終わった！ (20121231）

　今年の8月20日以来、「日韓関係の改善のために」と題して、主として呉 善花『韓国併合への道 完全版』及び岩間 弘 『決定版 大東亜解放戦争 上巻』を読みながら、いろいろ学習し、考えてきた。これで今から66年前、昭和21年12月に33歳の若さで他界した私の生母への思いを成し遂げたような気分である。日本が朝鮮を日本と一体化させ、朝鮮人を日本人に同化させる政策を一層前に進め、やがてアメリカ・イギリスと戦争をしていた時期に父も母も朝鮮にいて朝鮮の子供たちの教育に携わっていた。父は朝鮮の青年たちの訓練にも携わっていた。

その母が乳がんで死ぬとき、当時10歳であった私にいつものように「お兄ちゃん、起こしておくれ」と言った。いつもなら「背中をさすっておくれ」というところをそのときはそう言わなかった。母の背中にはがんが転移していてこぶだらけであった。今思えば母は相当痛みを感じていたに違いないが、私にはその苦痛の様子を素振りにも見せなかった。そのときは「東を向けておくれ」と言い、そのようにしてあげたら、初めて「お仏壇からお線香を持って来ておくれ」と言い、「お父さんを呼んできておくれ」と言った。私は裏の山林で燃料にする枯れ落ち松葉をかき集める作業していた父を呼びに行った。父と一緒に急いで戻って来た時には、母は既にこと切れていて布団の上に寝かされていた。多分母が東に向かって手を合わせていたときに倒れ、驚いた祖母が母を布団の上に寝かせてやったのだろうと想像する。母は幕末の熊本藩士御舟奉行の孫、遺してゆく長男の私に身を以て、日本人としてあるべき生き方を教えてくれたのであった。

東は皇居の方角である。私は死ぬ前の母が「東に向けておくれ」と言った意味を考えもせず私の晩年近くまで無為に過ごしてきた。父母が30歳前後の頃に過ごした朝鮮のことについて学び終え、自分の思いや考えたことを書いたことによって、長い間私の胸につかえていたものが無くなった。これはあくまで自己満足であるが、いずれ私がこの世を去ったあと、私が書いたものを私の孫たちが目にして、何かを考えてくれるかもしれないという期待はある。たとえそうでなくても良い。私には自分の人生に関わりがあったことをきちんと整理し終えたという満足感がある。余生は一生懸命に生き、やがて草木の如く枯れて死ぬる時には、母のように一所懸命に死のうと思う。

今日、26日、安倍晋三氏が第66代内閣総理大臣になった。党4役や閣僚たちは錚々たる顔ぶれである。半年後に参議院選挙を迎えるので基幹的にきわめてタイトであるが、皆顔を引き締めて、死にもの狂いで仕事をすることだろう。残念ながら民主党にはこのような人材が極めて少ない。日本国民はそのような民主党に3年間も国政を任せてきた。日本の国力は低下し、日本は沈みかけた。今こそ日本は「陽が昇る」国に再生させるときである。

　韓国にも生涯独身をとおして国の為身を捧げてきた朴槿恵（パククンヘ）氏が大統領に選ばれた。日韓両国のそれぞれ国の為身命を尽くす覚悟の指導者が選ばれた。日韓関係はきっと良い方向に向かうだろう。近くて遠い国が、本当に近くて近い国同士になることだろう。それこそが凶弾に倒れ、今なお韓国では誤解され続けている伊藤博文の思いを実現することになるのだ。

民主党政権誕生以前から国を憂えてその時々に思うこと、考えたことを「随筆」といえばおこがましいが、文章にしてきたことは、本日をもって終わりとする。今後は随筆家でも文章家でもない私は、日々の社会的出来事などを日記のように書きとめるのみである。但しこれは一般に公開するものであるので、おのずとその内容には制約がある。そのことを考慮に入れながら、これからは随筆家の真似をしてゆこうと思う。古今さまざまな人が書いた「随筆」なるものを読まねばならぬ。今後の楽しみがまた一つ増えた。

日韓関係の改善のために（１３１）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121230)

　呉 善花『韓国併合への道 完全版』に日本の朝鮮統治と西洋列強による植民地支配との違いについて、「原料収奪をもっぱらとした西洋諸国」「植民地で行われた弾圧と虐殺」「教育を普及させなかった西洋列強」というサブタイトルで縷々説明されている。日本は決して他国を侵略したり、植民地化したりしてはいなかった。しかし戦後の日教組による教育で子供たちは「日本は侵略戦争を行い、他国を植民地化した」と教え込まれた。今を生きる日本人はしっかりとこの間違いを認識しなければならない。

呉 善花『韓国併合への道 完全版』には韓国における反日政策について詳しく書かれている。朴槿恵（パククンヘ）韓国大統領と、安倍晋三日本国内閣総理大臣ががっちり手を組み、お互い胸襟を開いて歴史教育の誤りを反省し合い、日本と韓国のそれぞれの子孫たちのために、日本と韓国の関係を是非「近くて近い」国同士にして頂きたいものである。

以下に“”で引用し、131回続けてきた「日韓関係の改善のために」を終えることにする。

　“武力的な威圧はあったか？　　日本は統治九年で三・一独立運動を招いたことを反省し、・・（中略）・・独立運動で掲げられた要求を受けて、総督武官制の廃止、軍隊統率権の廃止、憲兵警察の廃止、地方制度の改正、言論・出版・結社・集会の制限廃止などの法制度改革を一挙に進めていったのである。三・一独立運動以降、日本統治に対する抵抗と言える抵抗がまったくみられなくなったのは主としてそのためである。（後略）”

　“差別と格差をなくそうとした同化政策　　日本の朝鮮統治は西洋列強の植民地支配とは異なり、基本的に朝鮮人を日本人に同化していこうとする政策をとった。そこで、しばしば「日本は朝鮮民族の抹殺を目論んだ」との主張が出てくることにもなる。しかしそれは同時に、時間をかけて日本人と朝鮮人との間の差別・区別・格差をなくして同じにしていこうとする流れであった。（後略）”

　“選挙権　　日本統治時代の朝鮮人には日本人と同じに選挙権も被選挙権もあり、国会議員になった朝鮮人もいた。ただし、朝鮮半島には選挙区はなく、選挙権や被選挙権を行使するには日本人も朝鮮人も本土に居住しなくてはならなかった。こうした不十分な選挙法が一九四五年に改正され、朝鮮半島居住者も選挙権や被選挙権を行使できることになったが、敗戦によって実現できなかった。”

　“創氏改名　　一九四〇年（昭和一五）に施行された創氏改名という措置は、韓国ではしましば主張されているような「朝鮮人の姓名を強制的に日本名に改めさせること」とは、かなり実態を異にするものである。

　創氏とは、朝鮮式の「本貫と姓」とは別に、新たに一つの家族名として「氏」を創設する制度であり、すべての朝鮮人に適用された。改名とは、従来の氏名を任意に（日本式のものなどへ）変更できる制度である。次の三つの点が重要である。

①   創氏は六ヵ月間を期限とする届け出制であり、届け出なかった者は従来の朝鮮式の姓がそのまま氏として設定されること。

②   創氏しても従来の姓がなくなることはなく、氏の設定後も元来の姓及び本貫はそのまま戸籍に残されること。

③   日本式の氏名などへの改名は法的な強制ではなく、期限なく「いつでもしてよい」制度であること。

創氏改名に直接かかわる法令に条文・・（中略）・・

　従来の姓名を日本式の姓名に改めなくてはならない、といった定めはどこにもないことがわかる。法が定めているのは、氏の設定と改名の自由である。強制ないことが、時間をかけての同化の意思を示しているといえるだろう。（後略）”（終）

日韓関係の改善のために（１３０）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121229)

　以下の《》内は、私が主として呉 善花『韓国併合への道 完全版』を熟読しながら勉強してきた結果の感想である。《日本の朝鮮統治は、朝鮮を日本と同化・一体化させることにあった。これは、西洋列強の植民地政策とは根本的に異なっていた。これはまた、シナ（中国）が共産党綱領にある「臨時憲法」で、占領後の奄美・沖縄・八重山（先島）諸島に適用しようと考えている「一国二制度」のようなものとも違う。しかし日本が朝鮮民族のために、ひいては日本のため良かれと思って推進してきたこの「同化・一体化」政策は、朝鮮民族の尊厳を損なうものであったに違いないと思う。

もともと伊藤博文は韓国の併合に強く反対していた。それが、当時の韓国（大韓帝国）の事情の故に併合に至らざるを得なかったのである。初めの間は朝鮮民族の尊厳を大事にしていたが、日中戦争勃発以降は急進的な同化・一体化政策が推進され、朝鮮民族を完全に日本人にするための教育が行われるようになった。特別攻撃隊員として沖縄の沖で敵艦に突入して逝った陸軍士官学校同期の朝鮮籍の日本軍人のことで、同期生会に出席した日本人の同期生に対し朝鮮籍だった同期生が、「その気持ちは貴様たちには判らんだろうなあ、それが判るときが、両国の本当の友好がうまれるときだ」と言ったということを、日本人はよく考えるべきである。

　呉 善花『韓国併合への道 完全版』にあるように、昭和12年（1937年）10月以降、朝鮮の子供たちにも「一　私共は　大日本帝国の臣民であります　　二　私共は　心を合わせて　天皇陛下に忠義を尽くします」などと学校で毎朝唱和させ、大人には「一　我等は皇国臣民なり　忠誠を以て君国に報ぜん」などと唱和させ、昭和13年（1938年）三月以降、日本と同じ教科書を使うようになって、朝鮮語が正課から外されたことなどは、明らかに朝鮮民族の尊厳を奪うものであったに違いないと思う。

しかし、現在の韓国人がどう思っているかということは別に置いて、日本による35年間の朝鮮併合・統治の結果、朝鮮民族として非常に良かった点が多々あったと思う。物事を一方的に観るのでは、真実の姿が見えて来ない。日本人も韓国人も、物事を多面的に、総合的に観て、歴史を判断することが是非必要なことである。それが、日韓関係の和解につながるものであると思う。》（関連：2010年10月5日火曜日『母・ともゑ (20101005)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2010/10/20101005-70-73.html

　日本による35年間の韓国併合・統治の結果、朝鮮民族として非常に良かった点について、呉 善花『韓国併合への道 完全版』より“”で引用する。「土地調査事業」については、『日韓関係の改善のために（１２７）「日本の統治は悪だったのか？」(20121226)』『日韓関係の改善のために（１２８）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121227)』にあるとおり、韓国教科書には「日帝による土地収奪のため」と「嘘」が書かれている。

　“巨額投資による産業経済の発展　　朝鮮統治では、最後まで投資過剰の赤字経営が続けられた。朝鮮総督府の統計年報（各年度版）によれば、朝鮮の財政赤字は総額一七億六六五七万円（一九一一～一九四一年）で、赤字分は本国からの交付金（年間約一二〇〇万円）・借入金・公債でまかなわれた。また貿易収支では総額六億四七〇〇万円（一九一〇～三九年）の赤字である。一九〇〇年前後以降、日本から投入された資本は総額で八〇億ドルにのぼった。

　こうして北部には大規模な工業地帯が築かれ、南部では資本主義的な商業が大きく発達し、米産は飛躍的な伸長を遂げた。開墾・干拓・灌漑などの大規模な土地改良、鉄道・道路・架橋・航路・港湾等の交通整備や電信・電話等の通信設備の敷設、近代工場や大規模水力発電所の建設などが全土に渡って展開された。・・（中略）・・

特筆すべきは人口が増えたことである。併合時の朝鮮半島の人口は一三一二万名（一九一〇年）だったが、併合後には最終的に二五一二万名（一九四四）と二倍近くまで増加している。それほど経済力が成長したのである。（後略）”

　“学校数の激増と識字率の急伸　　総督府は、本土と同じ普通学校制を施行し、国立大学の設置（京城帝国大学）、文学・芸術活動の活性化などの文化政策を推進した。新たに建設された各種の学校は一〇〇〇校にのぼった。・・（中略）・・一九四三年に国民学校（六年制）は総計五九六〇校を数えた。学校ではハングル・漢字・日本語教育を推し進めたので、朝鮮の識字率は一九一〇年に六パーセント程度だったのが一九四三年には二二パーセントへと上昇している。

　日本語、朝鮮語、算数、日本史、朝鮮史、朝鮮伝統の修身などの教育を公立学校を中心に展開した。終戦までの数年間、朝鮮語教育が停止されたが、日常的な朝鮮語の使用を禁じたのではない。（後略）”（続く）

日韓関係の改善のために（１２９）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121228)

　矛盾は必ず解決される方向に向かう。為政者がどんなに自分たちに都合がよいように工作しても、「嘘」は必ずばれる。為政者の「嘘」がばれたとき、国は乱れる。為政者が歴史を創作し、あらゆる手立て尽くして「創作した歴史」がさも正しい歴史であるかのように繕っても、後世の人々は「創作された歴史」の中に必ず矛盾を見つけ出す。「創作された歴史」を教え込まれ、「嘘」を教え込まれる国民は不幸である。韓国におけるこのような状況の背後には「民族の尊厳」の確保の気持ちがあるのかもしれないが、その方法が間違っている。「民族の尊厳」の確保は、正しい方法によって成し遂げられるべきである。

　引き続き「韓国教科書に載る土地収奪の嘘」の部分を引用する。　“ソウル大学経済科教授・李榮薫（イヨンフン）氏は、総督府の土地調査事業について次のように語っている。

　「一九九〇年に日帝の土地調査事業の共同研究に取り掛かった。全国を回って土地台帳など現資料を収集した。慶南金海地域には大量の現資料が残っていた。資料を見て、教科書とはあまりに違う内容にびっくりし驚いた。土地申告をするようにして［それに反発した］粗暴な農民たちの未申告地をでたらめに奪ったという教科書の記述と違い、[総督府]は未申告地が発生しないように綿密な行政指導をしたし、土地詐欺を防止するための啓導・啓蒙をくり返した。農民たちも、自分の土地が測量されて地籍に上がるのを見て、喜んで積極的に協調した。その結果、墳墓、雑種地を中心に〇．〇五％位が未申告地で残った。あの時、私たちが持っていた植民地朝鮮のイメージが架空の創作物であることを悟った」

　「日帝の殖民統治史料を詳らかにのぞき見れば、朝鮮の永久併合が植民地統治の目的だったことがわかる。収奪・略奪ではなく、日本本土と等しい制度と社会基盤を取り揃えた国に作って、永久編入しようとする野心的な支配計画を持っていた。近代的土地・財産制度などは、このための過程だった。」（『韓国日報』二〇〇四年四月二二日掲載インタビュー記事より。[　]は筆者）”

　“英仏蘭が行った一方的な領土宣言　西洋列強は一六世紀以降、さまざまな形で植民地の土地収奪を行ってきた。二〇世紀に入ってからの日本の朝鮮統治と比較するのは適切ではないかもしれないが、彼らのとった植民地における土地政策は、二〇世紀以降の植民地生活に多大な影響を与え続けたのである。・・(中略)・・北米大陸に侵入したイギリス（アメリカ独立後は米政府）は、先住民との間に激しい土地争奪戦を展開し、条約や協定を交わしては一方的に破ることをくり返した。・・（中略）・・イギリスは、オーストラリアに対して一方的な領土宣言を行い自国の領土としている。・・（中略）・・一七世紀中頃からインドネシアを植民地支配していたオランダは、一九世紀にインドネシアの耕地の半分をコーヒー、サトウキビ、藍など換金作物の強制栽培地とし、ヨーロッパ市場へ大量に輸出していった。これによる収益は当時のオランダの国家予算の三分の一を占めたといわれる。

　インドシナ半島東部を植民地化したフランスは、土地所有の観念などほとんどなく、所有権の意味すらわからない現地住民に対して、所有権のいない土地は没収するという命令を出し、事実上大量の土地を収奪した。これらの土地はフランス人など白人に無償で与えられた。”(続く)

日韓関係の改善のために（１２８）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121227)

　昨日に引き続き「韓国教科書に載る土地収奪の嘘」の部分を引用する。韓国政府は戦後日本が韓国に対して行った非常に莫大な経済援助の事実についても韓国国民に知らせていない。これでは韓国民が事実を知らず、日本に対して繰り返し返し戦前の日本による35年間の統治のことについて謝罪を要求するのは仕方がないことである。日韓の歴史認識の違いは歴史の真実を正しく把握しているかどうかによるものだけではなく、韓国政府が意図的に自分たちの国の歴史をねじ曲げ、或いは史料を改竄してまでして韓国民に積極的に嘘を教え込んでいることにある。大衆迎合的な政治によって国家が運営される根本的な原因は、官僚や政治家たちが歴史を正しく学んでいないことにある。韓国に対しては、「改革」を掲げる新大統領によって、日韓関係の改善を是非実現して頂きたいと願うものである。

今回が最後のチャンスである。日韓両国が極めて謙虚な気持ちで、日韓両国に関わる近現代史を最も正しく認識することによって、はじめて日韓関係は改善されるだろう。もし、今回、日韓両国の新指導者によっても、日韓関係の問題が根本的に改善されるような土台が築かれないままに終わってしまった場合、日本は東アジアにおいて生きのびるため、自存自衛のため、再び100年ほど前の父祖たちが持っていたような決意と覚悟をもって行動せざるを得なくなるかもしれない。われわれの子孫には決死の覚悟を以って行動することが必要になるだろう。「武士道」こそ、日本が生きのびるための最善の道である。

　“近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度がきわめて不明確な状態にあった。両班階層の暴力的な土地収奪などが日常的に起きていた。また農民の間でも土地の所有をめぐる紛争が絶えなかった。そもそも大韓帝国政府自身、国の地勢を正確に把握していなかったのである。

　総督府は併合翌月の一九一〇年九月に臨時土地調査局を設置し、一九一二年に高等土地調査委員会を設置して土地調査令を公布し、本格的な土地調査を開始した。そして一九一八年一一月に全事業を完了し、林野を覗いてすべての土地の所有権が確定した（林野の調査事業は一九二二年に完了した）。

　確定された朝鮮全土の土地は一九一八年末で四四二万町歩、うち朝鮮人所有地三九一万町歩、国有地二七万町歩、日本人所有地二四万町歩だった。このうち、所有権不明で官所有地と判定された一二万町歩、所有権の申告がなかったり所有権不明の土地二万七〇〇〇町歩を総督府が接収した。この総督府が接収した土地は全体の約三パーセントにあたる。最大の日本人地主は農地開拓を目的に設立された東洋拓殖株式会社であり、一九二〇年代初頭に約七万三〇〇〇町歩の農地を地主経営していた。同社は土地買収を推し進め、終戦時には二五万町歩の土地を所有していた。・・（中略）・・

　実際に土地調査を遂行したのは地方土地調査委員会であり、これは「面長、洞里長、地主総代、主なる地主」と「地方当局者、警察官、当該地方担当の土地調査局準備員」などで構成された。所有権で係争のある土地については、高等土地調査委員会が訴えを取り上げ、一種の裁判を行って判定している。土地測量の実務には、土地測量学校を設置し、そこで技術を身につけた朝鮮人が当たり、地主立ち合いのもとで杭打ちを行った。

　この土地調査事業について、韓国の中学校国史の教科書（国定教科書）は次のように書いている。

　「日帝は土地を奪うために、土地所有関係を近代的に整理するという口実を立てて、農民たちの土地を登録するようにした。しかし、我が農民たちは登録手続きがわずらわしいものであり、日帝がやることに反発して、登録をしなかった場合が多かった。そうして登録していない土地は、すべて主がない土地と「みなされて朝鮮総督府の所有になった。

　また従来の王室や公共機関に属していた多くの土地も、朝鮮総督府の所有になり、そのほか、門中や村の共有地も大部分接収された。そして、全国農地の役四〇％にあたる膨大な土地が朝鮮総督府に占有され、朝鮮総督府はこの土地を東洋拓殖株式会社など、日本人の賭地会社に払い下げるか、我が国に移住してくる日本人たちに安い値段で売り渡した」（二〇〇二年度の教科書から引用。現在でも内容に基本的な変わりはない）”(続く)

日韓関係の改善のために（１２７）「日本の統治は悪だったのか？」(20121226)

　呉 善花 女史は著書『韓国併合への道 完全版』で、「第十一章　日本の統治は悪だったのか？」というタイトルの中のサブタイトルで「西洋列強による植民地統治との違い」を以下の“”のとおり書いている。日本人も韓国人も、もう一つのサブタイトル「韓国教科書に載る土地収奪の嘘」とともに歴史の真実を良く学び、知って欲しいと願う。

朴槿恵（パククンヘ）次期韓国大統領には「改革」の旗印のもと、そういった部分について韓国民を是非啓蒙して貰いたいと願う。安倍総裁は超党派から成る国会議員団を特別使節として韓国に派遣する意向である。派遣される特別使節団の国会議員たちも日本と韓国の間の近現代史をよく勉強の上、韓国を訪問して欲しいと思う。「知は力」である。その「知」は教養としての「知」である。薄っぺらな知識でもって韓国を訪問して貰いたくはない。教養高い「武士」のつもりで韓国を訪問してもらいたい。

　“一九一〇年（明治四三）八月二二日の日韓併合条約調印によって、大韓帝国という国家は消滅し、朝鮮半島は日本の統治下に入った。これをもって一般に、朝鮮半島は日本の植民地になったといわれる。しかし、日本による朝鮮統治は、西洋列強の植民地統治とは大きく性格の異なるものであった。

　それは主として次の四点で示すことができる。

　第一に収奪によって内地を潤おすという政策が執られなかったこと。

　第二に武力的な威圧をもっての統治世策を全般的に執らなかったこと。

　第三に文化・社会・教育の近代化を強力に推し進めたこと。

　第四に本土人への同化（一体化）を目指したこと。”

“現在、韓国で使われている地籍公簿（土地台帳・地籍図）は、一九一〇年（明治四三）から一九一八年（大正七）一一月までの間に総経費二四五六万円を投じて朝鮮総督府により行われた朝鮮土地調査事業によって作られたものである。・・（中略）・・

土地調査事業で行われたのは、土地の所有権、価値、地形、地貌などについての調査と土地の測量である。その主な目的は以下の四つである。

①   土地所有権の公認を前提とする近代的土地制度の確立

②   土地の所有をめぐる伝統的な紛争の一掃

③   土地の生産力にふさわしい租税制度の確立

④   税負担の公正化

　こうした近代的な土地調査によってはじめて、鉄道敷設等のインフラ整備や農地拡張などを推進することができるようになったのである。”(続く)

日韓関係の改善のために（１２６）「満洲国軍人だった朴正熙韓国大統領②」(20121225)

　満州国政府が日本の傀儡であると言われるが実態がどうであったのか。てっとり早くその知識を得るため 、Wikipediaから“”で引用する。その内容の正否については後日研究して確かめたいと思う。

“満州国軍（満洲国軍、まんしゅうこくぐん）は、満洲国の国軍。1932年（大同元年）創設。1945年（康徳12年）解体。

当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務としており、軍隊というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは警察軍や国境警備隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦を迎え、満洲国軍も解体された。”

“指揮系統　各軍（当初は6軍、後に11軍）の長は司令と称し、警備司令官（陸軍）・艦隊司令官（海軍）共に満洲国執政（皇帝即位後は満洲国皇帝）である溥儀の直接指揮下に置かれた（溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。日系軍官の異動・昇格人事については、関東軍司令部の承認が必要であり、その他の事項についても、関東軍の指導によるところが多かった。”

“満洲国軍創設当時（1932年4月）　1932年（大同元年）4月15日公布の陸海軍条例（大同元年4月15日軍令第1号）により、満洲の国軍が創設された。当初は当時の軍閥の軍隊に関東軍からの顧問を据えただけの構成であり、その主要任務は「国内の治安並びに辺境及び江海の警備」（陸海軍条例第1条）であった。”

“また、1932年（昭和7年/大同元年）9月15日締結の「日満議定書」には、満洲国の国防を満洲と日本の共同で担うべく、日本軍（ここでは関東軍）の駐屯を公式に認めている。これによって「関東軍」と「関東軍の支援軍としての満洲国軍」が公式に成立した事になる。このように満洲国はその防衛のほとんどを日本軍に担っており、傀儡国家とみなされる理由の一つとなっている。”

“日系軍官 　満洲国軍には創設当初から日本人が顧問、教官として所属していた。軍事顧問以外の部隊長等にも日本軍から転籍してきた日系軍官が配されることがあった。”

“海軍兵力

起源は1932年（民国21年）2月に発足した江防艦隊。陸軍として編成された軍閥が所有していた5隻の軍艦（小型の砲艦・警備艇）を編成したものだった。当初は満洲駐在の日本海軍が支援していたが、その後海軍は江防艦隊から手を引き、海辺警察隊（後述）の支援に回ったため江上軍と名を改め、陸軍の一部隊となった。”

“当初は主に河川部の国境警備を担当していたため、河川が凍結する冬季には、海軍兵も上陸して陸戦隊として勤務していた。このため、実質的な海上兵力は海辺警察隊が担っており、独自の航空隊も存在した。主力艦船は「海威」級で、日本海軍の駆逐艦「樫」が引き渡されたものである。この海辺警察隊は領海警備・密輸取締りなど沿岸警備隊的な組織であるが、終始日本海軍が支援しており、士官・技術者・航空隊パイロットは海軍出身の日本人が多かった。このように、海辺警察隊は沿岸警備隊というよりは海軍としての性格が強かった。”

“日中戦争開始後（1937年以降）

日中戦争が全面戦争になった後、陸軍は関東軍将兵を続々と（支那派遣軍へ異動させ）中国の戦場（この場合は山海関以南の戦場）に投入した。このため、従来のように「関東軍を主軸とした国防」構想自体に無理が生じ、満洲国軍は「自力での国防」に方針を転換せざるを得なくなっていった。”

“軍官学校 　1939年（康徳6年）に新京特別市に陸軍軍官学校が設立され、将校養成を担った。満系生徒のほか、日系生徒（ここでは内地人の他に朝鮮人、台湾人も含まれる）も入学し、日満両国民が共に机を並べて練磨した。第1期入学生徒中で日系生徒は172名にも上る。”

“朝鮮人の受験生に対しても優遇措置が取られていた。後に韓国大統領になった朴正熙は、国民学校訓導であった23歳当時に、資格年齢が16歳以上19歳以下である満洲国軍官学校の願書を提出し、2度資格不足で受験できなかったが、3度目には、志願書とともに「日本人として恥ぢざるだけの精神と氣魄とを以て一死御奉公の堅い決心でございます」などと記した血書を提出したため、特別に日系枠の採用試験の受験が許可され、合格・任官している。”

“地理的な近さから軍官学校生徒には朝鮮人が少なくなかった。彼らの多くは第二次世界大戦後に創設された韓国軍に入隊し、日本陸軍出身者と共に韓国軍の基幹となる。また大統領となった朴正煕や国会議長・国務総理などを歴任した丁一権など、政治家として活躍した人物もいる。”

“当時の満洲では医師の養成機関が満洲医科大学のみで、軍医の不足が著しかったため、満洲国軍医学校も設立されている。これは日本の陸軍軍医学校とは違い、中等教育修了者を入学させて医学教育を施し、4年後に軍医少尉に任官させるものであり、内地における医学専門学校に近似するものであった。この建学思想は第二次世界大戦後の防衛医科大学校にも引き継がれている。”

“解散　ソ連が対日参戦すると、満洲国軍も関東軍とともに満洲国の防衛に従事することになったが、満洲国軍の士気は低く、脱走や反乱が相次いだ。近衛兵である禁衛隊や、親日的と見られていた興安軍官学校生徒隊も、日系軍官を殺害して逃亡した。満洲国軍は事実上解体状態に陥っていった。”

“1945年（康徳12年）8月18日に皇帝溥儀が退位を宣言し、満洲国が消滅したことで、満洲国軍も同月20日に正式に解散された。満洲国軍の要人の多くは、ソ連の捕虜となった後、中華人民共和国に引き渡され、戦犯収容所に収監されるなどして処罰された。構成員はソ連撤退後に国共内戦が発生した際に、国民党軍や人民解放軍に編入された。”

“国軍としての実態　多くの民族で構成され、拡充が進められた満洲国軍であったが、事実上関東軍の支配下にあった軍隊であったため、不満を持つ軍人も多く離反者は後を絶たなかった。1936年1月の金廠溝事件や、ノモンハン事件での石蘭支隊歩兵第14団第1営による反乱事件が起こっている。第二次世界大戦末期にソ連軍が侵攻してくるとソ連軍に離反する者が相次いだ。”（終）

日韓関係の改善のために（１２５）「満洲国軍人だった朴正熙韓国大統領①」(20121224)

　韓国大統領となる朴槿恵（パククンヘ）氏の実父・故朴正熙大統領が満州国（満洲国）（まんしゅうこく）軍官学校を出て、日本陸軍士官学校に編入学して其処を卒業し、満洲に戻って満洲国軍中尉として終戦を迎えたということについては、私も知らなかったが殆ど多くの日本人も、おそらく韓国人も知らないことであろうと思う。

　満州はシナが清朝であった時代には「帝室の故郷」として「省」は置かず「将軍」を置いて漢民族の植民を強く制限していた。しかし清朝の末期には急速に漢族化と開拓と混血が進んでいた。現在では満洲は「女真族」の土地ではなく、シナ（中国）の東北地方となってしまっている。シナ（中国）では内モンゴル自治区も新疆ウイグル自治区もチベット自治区も急速に漢族化と開拓と混血が進み、いずれはシナ（中国）全土が混血・同化した「新たな漢民族」の領土となることだろう。

シナ（中国）‘共産党王朝’は、その綱領において、奄美・沖縄・八重山（先島）諸島も「一国二制度」による支配を経て「更に新たな漢民族」の領土にしようと企んでいる。

　下記に“”で引用するWikipediaの記事のとおり、満洲に関してひととおりの情報を集めた。「知る」ということは「力」になる。何事においても事実を知らずに偏向思想的な情報に惑わされることは、対立者同士の相互理解の妨げになる。それは、潜在している問題の発見の妨げとなり、顕在している問題の解決の妨げとなる。

　「問題の発見」の妨げとなるもの、また「問題の解決」の妨げとなるものは、正に「知識」であり、「問題の解決」を進めるのもまた「知識」である。この「知識」以外に、「感情」と「文化」も「潜在している問題」の「発見」の妨げとなるものである。

“満州国（まんしゅうこく、旧字体：滿洲國、英語: Manchukuo、拼音: Mǎnzhōu Guó ）は、1932年から1945年の間、満州（現在の中国東北部）に存在した国家。帝政移行後は「大満州帝国（大滿洲帝國）」或いは「満州帝国」などとも呼ばれていた。

大日本帝国および中華民国、ソビエト連邦、モンゴル人民共和国、蒙古聯合自治政府（後に蒙古自治邦政府と改称）と国境を接していた。”

“満州は 、歴史上おおむね女真族（後に満州族と改称）の支配区域であった。満洲国建国以前に女真族の建てた王朝として、金や後金（後の清）がある。清朝滅亡（1912年）後は中華民国の領土となったが、政情は安定せず、事実上軍閥の支配下に置かれた。1931年、柳条湖事件に端を発した満州事変が勃発、関東軍（大日本帝国陸軍）により満洲全土が占領された。関東軍の主導のもと同地域は中華民国からの独立を宣言し、1932年3月、満洲国の建国に至った。元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。”

“満洲国は建国にあたって自らを満州民族と漢民族、蒙古民族からなる「満洲人、満人」による民族自決の原則に基づく国民国家であるとし、建国理念として日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人による「五族協和」を掲げた。”

“満洲国は建国以降、日本、その中でも関東軍の強い影響下にあり「大日本帝国と不可分的関係を有する独立国家」と位置付けられていた。当時の国際連盟加盟国の多くは、「満洲地域は中華民国の主権下にあるべき」とする中華民国の立場を支持して日本政府を非難した。このことが、1933年（昭和8年）に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となった。

しかしその後、ドイツやイタリア、タイ王国など多くの日本の同盟国や友好国、そしてスペインなどのその後の第二次世界大戦における枢軸寄り中立国も満州国を承認し、国境紛争をしばしば引き起こしていたソビエト連邦も領土不可侵を約束して公館を設置するに至り、当時の独立国の3分の1以上と国交を結んで安定した状態に置かれた。またアメリカやイギリスなど国交を結んでいなかった国も大企業の支店を構えるなど、人的交流や交易をおこなっていた。”

“第二次世界大戦末期の1945年（康徳12年）、日ソ中立条約を一方的に破棄した赤軍（ソビエト連邦軍）による満洲侵攻と、日本の太平洋戦争敗戦により、8月18日に満洲国皇帝・溥儀が退位して満洲国は滅亡。満洲地域はソ連の支配下となり、次いで中国国民党率いる中華民国に返還された。その後の国共内戦を経て、現在は中国共産党率いる中華人民共和国の領土となっている。”

“中華民国及び中華人民共和国は、現代でも満洲国を歴史的な独立国として見なさない立場から、否定的文脈を用いて「偽満」「偽満州国」と表記する。また、同地域についても「満洲」という呼称を避け、「中国東北地区」と呼称している。日本では通常、公の場では「中国東北部」または注釈として「旧満洲」という修飾と共に呼称する。”

“満洲は清朝時代には「帝室の故郷」として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷・山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。”

“これに目をつけたのが清末の有力者・袁世凱であり、彼は満洲の自勢力化を目論むとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満洲で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満洲を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満洲に於ける日本の権益を確保しようとしたが、叛服常ない張の言動に苦しめられた。

さらに中国内地では蒋介石率いる中国国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影響力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状況の中、1920年代後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾らによって長城以東の全満洲を国民党の支配する中華民国から切り離し、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。”（続く）

日韓関係の改善のために（１２４）「韓国新大統領への期待」(20121223)

　この記事は20日に書いているが、昨日行われた韓国大統領選挙で朴槿恵（パククンヘ）氏が当選した。彼女は朴正熙大統領の娘である。結婚もせず生涯国家の為に身を捧げるという彼女の真に美しい志に対し、彼女の美しい容貌とともに、私は彼女に大変な好感を覚える。

　彼女の父・朴正熙大統領は1974年8月15日光復節の祝賀行儀に参加していたところ、在日韓国人・文世光に銃撃を受けた。そのとき彼自身は無事だったものの夫人・陸英修は頭部を撃たれて斃れた。また釜山・馬山で大規模な民主化デモ（釜馬民主抗争）が起こっていた1979年10月26日に側近のKCIA部長金載圭によって撃たれ斃れた。彼女自身も暴漢に自分の顔の左頬の付け根あたりを切られた。「改革」を訴える彼女が四六時中堅固に護られ、彼女の志が是非遂げられるようにと願って止まない。彼女の志が成し遂げられたとき、昨日の記事で呉 善花 『韓国併合への道 完全版』引用したとおり、 “韓国が自らの側の問題解明に着手し、さらに反日思想を乗り超え、小中華主義の残存を切り捨てたうえで、日本統治時代についての徹底的な分析に着手したとき、韓国にようやく「李朝の亡霊の呪縛」から脱出したといえる好況が生まれるだろう”ということが実現することだろう。

　彼女の父・朴正熙大統領は日本陸軍の軍人ではない。彼は日本統治時代の大邱師範学校卒業後、満州国軍軍官学校に入学し、満州国軍軍官学校から日本陸軍士官学校に編入（57期相当）して、1944年 日本陸軍士官学校を卒業して満州国軍歩兵第8師団に配属され、満州国軍中尉として終戦を迎えている。（以上、朴正熙大統領に関することはWikipediaから一部引用した。）

彼女には熱烈な愛国の血が流れているようである。彼女には日本の次期内閣総理大臣となる安倍晋三氏との間に親密な交友関係を築いてもらい、日韓関係の改善のため是非力を発揮して頂きたいと心から願うものである。

日韓関係の改善のために（１２３）「韓国併合（続き）」(20121222)

　日本が韓国を併合した頃の韓国人の気持ちは、「民族の自立よりも民族の尊厳の確保」であった。その尊厳を求める韓国人の願望が満たされぬままに、35年間続いた日本による韓国統治は終わった。

特別攻撃隊員として沖縄の沖で敵艦に突入して逝った陸軍士官学校同期の朝鮮籍の日本軍人のことで、同期生会に出席した日本人の同期生に対し朝鮮籍だった同期生が、「その気持ちは貴様たちには判らんだろうなあ、それが判るときが、両国の本当の友好がうまれるときだ」と言ったという（前日の記事参照）。日本軍人として敵艦に体当たりして死んでいった特別攻撃隊の数多の朝鮮籍の兵士たち、日本軍人として戦争犯罪人として処刑された幾人かの朝鮮籍の兵士たちの心情を、今を生きる日本人は、よく知る努力を行う必要がある。

大東亜解放戦争後、日本人は戦前の日本のことを良く学ばず、逆に「父祖たち東アジア・東南アジア諸国を侵略し、悪いことをした」と教え込まれた。一方、韓国でも戦前の韓国のことをよく学ばず、逆に朝鮮の自立のため命を懸けて努力した自分たちの父祖を売国奴・国賊扱いにしている。しかも「克日・反日」を強調するような歴史教育を徹底的に行っている。これでは日韓両国の本当の友好は決して生まれないだろう。

　日本と韓国の間には竹島問題がある。竹島問題について日本は、①日本の古地図や史料にあるとおり竹島が日本固有の領土であること、②韓国が日本の竹島を「独島」とするその島は、韓国が自国の古地図や史料を改竄し、その古地図上で鬱陵島の西側にある于山島をわざわざ西側に持って来た新しい地図上の島であること、そして③韓国は自ら主張する歴史認識を日本に認めさせようとしていること、この三つのことをしっかり押さえ、歴史について韓国側に自らの主張を日本に押し付けることは絶対止めるようにと、粘り強く訴え続けることが必要である。

歴史的な正しいことは、時間が経てば必ず明らかになるものである。「矛盾」は時間が経てば、何らかの形で必ず解決されるものである。為政者が愛国心教育の目的のため敢えて「矛盾」をつくれば、後に必ずしっぺ返しを受けるものである。

関連動画：　

　日本による韓国併合は、韓国が自立できずロシアに占領されてしまいかねないというやむを得ない状況のなかで行われた。併合後日本は莫大な資金を朝鮮半島に注ぎ込んだ。呉 善花 『韓国併合への道 完全版』より“”で引用する。

“韓国が自らの側の問題解明に着手し、さらに反日思想を乗り超え、小中華主義の残存を切り捨てたうえで、日本統治時代についての徹底的な分析に着手したとき、韓国にようやく「李朝の亡霊の呪縛」から脱出したといえる好況が生まれるだろう。”

関連動画：

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）

日韓関係の改善のために（１２２）「韓国併合（続き）」(20121221)

　韓国の反日感情の原因について考える。韓国では伊藤博文が豊臣秀吉とともに最も嫌われている人物とされているが、それは伊藤博文が、日本・日本人に対する韓国・韓国人の様々な思いや感情の元となる様々な事柄の象徴のようなものであるからではないかと思う。

　呉 善花 『韓国併合への道 完全版』には、日本・日本人が韓国・韓国人の心情に理解を示さなければならない大変重要なことが書かれている。関係部分を下に “”で引用するが、思い出すのは、大東亜解放戦争で特攻隊員として沖縄作戦で敵駆逐艦に体当たり散華した崔貞根（日本名　高山昇）少佐のことである。

崔貞根少佐は、陸軍士官学校在校中、同期生の一人に「俺は天皇陛下のために死ぬということはできぬ」と、その心情を吐露したという。同期の齋藤五郎氏は陸士の同期会で、韓国軍第三軍団長として朝鮮戦争で武勇を馳せた李亨根将軍（日本陸軍士官学校五十六期）にそのことをただしたところ、「その気持ちは貴様たちには判らんだろうなあ、それが判るときが、両国の本当の友好がうまれるときだ」と答えたそうである。（関連：2010年10月5日火曜日『母・ともゑ (20101005)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2010/10/20101005-70-73.html

　竹島問題とか、いわゆる従軍慰安婦問題とか、また一部の韓国人が剣道・華道・茶道・歌舞伎など日本固有の文化について、それらの起源が韓国にあると国際的に宣伝しまくっていることなどに嫌気を感じている日本人は、すでに存命かどうか分からぬが李亨根氏が陸軍士官学校同期の齋藤五郎氏に言ったという「それが判るときが、両国の本当の友好が生まれるときだ」という言葉を重く受け止めるべきであると思う。

　“東学のリーダーで李容九を指導した孫秉煕は、後に一九一九年（大正八年）の三・一独立運動の指導者として検挙されるが、そのときの予審第一回調書での孫の発言を断片的に拾いあげてみると、・・　（中略）・・「[日本統治下]の行政について不満はありませんが、日本人は朝鮮人をヨボを以ってし、劣等視しているのは不平です」「日韓併合の際の勅語には一視同仁とあるのに併合後朝鮮人は常に圧迫を受けて……」（金正明編『朝鮮独立運動Ⅰ』原書房刊／「第二章　三・一運動」中の「三・一運動関係調書・公判・裁判記録（一）孫秉煕事件」より）

　こうした孫秉煕の発言から見えてくるのは、彼が目指したのは第一に、民族の自立というよりは民族の尊厳の確保にあったということである。そのため彼は、自力で民族国家建設ができない以上、より力の強い日本との合邦によって民族の尊厳が確保され、さらにはアジア諸国の合邦によって、西欧列強に対するアジア諸民族それぞれの尊厳が確保し得ると夢見たのだったろう。”（続く）

「一票の格差」違憲提訴に思う(20121220)

　正義感に燃えた方々なのか、反国家的思想を持っている方々なのか、その実態は把握していないが、弁護士のグループが「一票の格差」を違憲として各地の裁判所に提訴した。

　法曹人口が増えると訴訟も増える。その中には一般常識で見ると提訴や弁護がおかしいような事案が多々見受けられる。良心に照らして、天に問うて、全く正しい提訴や弁護ならば何も問題にすることはない。しかし弁護士たちがなにか個人的な、或いはグループ的な利益を得るためとか、或いは反国家的な思想の故とか、或いは好意的にとれば権威に逆らいたいと言う反骨精神の故とか、そういうことで提訴や弁護を行うならば問題にしなければならない。

　今回の国政選挙では比例区で当選した方々の得票数について概観してみた。比例区では、小選挙区における得票数よりも少ない得票数で当選することが多い。その得票数が小選挙区で当選した多くの方々よりも少ない例として、例えば、比例区で当選したある政党のＡ氏の場合、得票数は69,377票であった。一方、比例の南関東ブロックの34選挙区で当選した34名の方々のうち、Ａ氏より得票数が下回っていた方は神奈川県の18の選挙区のうち2選挙区で二名、山梨県の三つの選挙区のうち3選挙区で3名、合せて4名だけであった。また比例の四国ブロックの中の各小選挙区総数13のうち、Ａ氏より得票数が下回っていた方は徳島県の3選挙区のうち2選挙区の2名、愛媛県の4選挙区のうち1選挙区の1名、高知県の3選挙区のうち1選挙区の1名、4名であった。

　1選挙区一名の小選挙区で当選できない人でも比例区で当選することができるということは、一票の格差の問題を考える上で重要なポイントである。「一票の格差」について各地の裁判所で今回の総選挙が無効かどうかを判断するとき、比例区で180名もの国会議員を選出することができる今の仕組みのことも十分考慮に入れるべきである。

　訴訟社会とはいえ、一部の声を大にして自己主張する連中の、その大きな声は聞きやすい音量になる程度にするように耳に栓をして聞くことが必要である。一市民として弁護士にお世話になるいことはあるが、弁護士に思い通りにさせないということが必要である。学歴が高く成熟した社会では、石原慎太郎氏がいうような「ふわっ」とした空気の中に人々の正常なものの見かた・考え方がある。東京都知事選の結果は如実にそれを示している。

日韓関係の改善のために（１２１）「韓国併合（続き）」(20121219)

　日本が韓国を併合する前に、日本及び韓国の国内では日本との「合邦」を目指す社会的運動があった。これは当時の日本及び韓国が自ら生き残る「自存」の行動であった。人間個々がそれぞれ「自存」を目指すように国家も「自存」を目指す。その一つとして、アジア・太平洋地域では日中韓ＦＴＡ、ＴＰＰなど経済連携の動きが盛んである。

シナ（中国）はアメリカに対抗し、自らが「世界の中心＝中華」思想を前面に出し、東シナ海・南シナ海で自ら覇権を唱えている。胡錦濤前主席はかつて、シナ（中国）は「東方の盾」になるのだと明言したことがあった。

日清戦争・日露戦争を戦い、韓国を併合するに至った日本には「大義」があった。しかし、今のシナ（中国）には野生動物のような本能的・利己的な欲望があるようにしか見えない。シナ（中国）は、その国土面積はアメリカ並みであるが耕作面積率はかなり低い。その国土に人口の大部分が漢民族であり、その他数多くの少数民族からなる人々が住み、共産党一党支配の下で国家としてまとまっている。国家を一個の「生物」として見れば、シナ（中国）はその「生物」が生き残ろうとする自存の行動のように行動せざるを得ないのかもしれない。日本はそれに対してどのように向き合えば良いのか。日本はシナ（中国）が国際法を無視して無謀な行動をしていることを座視し続けることはできない。日本の理性的な態度、隠忍自重・我慢・辛抱・忍耐は、シナ（中国）に誤ったメッセージを送っていることになっているのかもしれない。身に降りかかる火の粉は払わねばならぬ。今こそ日本は「武士道」精神をもって、断固・毅然たる行動をシナ（中国）に見せつけなければならぬ時である。

　

　以下、呉 善花 『韓国併合への道 完全版』より関係部分を “”で引用する。

“アジア諸民族の連帯をもって西欧列強に対抗しよういう「大アジア主義」が民間の知識人たちの間から生まれてくるのは、きわめて自然なことであった。

　そうした意識をもった日本の民間志士たちは、甲午農民武装蜂起のおり、天佑侠を作って東学党に参加している。その中心は越後の住職だった武田範之であり、後の黒竜会の指導者として、日本の側から民間で日韓合邦運動を推し進めた内田良平（当時十七歳）もそのなかにいた。

　彼らの大アジア主義に思想的な影響を与えたのが樽井藤吉の『大東合邦論』（一八九三年）だったといわれる。これは日本語ではなく漢文で書かれたもので、そのため中国や韓国の知識人にも広く読まれたという。樽井と親しかった金玉均もこの本を読んだことは間違いなく、孫秉煕と李容九もこれを読んで強く刺激され、孫文ら中華民国設立への革命を進めた中国知識人にもすくなからぬ影響を与えたといわれる。　

『大東合邦論』の基本的な主張は、「日本を盟主とする大東亜連盟」の結成によって、文化的・政治的・経済的に西欧列強の侵出を斥け、衰退するアジア諸国の共同の繁栄をかちとろうという理想である。「日本を盟主に」というところには、いまでは抵抗を感じる人が多いと思うが、日清日露の戦役を勝ち抜き、アジアで一人近代化を大きく進めて西欧列強に対抗する日本をリーダーとしてアジア諸国の連帯を考えていくことは、当時としてはきわめて当然のことだったとみなくてはならないだろう。・・（中略）・・

金玉均が描いた「日中朝の連帯をもって西欧列強の侵出に対抗する」という理想は、あきらかに樽井藤吉の『大東合邦論』に重なるものであり、李容九の日韓合邦もまたその理想に重なる発想だったはずである。

李容九らが当面の独立よりも合邦を目指したのは、第一に排日による民族の自主性確保はすでに不可能であり、朝鮮民族の命運は中国民族や日本民族の命運と、さらにはアジア諸民族の命運と軌を一にするものと理解されていたからである。”（続く）

日韓関係の改善のために（１２０）「韓国併合」(20121218)

　14日に尖シナ（中国）国家海洋局所属の航空機が尖閣諸島の領空を侵犯したことについて、アメリカはシナ（中国）に対して明確に「アメリカは尖閣を日米安全保障条約の対象にする」と言い、シナ（中国）にその旨伝えたという。これは日本政府からアメリカへの働きかけがあって、アメリカ国務省が動いたようである。今、日本はシナ（中国）の行動に対して専ら隠忍自重している。しかし、いつまでもシナ（中国）の思うようにはさせない時が必ず来るだろう。日本はもう少し我慢・辛抱・忍耐しよう。

韓国大統領選挙はどういう結果なるだろうか。反日の文氏が大統領になれば日韓の和解は向こう４、５年間遠のくことだろう。ただ、少なくとも日本人は「韓国併合」に関する歴史的事実を正しく学び、正しい知識を日本人の間に広げる努力を加速させておく必要がある。これまで日本の歴代総理も政治家たちもそのような正しい知識を持っていなかったから、韓国に対して謝罪発言を繰り返して来たのである。

　韓国併合について以下、岩間 弘 『決定版 大東亜解放戦争 上巻』、及び　呉 善花 『韓国併合への道 完全版』より私が特に注目した部分を“”で引用する。

韓国における反日感情が激昂した直接の原因は、韓国人安重根（なんじゅううこん）（アンジュングン）が伊藤博文を暗殺したことがきっかけで、“日本国内に韓国併合論が高まり、合併に反対していた曾禰統監は更迭させられ、後任に寺内正毅（てらうちまさたけ）が就任すると一挙に合併した”ことにある。“大皇帝（高宗）は・・（中略）・・「公はわが国に忠実正義をもって臨み、骨を長白山に埋めて、韓国の文明発達に尽くすと揚言していた。実に伊藤はわが国の慈父である。……」（十月二十七日）・・（中略）・・李容九は伊藤博文暗殺さるの報を聞いて耳を疑い「韓国を滅ぼすのは天か」と長嘆息をした。十一月四日、伊藤公の国葬の日、一進会は「独立館」で追悼会を催した。”という。

“韓国人の金完燮（キムワンソブ）氏の「親日派のための弁明」が草思社から発売になった。・・（中略）・・この本は韓国では発売禁止になったそうである。・・（中略）・・その中で特に注目したのは日本語版への序文の中で、「ところで韓国人はなぜ反日感情が強いのでしょう。…つまり、こんにちの日韓関係は戦後日本と韓国を支配してきたアメリカの意図によってつくられた構図ではないかということです」というところです。面白い見方であると思った。そしてこの本の主張する核心が序文に書いてあった。即ち、「私たちは歪曲された教育によって、韓日保護条約（一九〇五年）と韓日併合（一九一〇年）が強圧によって締結されたものであると信じているが、事実はまったくちがう。・・（中略）・・大韓帝国内部の強力な世論にしたがい、日本が合法的な手続きを経て統治権を接収したとみるのが妥当ではないだろうか。

　

そのもっとも有力な証拠が一九〇四年に結成された『一進会（イルシンフェ）』である。この団体は我が国の歴史上初の近代的な大衆政治組織であり『東学（トンハク）〔一八六〇年ごろおこった民間宗教〕と〔独立協会（トンニブヒヨツペ）〕〔一八九六年に組織された政治結社〕が連携して、朝鮮王朝と守旧勢力を倒し、日本と連携して文明開化と言う時代の要請、つまり朝鮮革命をなしとげるために結成された。しかしこのような事実は韓国社会では徹底して隠蔽（いんぺい）され、韓国政府は一進会について、日本が少数の親日派を糾合して結成した〔御用エセ団体〕と歪曲して教えている」「……こんにち韓国で一進会を『親日団体』だと非難し、かれらに危害を加えた反動暴徒を義兵と褒めたたえることは、歴史を逆さまに解釈する過ちといえる」（後略）”（以上“”内は岩間 弘『決定版 大東亜解放戦争 上巻』）（続く）