弥生人と縄文人はお互いに殺戮し合うことは無く、混血して古墳時代人となった。縄文人たちはいろいろなものづくりに長けていた。これらのことが今の日本人の物づくりや創造性発揮の原動力となっている。

　中国唐王朝初期にできた『隋書倭國傳』に「新羅・百済皆以倭爲大國多珍物、並敬仰之、恆通使往來（新羅・百済、皆倭を以て大國にして珍物多しと爲し、並びに之を敬仰し、恆に通使・往来す）」と書かれている。当時、朝鮮の新羅の国も百済の国も倭国（＝日本）が大国であり、珍しい物が多い国として新羅・百済両国とも倭国（日本国）を敬い尊んでいたのである。

　後漢滅亡後も、白村江の敗戦後も非常に多数の漢族・韓族の人たちが日本にやって来た。そして混血し、日本の伝統や文化を継承する純粋の日本人になった。戦後は在日中国・韓国北朝鮮籍の人たちのみならず、ヨーロッパ系・東南アジア系・アフリカ系の人々との混血も増えている。その中からスポーツや芸能やなどで活躍する人たちが出現している。

日本人はDNA的には世界に類を見ない多人種の雑種である。戦後日本国籍を取得した韓国朝鮮系日本人は約35万人いる。一方日本に永住している中国人は約23万人いる。これは増加傾向にある。日本人になった韓国朝鮮系人も中国人も今後数世紀もしないうちに混血が進み、体の一部に縄文人のDNAを持つようになり、皆完全な日本人になることだろう。しかし労働移民など、将来に禍根を残すようなことは避けるべきであり、日本への帰化には一定の条件を付し、日本国民としての宣誓を行わせるべきである。グローバリズムの落し穴に十分気を付けるべきである。

日本民族は単一特殊な民族であるに違いない。日本人が普段使っている文字も漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字・英語と多様であり、同じ町の中に古い文化と共に新しい文化が併存し、暮らし方も多様である。それが日本の総合力を高め、また日本の進化の原動力にもなっている。日本人はこのことを先ず自覚し、それを自分の心の深奥に据えるならば、いかなる状況においても慌てず穏やかに対処し、もし身に危険が降りかかれば日本民族として団結してそれに対処してゆくことだろう。日本民族は過去にそのようにしてきたし、これからもそのようにして行くに違いない。

そういう民族性を恐れたのがアメリカであった。しかし空母機動艦隊を創設し運用した国は世界でアメリカと日本の二国だけである。今アメリカの力は弱まっているものの依然として超強大な軍事力を維持している。日本がアメリカをはじめ、ASEAN諸国やインドなどと軍事的な連携をすれば、環太平洋地域における平和と安全を維持できることは確かである。「軍事は外交の手段である」。志ある人たちには是非このことを念頭に置いていてもらいたいものである。

日本が独自のステルス戦闘機を開発し、試験飛行させたことについて今のところアメリカは文句を言ってきていないようである。TPPにおいても日本はアメリカと対等に利益を分け合う構図をつくることに成功する前までは、日本国内ではTPPに反対し、日本がアメリカから離れることを主張する論調も盛んであった。「真に強い侍同士はお互い相手を尊敬し合う」ものである。日本が強ければ強いアメリカも日本を尊敬するだろう。集団安全保障関連法を、「日本がアメリカのために戦争に巻き込まれる法律である」、と非論理的に情緒的に思う人たちが心配している。しかし自らの心の深奥に前述のことがしっかり据えられて居れば、そのような心配は全く無用である。

20160919最大多数の最大幸福を脅かすグローバリズム

　今日の三橋経済新聞（三橋貴明氏主宰）に『グローバリズムとの戦い』と題する記事が載っている。三橋氏は「英語を流ちょうに話し、国籍や国境を意識せず、金儲けが狙える国の企業に投資し、安全な日本国に居住し、日本国で居住することが危険になれば、より安全な国に逃避するような連中が一番恐れるのは民主主義である。彼らは国民を分断しようとしている」、というような趣旨のことを述べている。

私は彼の意見に賛成である。日本国内には上記のような国家観が欠如した利己主義の輩がごまんといるだろう。彼らの中には自由民主党の政治家もいることだろう。その政治家は表向き天皇を崇敬し愛国心に満ちたことを口にし、身体・精神・知的各種障害者への思いやりを口にし、母子家庭なで生活保護・奨学金などで細々と暮らしている経済的弱者への思いやりを口にしていることだろう。

　そのような偽善者を左翼の人たちは非難し、自分たちこそそういう弱者の味方である、と常にアッピールしている。日本では細かく幾つもの政党があるが、各政党はいろいろな考えの人たちの受け皿になっている。しかし最も危険な政治家は、表向き慈愛にみちていて実行力があるが、その裏で金儲けに励む連中である。そういう政治家たちが日本を危うくする。

　私はかつて仕えた陸軍士官学校54期出身の方から「日本軍がマレー半島からイギリス軍を追い出した後、商社の連中が進出し、良からぬことをした」というような話を聞いたことがある。そのように言われた商社も実は日本国家の財政を支えていたに違いない。

　物事には善い面も悪い面も一緒に存在している。それで物事が成り立っている。ただ、悪い面は善い面を暗くしない程度に抑制されなければならない。その抑制が効かなくなると必ず問題が起きる。例えば自由主義は衰退し、全体主義が台頭することになるだろう。

　世界一の情報通信技術を持っている日本は、その利活用を活発にする必要がある。スマートフォンやパーソナルコンピューターなどにより人々の間の意思疎通がより活発になれば、上述の危険な政治家も、金儲けに走る国家観のない利己主義の人たちも自ずと制御されるようになることだろう。

　ただ其処にも危険が潜んでいる。フェイスブックなどで自分の顔をはっきり見せず、自分のプロフィールもできるだけ隠すのはそういう危険から身を護る行動の顕れである。ツイッターなどで匿名で激しい言葉を使い、何かを攻撃し、自己満足している連中も、表に出て群れを成せば非常に危険な集団になることだろう。群れを成すのは全ての生物が自ら持っている力・自存力の顕れである。集団暴行・テロ行為・新興宗教団体や特定思想団体の集団的な行動・暴力団の行動などはすべて単独ではできないことを群れになって行っていることである。公安当局は彼等をしっかり把握し、暴発しないように制御している筈である。

　政府はそういう危険をできるだけ排除し、理想的な社会を創るため努力している。ここで重要なことは、マスメディアがもっと情報通信に関心をもち、中央政府・地方政府と国民との間のコミュニケーションがもっと活発になるような役割を担うことである。個人或は志を同じくする人々の集団だけでそのような役割を担おうとしても糠に釘のような結果しか得られないが、マスメディアが動けば情報通信に対する人々の関心が深まり、中央政府・地方政府と国民との間のコミュニケーションが活発になるに違いない。

　英語を流ちょうに話し、金儲けに走る連中が既に引き起こしつつあるのかもしれない貧富の拡大は、中央政府・地方政府と国民との間のコミュニケーションが活発になることによって防ぐことが出来る筈である。国民の大多数が一部の政治家・識者・ジャーナリストたちの発言に惑わされることなく物事の善悪を判断し、最大多数の最大幸福を目指して自ら行動するならば、貧富の差も適度に保たれ、人々の安全が保たれ、国家の平和と繁栄が保たれるに違いない。

　

8月15日特別投稿

これは、“8月15日「大東亜戦争」敗戦（降参）の日”に際し、靖国神社に祀られている英霊たちの追善供養を行うものである。

　(添付してあった動画が著作権違反という理由で削除されていたので、平成27年12月12日、次の動画に入れ替え、本文の文章の終わりの部分を削除した。

　普天間基地の辺野古移転に関し、沖縄県知事は米軍基地を沖縄から無くすことを目的に政府と対立している。この動きは、史実を曲げ、武力によって現状変更を試みようとしている中国政府を利するものである。

　先の大戦で沖縄県民は言葉で言い尽くせないほどの苦しみ・悲しい思いをした。しかしその沖縄に米軍を侵攻させないようにするため戦った何千人・何万人という兵士たちも、また軍に従った多くの民間人も死んだ。本土では原子爆弾投下・都市無差別絨毯爆撃により何十万人という人々も命を落とした。

　日本はかつての敵・アメリカの武力なしには平和と安全を保つことはできない。非常に強い平和願望はあるが、「平和」「戦争反対」と唱えるだけでは平和と安全を確保することはできない。

　この動画で特攻隊生き残りの方が語っている。特攻で散って逝った方々は、自分が死んだ後の日本の平和と繁栄と安全を願望していた。

　その方々のことを思い、この日本の平和と安全と繁栄を維持するため、現実的にどうするべきか、日本国民はものごとにとらわれることなく、皆でよく考えなければならないと思う。）

ある男の悲痛な願い（20130307）

シナ（中国）の公船が尖閣諸島海域を徘徊し、しばしば我が領海侵犯を繰り返し、さらにシナ（中国）政府が「海洋権益を守る」と称して実は「釣魚島は古来シナ（中国）の領土である」と主張し、尖閣諸島を占領することを正当化する宣伝活動を行っている。

シナ（中国）では学校教育において子供たちに「釣魚島」（日本名「尖閣諸島」）を古来自国の領土であり日本が掠め取ったものであると教え込んでいる。韓国では日本の領土「竹島」についても同様に学校教育において子供たちに「独島」（日本名「竹島」）は古来韓国の領土であったが日本が韓国併合時に日本の領土にしてしまったものであると教え込んでいる。シナ（中国）や韓国の子供たちは歴史的事実を知らないまま政府によって教え込まれた嘘の歴史を信じ込み日本を憎むようになっている。シナ（中国）も韓国もそのような教育が正しいことを国際世論に訴える宣伝活動を活発に行っている。彼の国々は日本政府が尖閣や竹島の問題を国際司法裁判所に提訴しようとしてもそれに応じようとしない。

一方日本では子供たちに尖閣や竹島のことを熱心に教えようとはしていない。実際に尖閣や竹島が日本の領土であることを知らない生徒たちが多い。しかも日本政府は国際世論を喚起するための積極的な宣伝活動を行っていない。日本国憲法前文にあるとおり日本は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」して極めて鷹揚な対応をしている。これでは日本の立場は悪くなるばかりである。日本人は「人を騙すことは悪い」と考えているがシナ（中国）人や韓国人は逆に「人から騙される方が悪い」と考えている。

大東亜解放戦争に敗れアメリカに降参するまでは日本に「武士道精神」が旺盛であった。アメリカは日本人の忠誠心・忍耐心・自己犠牲心を恐れたから日本人の精神構造を徹底的に改造しようとした。その一方で「日本の安全はアメリカが守ってやるから安心しろ」と言わんばかりの態度であった。朝鮮戦争が始まるとアメリカは自国の権益を守るため日本を利用した。日本はアメリカの軍事力に依存して余計な金も使わず犠牲も払わずひたすら繁栄を追求した。その結果日本は世界第二の経済大国になった。今は三位に落ちてしまっただが。日本は言うなれば「アメリカを旦那にもつ妾」のような国になってしまっていた。

今70歳代前後以降の人たちはそう遠くない未来に全てこの世から姿を消す。今40歳代・50歳代の人たちの子供の時代には日本はどうなってしまっているのだろうか？三島由紀夫はそういう未来を憂えて檄文を残し割腹自殺をした。そのとき彼を批判する言論が多かった。日本人は何か大きな犠牲者が出ないと問題の本質に注意を向けない傾向がある。その時ではもう遅いのである。先ずは学校教育の現場で尖閣や竹島や北方四島について子供たちに徹底的に教え込むことから手を付けて欲しい。76歳になるある男の悲痛な願いである。

「一票の格差」違憲提訴に思う(20121220)

　正義感に燃えた方々なのか、反国家的思想を持っている方々なのか、その実態は把握していないが、弁護士のグループが「一票の格差」を違憲として各地の裁判所に提訴した。

　法曹人口が増えると訴訟も増える。その中には一般常識で見ると提訴や弁護がおかしいような事案が多々見受けられる。良心に照らして、天に問うて、全く正しい提訴や弁護ならば何も問題にすることはない。しかし弁護士たちがなにか個人的な、或いはグループ的な利益を得るためとか、或いは反国家的な思想の故とか、或いは好意的にとれば権威に逆らいたいと言う反骨精神の故とか、そういうことで提訴や弁護を行うならば問題にしなければならない。

　今回の国政選挙では比例区で当選した方々の得票数について概観してみた。比例区では、小選挙区における得票数よりも少ない得票数で当選することが多い。その得票数が小選挙区で当選した多くの方々よりも少ない例として、例えば、比例区で当選したある政党のＡ氏の場合、得票数は69,377票であった。一方、比例の南関東ブロックの34選挙区で当選した34名の方々のうち、Ａ氏より得票数が下回っていた方は神奈川県の18の選挙区のうち2選挙区で二名、山梨県の三つの選挙区のうち3選挙区で3名、合せて4名だけであった。また比例の四国ブロックの中の各小選挙区総数13のうち、Ａ氏より得票数が下回っていた方は徳島県の3選挙区のうち2選挙区の2名、愛媛県の4選挙区のうち1選挙区の1名、高知県の3選挙区のうち1選挙区の1名、4名であった。

　1選挙区一名の小選挙区で当選できない人でも比例区で当選することができるということは、一票の格差の問題を考える上で重要なポイントである。「一票の格差」について各地の裁判所で今回の総選挙が無効かどうかを判断するとき、比例区で180名もの国会議員を選出することができる今の仕組みのことも十分考慮に入れるべきである。

　訴訟社会とはいえ、一部の声を大にして自己主張する連中の、その大きな声は聞きやすい音量になる程度にするように耳に栓をして聞くことが必要である。一市民として弁護士にお世話になるいことはあるが、弁護士に思い通りにさせないということが必要である。学歴が高く成熟した社会では、石原慎太郎氏がいうような「ふわっ」とした空気の中に人々の正常なものの見かた・考え方がある。東京都知事選の結果は如実にそれを示している。

日韓関係の改善のために（３２）「日本の力を見せつけるため必要な法律」(20120921)

　シナ（中国）政府は、日本とシナ（中国）との間の経済関係を見て日本の弱点を巧みに利用し、自国民を統御しようとしている。シナ（中国）の民衆は現地に進出している日系企業のお蔭で繁栄の恩恵を受けていることを知らないから、かつて鄧小平主席の要請でシナ（中国）の発展のため尽くそうと覚悟を決め、シナ（中国）に進出したパナソニックの工場に対して破壊活動を行った。シナ（中国）に進出しているUNIQLOのシナ（中国）人従業員は店内各所に反日キャンペーンのポスターを貼った。青島のイオンの店舗はシナ（中国）人によって建物の８階まで荒らされ商品を破壊され、奪われ、何十億円という損害を被った。ブラザー工業や富士ゼロックスの工場ではシナ（中国）人従業員がデモ隊に扇動されて敷地から出てデモに参加した。広州の日本総領事館が入っている高級ホテル花園酒店も被害にあった。外壁はデモ隊から投ぜられた物で汚された。トヨタなど日本の自動車販売店が破壊され、店頭に並べられた日本の自動車多数が無残な状態になった。

　それでもシナ（中国）政府は、そのような被害の原因は日本側にあるとし、激しい反日デモ・破壊活動について「一定の効果があった」と声明を出した。日本の企業はシナ（中国）から手を引こうと考えているが、企業活動としての損失を考えないわけにはゆかない。シナ（中国）自身も相当なダメージを受けている筈であり、もし日本がシナ（中国）の市場に魅力を感じなくなると相当深刻な問題になると考えられるが、そのことはおくびにも出さず、得意気に「反日デモの効果はあった」と言っている。

　今や日本とシナ（中国）間は「主権国家と主権国家の正面切っての衝突」の事態にある。将来、韓国との間でもそのような状況にならないとは限らない。日本は極めて大きな経済的損失を受け、国力が低下することを覚悟の上で、「日本の企業を撤退させることもあり得る」と宣言することができるような法律を準備しておく必要がある。その法律には、日本政府の勧告で外国から撤退しようとする日本の企業に対して、日本国家が一定の補償を行うことを明記しておくのである。さらに、撤退することにより解雇する現地従業員に対して予め契約した内容により一定の補償金を支払うが、その労働契約が嫌なら現地従業員を採用しないことも明記しておくのである。そうすればいかなる国も、今回の様な状況を敢えて作り出すようなことはできなくなるであろう。

　日本の領海に侵入する意図的な外国の公船に対しても海上保安庁及び海上自衛隊が拿捕する措置を講じることができる法律、集団的自衛権を行使することができる法律などとともに、この法律は日本の主権を行使することができる環境を整えるためのものである。易経でいう「折中」は決して「居り合い」ではない。妥協ではない。本来あるべき形になることである。国家主権の行使にあたり、わが国が他国から侮られることがないような実力を示すことができるならば、状況を常に「折中」状態に保つことができるであろう。

日韓関係の改善のために（３０）「日本は隣国の振る舞いに迷惑している」(20120919)

性格は変わらないが、その行動は変えられる。気性が激しく攻撃的な性格の人でも普段の生活においては全く温和で紳士的に振る舞うことができている場合、その人の性格は変っていないが普段の行動が変わっているのである。しかし性格は変わっていないから何かの拍子に、何かの刺激により、その性格が表れる。

国家も人と全く同じである。国家の性格は変わることはないが、その国家の行動は状況に応じて変わる。国際ルールを平気で無視することがある国は、国際社会から非難されて一時的に自重することはあっても、自国に不利益なときは平気で国際ルールを無視する。その代表がシナ（中国）であり、韓国である。見方によっては国際社会の生存競争で生きのびるため、なりふり構わず行動しているということができる。しかし、「生きのびる」のは国家なのか国家の指導者層なのか、という問題がある。シナ（中国）の場合、国家を指導している共産党指導部が生きのびようとしている。勿論それによってシナ（中国）国民も生きのびることができるだろう。但し貧富の格差に怒っている階層の不満のはけ口を日本向けさせるという方法によって国家を統治するという生きのび方である。韓国の場合も大統領が変わるたびに大統領の親戚・縁者が生きのびる方法の中に竹島不法占拠や所謂従軍慰安婦問題がある。日本にとってこの上ない迷惑なことである。

日本はそのような性格の国と隣り合わせである。そのような隣国が好きでも嫌いでも、日本はそのような隣国と今後も長く付き合って行かなければならない。付き合いにおいて最も重要なことは国家の「性格」である。日本人は「世界は一家、人類は皆兄弟姉妹」という意識があるから、個々の人と人との付き合いの目線でシナ（中国）や韓国を見てしまいがちである。しかし、日本人は「国家にも性格がある」「国家は利己的である」「国家と国民とは別物である」という厳しい見方をするべきである。国家観に乏しい政治家はそのような見方がなかなかできない。東アジア共同体構想に魅力を感じている国会議員や中央官庁の官僚はそのような類の人たちである。彼らには国家観が乏しい。これは戦後教育のせいである。

明治時代の政治家や官僚は、強烈な国家観を持っていた。だから国家存亡の危険を冒してまでも大国ロシアと戦った。大東亜解放戦争ではアメリカやイギリスとも戦った。日本は大東亜解放戦争には敗れはしたが、大東亜の解放には成功した。日本はアメリカという国の力に屈服したが「参った！」と言って降参しただけであり、戦いに敗れた後は徹底的にアメリカに学んだ。そしていろいろな分野でアメリカに勝る能力を身に付けた。これは侍・日本が「参った！」と降参したから出来たことである。アメリカと殴り合い・取っ組み合いの大喧嘩をしたが、今や日本とアメリカは「性格が合う」友人同士である。同じことが日本とシナ（中国）や韓国との間でできるか？否・「No」である。できるようになるまでには、相当長い時間が必要である。しかし、性格が合わぬ者同士でも、表向き仲良く付き合うことはできる。それには力が必要である。力にはいろいろある。その力は工夫と努力次第で強大にすることができる。自分の力が見くびられていると相手から敬意を表してもらえない。これは自然の摂理である。日本は民主党政権になって、相手から徹底的に見くびられてしまった。しかし、今にその状態は無くなるだろう。シナ（中国）よ、韓国よ、日本を見くびってはならぬ。後で必ずほぞをかむことになるだろう。

日韓関係の改善のために（２９）「尖閣・竹島・原発問題――易経に解あり」(20120918)

　日韓修好条規の合意に至るまでに朝鮮政府内で過激な反対意見を出していた重臣たちがいて、後に朝鮮政府はその重臣たちを更迭してしまった。いかなる場合でも無知・無理解・無神経は対立を生む。人は物事を理解する上で三つの関所を通過しなければならない。一つは知識の関所である。二つは文化の関所である。三つは感情の関所である。これらの関所には壁があるので、人はなかなかその関所の向こうを見渡すことができない。関所の向こうを見渡すことができないから、無知になり、無理解になり、無神経な行為に出る。権力者が彼に仕える者たちの口を封じてしまえば、誰も物を言わなくなる。そうなると、物事を理解するため越えなければならない関所の壁がますます高くなってしまう。

　たとえ知識があっても、文化が違うとその知識を使うことができない。感情的になると知識の取得ができない。知識がなければ理解もできず、相手に対して無神経な行動に出る。尖閣や竹島の問題は正にこの三つの関所により起きている。ではどうすればよいのか？　結局は忍耐強く、辛抱強く、相手が恐れをなすようなこちらの力を見せつけながら交渉を重ねる以外に道はない。日朝修好条規の交渉は正にそのような方法で合意に至った。しかし朝鮮政府が政府内で強硬な反対意見を出していた重臣四人を更迭してしまったので、後に「不平等条約」と言われてしまった条規の改正を行う術を失ってしまった。易経でいう折中が出来ずじまいであった。安岡正篤『運命を開く知恵　易経講座』（致知出版社）に、「単に歩み寄りなんていうものは居中であった折中ではない。易は中庸である。中庸は複雑な現実に処して折中してゆくことである」と説かれている。

　ちなみに、民主党が打ち出した30年後原発ゼロの目標は正に党の浮上を狙った「居中」である。前掲書物には「安価な穏健中正等は一番くだらない誤魔化（ごまか）しである」と説かれている。尖閣や竹島問題に対する民主党の対処は正にこの「安価な穏健中正」である。古代に易経という学問を生んだ漢民族のシナ（中国）は日本のそのような対応を見て国連に尖閣諸島がシナ（中国）の領土であることを示す海図を提出し、韓国人の潘基文事務総長はそれを受理した。その理由は「中立」な対応だという。民主党政権の「安価な穏健中正」な外交姿勢がどれほど我が国の国益を損なってきたことだろうか？　日朝修好条規交渉の合意事項について呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

　“合意項目には、李朝政府の近代的な国際関係への無知、無理解によるものがいくつか含まれている。輸出入の無関税（一八八三年七月日朝貿易章程で改正）、貿易品目の規制、日本貨幣の使用、朝鮮銅貨の輸出入の自由、朝鮮沿海測量の自由、自治居留地（領事裁判権）の設置などである。

　朝鮮政府がこれらへのこだわりを全く見せなかったことからすれば、何のことかわからず、これが不平等条約だとすら認識していなかったのではないだろうか。”（続く）

日韓関係の改善のために（２８）「日本民族という自らを知る」(20120917)

　わが大和民族は、古くは８～9万年前、新しくは1万数千年前にこの日本列島に安住の地を得た縄文人と、後に長江中流域から漢族の圧迫を逃れて遼東半島から黄海を渡り朝鮮半島南部経由で北九州にやってきた人々及び長江河口から直接沖縄・南九州に渡って来た人々、つまり渡来系弥生人とが混血して形成された古墳時代人を基層としている。

その後朝鮮半島を支配していたシナ（中国）の後漢が滅亡した219年前後に朝鮮半島から日本に渡って来た何万人という規模の漢人や韓人、その後百済が滅亡した663年以降日本に渡って来た何千人という規模の百済人（韓人）、高句麗が滅亡した668年以降日本に渡って来た数百人以上と考えられる高句麗人（扶余人）がいた。また、朝鮮半島内の戦乱を逃れて日本に渡って来た数千人という規模の新羅人（韓人）がいた。これらの人々が集中して住んだ土地は高麗・高麗神社・巨摩・狛江・新座などの地名として残っている。歴史書『日本書紀』はそれら渡来して来た人々のことを記録として伝えている。

その他、終戦時外務大臣だった東郷重徳のように秀吉の朝鮮出兵時薩摩の島津義弘の帰国に同行した朝鮮人陶工の子孫もいる。当時の朝鮮人陶工たちは日本で自らの人生を切り開くためやってきて、薩摩では上士・郷士の地位と生活の保障を与えられていた。万世一系の天皇家の中で天皇のご生母が朝鮮半島に出自があるという事実は『日本書紀』に書かれている。応神天皇のご生母の神功皇后のご先祖は新羅の王だったし、桓武天皇のご生母は百済王族の末裔の出だった。渡来・帰化人の子孫は幕末までの2000年の間に混血・同化して、皆完全な日本人になっていた。われわれ日本民族はこのような集団であった。

大東亜解放戦争後日本国籍がなくなりそのまま日本に残った韓国・北朝鮮の人々や、戦前・戦後不法に日本に渡ってきて在留した韓国・北朝鮮の人々がいた。その人口は64万人以上100万人以下であった。その後それらの人々は日本人との結婚などにより日本に同化・帰化して減少し、現在特別永住者は約39万人残っている。在日外国人登録者数でいえば、現在韓国・北朝鮮国籍の人が約54万人、シナ（中国）籍の人が約67万人いる。その他、世界各地から日本にやってきて日本人になっている人々が多い。縄文人・渡来系弥生人を基層集団とし、万世一系の天皇を民族統合の柱として頂く日本民族は、混血に混血を重ねることにより、益々多様性に富む集団となってきている。これが日本民族の優秀さ・生存力の強さの根源である。

アジアで最も早かった日本の文明開化はそういった日本民族の強さがもたらしたものであった。しかし李氏朝鮮や満州族支配の清朝はそういうことができなかった。日本は李氏朝鮮や清国を旧弊から解放し、欧米列強の餌食になっていた東南アジア諸国を解放するため先頭になって行動したのである。決して侵略戦争をしたのではないのである。

日韓関係の改善のために（２７）「敵を知り、己を知る」(20120916)

　GLOBAL NOTE　という国際統計サイトで、貿易・運輸・情報通信・自動車・精密機器・付加価値等について日本・中国・韓国等がどういう状況にあるかよく分かるデータが提供されている。このサイトで入手した資料によれば、例えば、貿易について、輸出量はシナ（中国）がトップで以下アメリカ・ドイツ・日本の順である。輸入量はアメリカがトップで以下シナ（中国）・ドイツ・日本の順である。外国との間の輸送サービスの国際収支ではアメリカがトップで以下ドイツ・日本・韓国の順である。外国との間の通信サービスではトップがアメリカで以下英国・イタリー・オランダの順であるが、日本はどうかというと19位にシナ（中国）、22位に韓国、23位に日本となって極めて低い。さらに外国との間の情報サービスではトップにインド、以下アイルランド・ドイツ・アメリカ・英国・シナ（中国）の順であるが、なんと日本は27位、韓国は40位である。

鉄鋼製品輸出では日本がトップ、下シナ（中国）・ドイツ・韓国・イタリーの順である。半導体産業の付加価値額でも日本がトップで、以下アメリカ・シナ（中国）の順である。ハイテック産業の付加価値額ではアメリカ・シナ（中国）・日本の順である。鉄鋼生産量ではシナ(中国)・日本・アメリカの順、造船竣工量ではシナ（中国）・韓国・日本の順である。その他の工業製品輸出額ではシナ（中国）・ドイツ・アメリカ・イタリー・日本の順である。しかし7位に香港、8位に韓国がある。一国二制度のシナ（中国）は、香港を加えればその他の工業製品輸出額では断然世界のトップに立つ。

知的集約型商業サービス業の付加価値額では断然トップはアメリカで、2位に日本、3位にシナ（中国）がいる。医療・健康・社会福祉産業の付加価値額でも断然トップはアメリカ、続いて日本・ドイツの順である。通信サービスの付加価値額でも断然トップはアメリカで、次いでシナ（中国）・日本の順である。なお、商船保有船腹量（船主国ベース）ではトップがギリシャ、次いで日本・ドイツの順である。日本は人件費が高いので、保有船腹量は多くても外国人を乗組員として雇用している。一部の船では船長・機関長・通信長など高級士官さえも外国人がその職に配置されている状況である。

このブログ『日韓関係の改善のために（１９）「‘軍’は一国の背骨である」(20120908)』に書いたとおり、シナ（中国）は13億人の民を食べさせるためどうしても海外に勢力圏を広げなければならない事情がある。歴史は繰り返す。朝鮮半島が再びシナ（中国）の支配下に置かれる可能性は十分ある。シナ（中国）共産党綱領に書かれているとおり、彼らは奄美・沖縄・八重山の占領を意図している。そのため、先ず尖閣諸島を占領しようとしている。しかしそのことをわが政府は国民に知らせようとはしない。しかし多くの日本国民はネットを通じて既にそのことを知っている。