中国が用意している「沖縄占領憲法」（続き）(20120403)

　仲村氏は、この投稿記事で「日本政府が国連の人権委員会から琉球民族を先住民として公的に認め、文化保護の促進をすべきだとの勧告を受けたことがある。二〇〇八年十一月一日の沖縄タイムスの記事を紹介する」と書き、以下のことを書いている。（原文そのまま引用）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　「国連『琉球民族は先住民』／人権委認定 文化保護策を日本に勧告

国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」を勧告する審査報告書を発表した。（中略）同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた」

　このように、民間の活動家が国連までをも巻き込み、沖縄を日本から精神的・文化的に分断しようとする運動があることも警戒しなければならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　仲村氏は、龍谷大学教授松村泰勝教授は沖縄を中国の支配下に置こうとする政治団体「ＮＰＯ法人ゆいまーる」を主宰していることを問題視している。この政治団体は、ＵＲＬ

　http://homepage2.nifty.com/busidoo/kokusai/cyukyou.htm　

の「中国共産党第2期日本解放工作要領」に書かれている中国の国家意思に沿った行動をしている団体であることは明らかである。正に国賊的団体である。

余談であるが、小沢一郎元民主党代表が140名もの国会議員を引率して胡錦濤中国国家主席に「謁見」させたという国辱的行為、その後習近平次期国家主席候補者を、宮内庁を恫喝して無理やり天皇陛下に会わせるようなことをしたことも、政権交代を大義名分に大量の民主党国会議員を誕生させたのも、すべて中国の国家意思に沿った行動である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

琉球独立運動については、あろうことか、日本人が国連をも巻き込んで動いている点も見逃してはならない。二〇一一年六月二十一日、「グアムと沖縄は植民地」と題して、龍谷大学の松島勝教授（四十八歳）が国連本部の植民地化特別委員会で、グアム代表団の一員として異例の演説をした。

　この動きは非常に危険で、政治的な意図を感じざるを得ない。なぜなら、松島教授は「ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治」という政治団体を主宰しており、ネット上で独自の「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表しているからである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　沖縄の人々は中国の工作に決して惑わされてはならない。沖縄や北海道の人たちは九州・本州などの人たちに比べ、遺伝学的には縄文人の形質（タイプM7a、N9b）を比較的多く有している。比較的多いというは地理的に遠距離にあるため、後で日本列島にやって来た渡来系弥生人との交雑の程度の差によるものである。

しかもタイプM7aは日本以外では韓国南部や沿海州でわずかに確認されているだけである。沖縄の人たちの祖先が大陸の漢族であるということは絶対にあり得ない。皆同じ日本人である。沖縄の歴史をねじまげ、沖縄を中国の支配下に置きたいという人々は国賊以外の何者でもない。日本の若者よ、政治を年寄りに任せていてはならない。決起せよ！

中国が用意している「沖縄占領憲法」(20120402)

　上記タイトルは月間WILL5月号に出ている仲村 覚 氏の投稿記事のタイトルである。その記事に；

《筆者の手元に、「琉球復国運動基本綱領」と「琉球臨時憲法九条」という中国が謀略を駆使して沖縄を奪い取ろうとしていると推測させる文書がある。尖閣諸島への上陸運動を行っている「中国民間保釣連合会」の公式サイトに書き込まれたものである。》

とある。

　以下その文書をそのまま引用する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜琉球復國運動基本綱領（仲村訳）＞

（原文：中国語）http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html 　2007年10月8日

一、琉球は古来より主権を持つ独立国家である。琉球人民は日本の琉球群島に対する植民地統治を承認しません。

二、琉球国の主権と独立と領土を完全に取戻し、琉球共和国を建設します。

三、必要な時期にその他の政治組織或いは団体と“琉球国臨時政府”の建設を協議します。

四、琉球回復後の政治制度は各政党の共通認識と民衆の願望を広く募集する事を求めます。

五、いかなる個人、団体、党派、国家の琉球国の独立に対して疑問を持つことに反対します。琉球復国運動は終始一貫して琉球が独立を回復するために奮闘します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　上記ＵＲＬで実際に現代中国語で書かれているページが開かれた。其処には「琉球臨時憲法九条（草稿）」も出ている。

　その第四条に「第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼. 所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.」とある。

　上記仲村氏のWILL5月号には、訳・坂東忠信氏として、その部分は以下のとおりである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第四条　琉球共和国は三つの主要な州、つまり奄美州、沖縄州、八重山州から構成され、各州は三個の列島群を内包する琉球群島所有の島嶼であり、すべての琉球共和国の公民は、人口と戸籍管理方面の法律に符合すればその州に居住することも自由に選択し、どのような制限も受けない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

長野オリンピックの聖火リレーの時、在日中国人4000人が騒ぎを起こし。日本人多数が負傷した事件が起きていたが、マスコミは政府による情報統制のためかその事実を一切報道しなかった。5月に訪日した胡錦濤国家主席は、そのような暴徒化したデモを主導した徐静波と会見し、「祖国はあなた方の貢献を決して忘れない」とねぎらったという。

　日本国民は政府の情報統制により、中国政府による上記のような行動についての事実を知らないまま今日まで来ている。日本の若者よ、怒れ!　立ち上がれ！　

沖縄が危ない(特別)(20120325)

　シナ（シナ人は自らを「中国」と呼称）の共産党政権（今様の中国共産党「王朝」の政府）は、本気で沖縄占領を考えている。

　以下は、日本のいわゆるインテリ層・知識人・文化人・マスコミがあまり関心を示さない情報であり、仲村 覚 氏（沖縄対策本部長）が月刊WILL5月号に掲載の論文の「琉球独立運動工作情報」引用ブログの一覧である。仲村 覚 氏はご母堂らとともに、沖縄を守ることが日本を守ることになる、琉球独立運動工作の実態を知って欲しいと必死に訴え続けておられる。日本人よ、目を覚ませ!この叫び声に耳を貸そう！　かつて日本は沖縄を守る為非常に多くの若者の命を沖縄特攻で失ったではないか！　

ノーベル平和賞者大江健三郎氏は「日本軍による沖縄で集団自決の強要があった」と事実でないことを事実のように言い、最近は原発反対運動に加担し、反日的活動を展開している。日本人よ、誰が正しいことを言っているかよく考えよ。一部の影響力ある文化人らや偏向思想的なマスコミに扇動されるな！

　沖縄には多くのアメリカ軍基地が集中している。これは日本国の安全保障上重要である。その基地の負担について本州・九州・四国・北海道に住む多くの日本人は、表向き関心を示しながらも「他人事」のように思っている。そこが売国的反日勢力の付け目である。仲村氏ご家族は、何処の団体にも所属しない全く個人的なメールマガジンを発行し、雑誌に投稿し、この勢力と命を懸けて戦っておられる。以下は彼がそのメールマガジンに投稿している記事の一覧である。

【引用ブログ一覧】

＜■琉球復國運動基本綱領及び「琉球臨時憲法九条（案）」（2010年09月25日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/7ec7c4cab9e79a71d950bd8191602c4c

＜■【重大情報】「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会」設立公告（2011年02月16日 ）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/b0f5d29e55f755a158ded2baaae70952

＜■【緊急拡散依頼】激怒せよ、全ての日本人！　唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組（2012年01月23日）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/0a76e189e0301200de0ee9f4b54bc459

＜■唐淳風の「琉球独立運動」のねつ造の手法＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/4e789981db4a2bfc6449938cf21fe8ba

＜■最大限に注意を払わねばならない唐淳風が利用する沖繩独立運動家（2011年03月07日 ）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/09b4bd6a3aa1fbe16f519dc3c796e9bf

＜■チャイナネット日本語版に掲載された捏造された沖縄の歴史（2011年11月06）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/s/%B2%E1%B5%EE%A4%C8%B8%BD%BA%DF

＜■「中国国務院琉球事務室」を迅速に設立するべき！（太陽報（香港）：馮海聞）（2010年11月17日） ＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/26806cb858a10d0a8659ec3ee3216600

＜■【危険！要注意】「琉球自治共和国連邦独立宣言」をした団体＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/s/%B4%EE%B5%D7%CE%A4

＜■「琉球自治共和国連邦独立宣言」の大学教授、国連・脱植民地特別委員会で演説＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a5b28922a6193dbef087787c47c9ac48

＜■「国連総会琉球臨時政府加盟承認」のチラシを配った運動家は誰だ？2012年03月18日＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/03dfab47938725e86814fe01844c6157

【引用動画一覧】

＜激怒せよ！唐淳風の琉球独立プロパガンダ番組＞

http://youtu.be/i8dQgVCoKbA

＜2010年1月30日 日比谷の普天間反対集会琉球独立旗を持ち込む屋良朝助＞

http://youtu.be/MJ5koGOXfxI

＜2010年4月25日　読谷の普天間反対集会に琉球独立気を持ち込む屋良朝助＞

http://youtu.be/aDvrjVJfbPE

＜琉球自治共和国連邦独立宣言（日本語）＞

http://youtu.be/bA0MfQ7kbW8

＜琉球自治共和国連邦独立宣言（英語）＞

http://youtu.be/M01bc-dYTGc

【関連ブログ（脱稿後に起きた事件）】

＜■「沖縄県民」を日本の少数民族と捏造し世界に発信する部落解放同盟（2012年03月17日 ）＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/f23abe78d13b6b87a27eda8b3056040b

＜■人権団体が使う「琉球人」という言葉は愛郷心を利用して反日日本人を作る工作用語だ！＞

http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/e1f45d1d804c0d2eb0ffa971585d23cc

人気ブログランキングに登録しました。この情報を広げるために応援のクリックをお願いします。 

http://goo.gl/lSgDS

中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪(20120316(特別))

　関連動画「羅援少将：尖閣諸島を演習地区に設定（2012-03-07）」参照。

　中国共産党「王朝」の「国家」は、自らの組織の「自存」のため、中国「国民」をその「国家」に惹きつける必要に迫られているようである。

そのためか、最近、中国の準海軍的公船が我が国の尖閣列島周辺で領海侵犯もしながら挑発的行動に出ている。

中国共産党「王朝」の「国家」は、尖閣列島で武力的紛争を起こし、わが国が「領土問題」としているものを「外交問題」に格上げすることを狙っている。

その行動は、中国共産党「王朝」の「国家」が「永久不変の意思」として記述されている「中国共産党綱領」に基づいているものでると考えられる。

野田政権は、総力を挙げて、わが国の防衛と外交に重点をシフトすべきである。油断大敵、かつての帝政ロシアのように鷹揚に構えていては、「生き残る」「自存」のため必死な中国共産党「王朝」の「国家」に負けるだろう。取り返しのつかないことになるだろう。

　

以下は、ジャーナリスト・仲村覚氏投稿【夕刊フジ掲載】の記事の一部である。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。

　衝撃の発言は、６日、深●（＝土へんに川）衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。

　羅少将はまず、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。

　この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。

　政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。

　これに対し、中国政府は翌３日、尖閣諸島の周辺を含む７１の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。

　尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪（０８年）以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。

　「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」

　日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。（ジャーナリスト・仲村覚）

羅援少将：尖閣諸島を演習地区に設定（2012-03-07）

日本の排他的経済水域内における中国准海軍の行動に関連して(20120229)

中国人も自分の国・中国を「わが国」という。韓国人も自分の国・韓国を「わが国」という。北朝鮮人も自分の国・朝鮮民主主義人民共和国を「わが国」という。

　その「我が国」と、日本人が日本国を「わが国」という場合とでは大きな違いがある。中国・韓国・北朝鮮の人々がそれぞれ自分たちの国を指していう「わが国」とは、それぞれの国の支配者・指導者階層の人たちが統治している国家組織のことである。集合論的に言えば、それらの国々の一つの集合とすれば、それぞれの「国家」と「国民」はその部分集合であり、その両者、即ち「国家」という部分集合と、「国民」という部分集合が重なっている範囲は日本の場合に比べ非常に小さい。その中で韓国の場合は、それら部分集合の重なる部分は比較的大きいと見ることができる。

　それに比べ日本の場合は、国家の中心に万世一系天皇が存在し、国民の統合の象徴になっている。日本には、TPPの問題にせよ、消費税の問題にせよ、「万機公論」の中で決せられる仕組みがある。幕末の開国も、当時の情報通信のシステムは非常に貧弱であったが、当時の国・藩の垣根を越えて志ある人々の交流の輪が広がり、武士自ら特権的身分を捨て、日本列島に住むすべての人々が天皇のもとにまとまることで実現した。集合論的に言えば、日本の場合は、「国家」という部分集合と「国民」という部分集合とはほとんど重なり合っていると言える。そこが日本と、中国や韓国や北朝鮮とは大いに違っているところである。

　国という集合の部分集合である「国家」も、同様に「国民」も、それぞれの部分集合として自ら生き残ろうとする力（自存力）を持っている。北朝鮮は崩壊するだろうと言われているが、崩壊したあと残る北朝鮮の「国民」は、自ら生き残ろうと行動するだろう。

　多くの日本人は、日本国という集合における「日本国家」という部分集合と「日本国民」という部分集合が殆ど重なり合っているため、「中国国家」の自存力のことを理解できずにいる。「中国国家」は自存のため「中国国民」の愛国心を高め、「中国国民」を「中国国家」に統合させなければならない。その手段として最大限に利用するのがいわゆる「南京事件」とされるものである。奄美・沖縄・八重山までの大陸棚は中国領であると「中国国民」に言い、「中国国民」をその気にさせるのもそのためである。

また日本の排他的経済水域（EEZ） 内における中国海洋局所属の船舶、その実態は中国海軍の軍艦による行動である。2月28日午後7時50分頃EEZから140キロの日本よりの海域で調査を行っていた海上保安庁の測量船「拓洋」に、0.8キロまで接近して調査の中止を要求した。勿論海上保安庁は拒否して調査を継続しているが、彼らがEEZから140キロ近くも日本よりに入って来てまで「調査を注視せよ」と「中国国家」の意思を伝えてきたことを、日本としては大きな問題として取り上げるべきである。

　竹島問題も同様である。これは「韓国国家」の意思による国際的に不法な行為である。「韓国国家」がありもしなかった従軍慰安婦問題を取り上げ、日本の大使館前に建設させ、幼稚園の児童にも「竹島は韓国領である」とか「従軍慰安婦のことで日本は謝罪せよ」とか反日的教育を行っている。

　中国や韓国や北朝鮮のそれぞれの「国家」にとって、それぞれの国の外に「敵」を作り、その「敵」を憎むように仕向けてそれぞれの「国民」を「国家」に統合しないと、それぞれの「国家」の自存ができないのである。このことを日本人はよく認識すべきである。