緊急投稿「Facebookから入手した情報」（20130222）

　讀賣新聞などには出ていない現地沖縄の新聞の報道。

　真実が九州以北の人たちには伝わっていない。八重山の漁師たちはもし日本国沿岸警備隊（海上保安庁）の警備船（巡視船）が傍に居なかったらシナ（中国）の漁業監視船に拿捕されていただろう。

『琉球新報』：下記URL

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202736-storytopic-11.html

『琉球新報』社説の論調は以下のとおり。

①中国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない。従って「奪還」のためにオスプレイが役立つこともないだろう。

②全てが中国の動きをにらんだ南西諸島の防衛強化に向けて印象操作されているようだ。

③既成事実を積み重ねる形で「離島防衛」が喧伝（けんでん）され、オスプレイ配備定着が図られている。

『八重山日報』下記URL

http://www.yaeyama-nippo.com/2013/02/20/%E5%9F%B7%E6%8B%97%E3%81%AB%E5%9C%B0%E5%85%83%E6%BC%81%E8%88%B9%E8%BF%BD%E8%B7%A1-%E9%A0%98%E6%B5%B7%E4%BE%B5%E5%85%A5%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%85%AC%E8%88%B9-%E7%8B%99%E3%81%84%E3%81%AF-%E6%8B%BF%E6%8D%95-%E3%81%8B-%E5%B0%96%E9%96%A3%E6%B5%B7%E5%9F%9F/

『八重山日報』要旨は」以下のとおり。

「海上保安庁の巡視船が中国公船から漁船をガードしたため、被害はなかったものの、中国公船は一時、漁船から50～60㍍まで接近した。名嘉全正船長（54）は「巡視船がいなかったら、拿捕（だほ）されていたかも知れない」と証言した。」

日韓関係の改善のために（３３）「尖閣が日本領土であるということの証拠」(20120922)

　シナ（中国）が、尖閣諸島を「釣魚島」（シナ（中国）語で「钓鱼岛」）と言って世界中に宣伝活動を行っている。この「钓鱼岛」という言葉は、1971年にシナ（中国）が突然使い始めたものである。

　アメリカ国務省のDemocracy Video Challenge Finalist谷山雄二郎氏は、尖閣諸島が明らかに日本の領土であるという具体的な証拠三つを示して説明している。

　この動画も必見である。世界中に拡散されるべきである。シナ（中国）も、韓国も国家としての性格が非常に良くない。それでも日本はこれらの国々と表向きは仲良く付き合わなければならない。

　日本は戦後、国家の繁栄のため経済第一・国家第二の考え方でこれらの国々と付き合ってきた。その付き合い方は「お客様は神様である」という、商売の為には「白を黒と言うのも厭わない無節操、儲けるためには国家観は要らないという商人根性を「恥」とも思わないものであった。

　勿論、商い道、「商道」にも律法はある。これがなければ商売は成り立たない。しかし、「商道」は厳正な国家観に基づく政治の道、「政道」の下に在らねばならない。国家が「政道」を正しく進むためには、武力を含む総合的な「国力」がなければならない。

　国家主権と国家主権の衝突があるとき、その勝敗は一に「システムの優劣」で決する。日本は上記「国力」を含む総合的な「システム力」を高めるようにしなければならない。世界に類例が極めて僅かしか存在しないＹ染色体遺伝子とミトコンドリア遺伝子を非常に多くもち、混血の度合いは世界一といってもよいわが日本民族、万世一系の天皇を頂くゆえに世界に類例のない単一民族であるわが日本民族なればこそ、その資質において多様性に富む故にこそ、政府がその気になりさえすれば日本の「システム力」は世界一になることも不可能ではない。若い人たちにはこのことに気付き、頑張って貰いたいと思う。

人民解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表(20120915)（緊急投稿）

　尖閣を巡ってシナ（中国）は日本に対して、いま正に情報宣伝戦を仕掛けてきている。シナ（中国）政府の船舶（公船）が多数、公然と日本の領海を侵犯したり、シナ（中国）在住の日本人に危害を加えたりしている。また、北京の日本大使館へデモ隊が突入を図るなど不穏な動きが出始めている。

　シナはChinaの日本語カタカナ表記である。同じ漢字文化圏であるというだけで、従来他国を見下げる意味の「中華」の国・中国と尊称してきたが、今やその必要は全くない。

　そればかりではなく、シナ(中国)は尖閣諸島をシナ（中国）領であると記した地図を国連に提出し、韓国人の潘基文国連事務総長はそれを受理した。彼には所謂慰安婦問題で国連の立場という中立性を欠いた言動を行った前例がある。日本政府は直ちに強硬な抗議声明を行うべきである。古代の歴史は繰り返す。将来、シナ（中国）と韓国が政治統合を行うかもしれないということを、日本は考えておかなければならない。

　安岡正篤『運命を開く知恵　易経講座』（致知出版社）に「単に歩み寄りなんていうものは居中であって折中ではない。易は中庸である。中庸は複雑な現実に処して折中してゆくことである」「安価な穏健中正等は一番くだらない誤魔化（ごまか）しである」と説かれている。古代に「易経」という学問を生んだシナ（中国）は、日本の対応を見透かしている。

　一日も早く、安倍晋三氏を内閣総理大臣に、石破茂氏を防衛大臣兼国家危機管理担当大臣に、町村信孝氏を外務大臣に、石原伸晃氏を経済産業大臣に、林芳正氏を財務大臣にそれぞれなってもらい、国の体制を立て直してもらいたい。民主党政権は普天間移転問題を初め、これまでどれほど我が国の国益を損ねてきたことか！

　

　また、日本は臨戦態勢を整え、シナ（中国）から日本のすべての企業を引き揚げさせるという強硬なメッセージを発するべきである。勿論、そのため生じる日本の極めて大きな損失は覚悟の上でなければならない。日本は明治時代の人たちに学ばなければならない。

ジャーナリスト・沖縄対策本部長仲村覚氏ブログより転載。（原文：中国網日本語版：」2012年09月13日付）

◎羅援少将：

すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

◎彭光謙少将：

近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示し、対抗しなければならない。

◎楊運忠（済南軍区教授、文職将軍）：

日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは、主に「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。自らが長期にわたって優位に立っていた中日の力関係が変化したことに、日本は不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れている。

世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポートしている。これらの状況が変わらなければ、中日間の釣魚島紛争が静まることはなく、さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。

◎喬良（空軍指揮学院教授、少将）：

釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。

このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

◎張召忠（国防大学教授、少将）：

中国の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。

中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

◎王海運少将：

中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

◎鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：

日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

◎黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：

外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

◎趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：

中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

◎徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：

釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。

国の為、内閣を改造せよ（20101225)


　 ロシア大統領や副首相が日本の固有の領土である北方領土を公式訪問したことについて、駐ロシア大使が更迭されることになった。当然のことである。もう一つ、ロシアがそのような行動に出る前に鳩山前首相はロシアを訪問していた。彼はいったい何をしにロシアを訪問していたのか！

　 インターネット番組で、小沢氏が先月横浜市で開かれていたAPEC（アジア太平洋経済協力会議で來日中であった中国の胡錦濤国家主席の招きに応じて胡主席と会ったということが明らかにされた。小沢氏は「（中国は）変わらないとだめになる」と中国政府の統治方法に限界があると伝えたという。日中関係がこれほど悪化した原因を作り、これからも作り続けることであろう中国側と小沢氏側の思惑が一致し、インターネットでアッピールしようと試みたのだろう。馬鹿げた情報である。

    鳩山氏と小沢氏は、この日本のために何か良いことをしただろうか？無私の真心で、この国の為に身を捧げてきたのだろうか？ただ、私利私欲のために政治を行ってきただけではないのか？それにくらべ、大平元首相は大変立派な方だった。彼はこの国の為に最後の最期まで働き、自分の後継者に最もふさわしい人物は権力闘争の相手であった福田氏（元首相）であると語り、選挙運動中に逝った。

    最近、菅首相も立派な首相になりつつある。最近の首相の言動には強い「志」が感じられる。己の身を国の為に捧げ、己の命を国の為に捧げる滅私奉公の気持ちで必死に政治を行えば、必ずその先に明かりが見えてくる筈である。

    尖閣ビデオ流出事件の一色正春元海上保安官は国の為「切腹」した。関係者の仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣も「切腹」しなければならないだろう。警視庁のテロ情報流出事件について見識があまりにもお粗末だった岡崎国家公安委員長も、女性だから「流罪」である。彼女は熱心な「元反日活動家」という国家公安委員長に相応しからぬ過去がある。

　 国家としての中国は日本にとって最も不愉快な相手である。中国首脳は口で「他国に脅威を与えない」と言いながら「尖閣（魚釣島）は中国の領土である」と言う。以下、『歴史通11月号20101』（ワック出版）に前衆議院議員西村眞梧氏が寄稿している記事を引用。）

① 中国共産党は2007年に『琉球復国運動基本綱領』というものをつくり、その中に「琉球人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を認めない」などと書いている。

② さらに『琉球臨時憲法』というものまで掲げ、その第四条に「琉球共和国は、奄美州、沖縄州、八重山州の三つの主要な州からなる」とある。

    中国は他国に脅威を与えないと言いながら、

① 1973年にアメリカがベトナムから撤退すると、その翌年、中国は突然ベトナム軍を排除して西沙諸島、つまりベトナム沖の南シナ海の島を占領した。

② 中国では、これを「自衛反撃作戦」と呼んでいる。

③ 1992年、フィリッピンのスーピック海軍基地、クラーク空軍基地からアメリカ軍が撤退することになったら中国は「領海法」なるものを制定して、南沙（スプラトリー）諸島は中国の領土だと主張して、米軍が撤退して脆弱になった南シナ海に侵攻を始めた。

 ひ弱な国（20101224)


　 海上保安官・一色正春氏（43歳）は、尖閣諸島での中国漁船衝突・拿捕事件のビデオをYouTubeに故意に流出させた責任をとり、「免職」に次ぐ重い処分である1年間の「停職」という処分を受け、上司の神戸海上保安部長に「もうしわけありませんでした」と詫びて辞表を出し、即日(22日)退官した。

    彼は警視庁の調べに対して彼は、始終一貫して「国民は海上の出来事を知らない。衝突事件の真相を多くの国民に知って欲しかった」と供述している。　彼はYouTubeにビデオを流出させた理由や、アカウント名（登録名）を「sengoku38」とした理由について「言いたくない」と言い、「職を失ったことについてどうこう言うつもりはない。間違ったことをしたつもりはない」と読売新聞の取材に答えた。

    彼は現代に生きる侍であった。彼は西郷南洲（隆盛）の作詞のように、「天意を識（し）り」、「自ら安きを謀らず」、志を貫き、国の為に見事「切腹」を果たしたのである。

 　外交文書の公開で、アメリカ議会の外交委員会聴聞会での対応に関し、1971年11月に牛場駐米大使に宛てた日本外務省公電で、「尖閣諸島の領有権を主張する中国側への反論は望ましくない」と指示する記述が見つかった。中国側への反論は、尖閣諸島の領有権について日本と中国双方を平等の立場に置くことになるので、決して得策ではないという判断によるものであった。この時の日本側の判断が今日まで尾を引いている。中国福建省泉州市の漁港では漁民たちが「魚釣島（尖閣）は中国の領土である。自分たちの海で魚を獲って何が悪い」と息巻いているという。（23日付『読売新聞』引用）

    わが国は、ことここに至って、わが国土の例え1平方センチメートルといえども奴らに決してかすみ取られてはならない。海上保安庁や海上自衛隊（「日本国防海軍」）にはしっかり頑張ってもらいたいと思う。

 　今日は天皇陛下のお誕生日である。77歳・喜寿を迎えられた。この日、快晴のよい天気で麓まで雪に覆われて輝く富士山が老人の家のバルコニーから良く見えた。男は女房と久しぶり「市民の森」公園に行った。横浜には幾つかの「市民の森」がある。土地の所有者が市に提供して森の中を散策することができるように整備されている。

 　森の中を歩き、住宅街を抜けて国道に出る。直ぐそこに鑑賞魚などを売っている店がある。そこに立ち寄り、昨日清掃しフィルターを交換したばかりの金魚の水槽に入れる水草と、暮には田舎に帰り1週間ほど家を空けるので留守番用の餌を買う。その後通りを歩き、ちょっと洒落た構えの洋食レストランに入る。女房は「おすすめ」の和風スパゲッティのセット、男は和牛100％のハンバーグのセットを求める。セットにはスパゲッティの場合、サラダとスープとコーヒーが付く。ハンバーグの場合サラダとご飯とコーヒーが付く。其処はとても雰囲気の良い店で、料理の内容も申し分ない。値段も高くない。男と女房は其処でゆっくり寛ぐことが出来た。この店にはまた来ようと思う。

 　エレベータで近所の80歳近い男性と一緒になる。「今日は天皇晴れでよい天気でしたね」と言うと、彼は「そうでしたね」と言い、「日本はひ弱な国だ」とぼやいた。「ひ弱」なのは政治家や官僚たちである。第一線の海上保安官や自衛官（「軍人」）は頑張っている。

尖閣諸島問題に関する日本共産党の見解（20101020）


　  日本共産党は、先週月曜日（2010年10月4日）に、インターネットで『尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき――』という見解を発表している。

　 老人はこれを読んで大変嬉しくなった。老人はかつて日本共産党は嫌いであった。老人は近年の日本共産党の政治姿勢には、他の政党に見られない一貫性があると評価している。もし将来同党が政権与党となった場合には、必ず正規の国軍を創設するだろう。ただし天皇制は廃止の方向だろうと思う。しかしそれは困る。

    しかし、もし同党が尖閣諸島はもとより、北方四島、竹島も我が国固有の領土であるとして、領土・領海・領空法など法律を定めて世界に向けてアッピールし、万世一系の男系の皇統を維持し、憲法を改正して国軍を創設し、日本の伝統や文化を守り、科学・技術の一層の向上を図り、国の富を増やす姿勢であるならば、同党は既存のどの政党よりも今の日本にとって最も期待される政党となることであろう。

    外務省はホームページで中国語でも尖閣諸島のことを説明しているが、まだまだ弱い。かつてのように軍人が政府の中枢にいない我が国の官僚たちは‘ふにゃふにゃ’腰、腰ぬけである。今からでも遅くは無い。政治家や中央官庁の官僚たちは、外交の手段としての軍事力の重要性について猛勉強して貰いたいと老人は願う。日本人は、東京裁判で毒された精神、自虐史観の精神から立ち直るべき時が来ている。

    岡田大臣は「日中両国ともこの問題には冷静に対処しなければならぬ」と言っている。しかし冷静ではないのは中国政府の方である。孫子の兵法に「遠交近攻」というのがある。日本の外務省は遅きに失しているがようやく世界に向けて尖閣諸島問題について積極的に説明を始めた。正しいことは遠くの国々に良く説明するがよい。日本人は平和ボケから目ざめて国土防衛に必要な最低限の軍事力を整備すべきである。

    国の軍事力は、個人に置き換えて考えれば日本刀とそれを腰に刺した武士のようなものである。その武士の鋭い眼光と鍛え抜かれた体つきと、磨きに磨きをかけた刀使いの技と、物おじせぬ物言いと、肝が据わった態度と、知性と徳性と高い教養と、自制心と、仁愛の精神と、事に臨んでは最愛の者すら顧みることなく己の役割を遂行する冷徹さなどである。

    18日（月）参議院決算委員会で丸山和也議員が仙石官房長官と予め示し合わせていたようなやりとりを行っていた。丸山議員は西郷南洲遺訓の第17項にある「正道を踏み国を以って斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽蔑を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受くるに至らん」をボードに提示し、中国に対する政府の対応を批判していた。自民党政権は中国に向き合う政府の対応よりも専ら経済活動の振興に力を入れ、防衛予算を年々減らしてきた。

    軍隊（自衛隊）の経験者がいない政府は軍事力に対するアレルギーをもっている。一方の中国の政府は9割も軍隊経験者や軍人で占めている。日本人よ、目を覚ませ！

竹島と尖閣諸島（続き）(20100828)


公務員は‘公（おおやけ）’のため働き俸禄を得て暮らすものである。そのためには時に‘私’を犠牲にしなければならない。

昔から私利私欲にとりつかれた公務員はいた。しかし同じ公務員でも軍人には身を国の為捧げ、死んでいった人たちが非常に多かった。この人たちの魂は靖国神社に祀られている。

今、海外に出て危険な任務についている自衛官（‘軍人’）たちは、次のような宣誓をして国の為に勤めている人たちである。そのことを知らない政治家や国民は圧倒的に多い。



自衛官は、入隊時に以下のような文章の記された宣誓文を朗読、署名捺印をする事が義務付けられている。 いかなる理由でもこれを拒否した場合は、入隊することができない。

“私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。 ”


12月に自衛隊は米軍と協同して「離島奪回訓練」を行う。大分の日出生台演習場を主会場として日米共同訓練を行い、離島周辺でも訓練を行う。

ハワイ沖でミサイルの発射訓練をおこなったイージス艦が千葉沖で漁船と衝突し、二人の前途ある‘海軍将校’たちが罪に問われている。彼らはマスコミの‘反軍’的なキャンペーン報道のため不利な立場に置かれている。漁船員の不幸な死を心から悼み、自ら道義的責任はあるとしながらも漁船側の行動の非を訴えている。彼らに自衛官（‘軍人’）免職という‘切腹’の覚悟はできている。その家族は路頭に迷うことになるだろう。

男を含め60代、70代の年代の自虐的史観のため、わが日本国はどれほど損害を被ってきていることか！靖国神社に祀られている英霊たしも浮かばれない。戦後の平和を享受している時代のものの見方考え方によって父祖たちの時代のことを推し量り、父祖たちの行動を非難することは絶対間違っている。

勿論、個々のケースで不条理・悲惨なことは多々あった。戦争だからと片づけてしまってよいものではない。しかし、その個々のケースを全体化しようとすることは正しくない。個々の不条理・悲惨なケースは何処の国でもあり得ることである。ベトナム戦争をしたアメリカも同様である。それだけに焦点を当てれば国を危うくしてしまう。

自虐的史観にとりつかれている世代を支えている世代の人たちの考え方はもっと現実的である。ある意味ではしっかりしている。

男は彼らに期待し、彼らに、彼らが60代、70代の人たちから教えられなかったことを教えたいと思って行動している。

竹島と尖閣諸島（続き）(20100827)


竹島に続き尖閣諸島について外務省の公式見解を以下に「である」調で掲げる。

中国は、大陸棚油田開発や漁業権、台湾との統一を視野に入れた国家戦略のこともあって、公式に堂々と「尖閣諸島は中国固有の領土である」と主張するようになったのである。



尖閣諸島の領有権についての基本見解

① 尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものである。

② 同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。

③ 従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれている。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。

④ なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものである。

⑤ また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。



竹島も尖閣諸島もわが日本国固有の領土である。わが国の領土の保全のため自衛隊（‘日本国防軍’）が行動するのは当然のことである。平和ぼけしてしまった日本人は、世界中で‘軍’として認められている組織を敢えて‘自衛隊’と呼び続け、同様に‘歩兵連隊’と呼ばれている組織を‘普通科連隊’とし、‘駆逐艦’と呼ばれている船を‘護衛艦’とし、何よりも‘軍人’と呼ばれているものを‘自衛官’と言い換えている。

国を憂え、当選すれば公になることを恐れず敢えて論文を書いた‘日本国防空軍’の最高司令官を、論文が公になったことで栄誉礼もなくその首を切った。それで良いのか！