以前、フェイスブックで私が支持しているある政治家の投稿にコメントしたら、その人の「友達」から“「政府発行の国債は日銀が買い取り貨幣化」は財政ファイナンスであり、許されない。○○内閣補佐官は経済・財政・金融分野ではド素人である」”という趣旨の反論をされたことがあった。私は“「財政ファイナンス」とは何か”と反論したが、返事は無いままであった。その後暫く経った後、私は故あってフェイスブックから永久的に退出した。
我が国は橋本政権以来、「財政規律」を問題にするようになったらしい。財務省のホームページによれば、平成28年度末でわが国では凡そ844兆円の累積債務があるとしている。財務省はその844兆円の債務を「国の借金」とは言わず「財政赤字」という言葉を用いて、その赤字額は「国民一人当たり669万円である」と言っている。おまけにその赤字額を「勤労者世帯の平均年間可処分所得約508万円」と比較して示している。さらに「財政赤字の累増は、①利払い費の増加に伴い政策の自由度の低下、②金利の上昇による経済への悪影響、③世代間の不公平拡大の三つをもたらす」、その結果「活力ある経済社会の実現に大きな足かせとなる」と結論付けている。
財務省は「現在の年金・医療・介護の各サービス水準を維持するだけでも、税金投入を毎年１兆円以上増加させる必要がある」と言っている。財務省はその財源を消費税の増税により賄おうとしたが、消費者が我が国の先行きに不安感を抱いたため、消費支出が減り、結果的にGDPが上がらず、税収が増えない結果を招いてしまった。
私は、景気を良くするためには税収の不足分を国債の増発により補って公共投資を活発に行い、日本国中の隅々まで交通・通信・電気・水道等のインフラ(infrastructure)を整備し、国防関係予算を増額して我が国の防衛能力を高めたりして国（政府）による消費や国民による消費を増やし、一方で革新的な生産性向上の方策を編み出し、それを適用してGDPを底上げし、結果的に税収を増やすことを考える必要があると「ド素人」なりに考えるが、「財政フィナンス」という言葉に縛られてそのような思い切ったことは実行されていない。
一般国民は「財政ファイナンス」と言われても何のことかさっぱりわからない。一般国民は国債の発行により「財政赤字」が「国民一人当たり669万円」であると聞かされ、自分の家計のことを念頭に描いてできるだけ倹約的な暮らしをしなければならぬと考える。一般国民は「財政ファイナンス」という用語の意味に関心が無いのである。
「財政ファイナンス」とは「国債の貨幣化(monetization)」のことだと金融関係用語集には出ている。「財政ファイナンス」とは国（政府）が発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることである。EUの諸国と違って我が国やアメリカや中国などは自国の通貨を持っているので、わが国の場合、国（政府）が発行した国債を日本銀行が買い取ると、国（政府）は投資に必要な資金を手にすることができる。これは日本銀行が国（政府）に資金(money)を供給(finance)することである。
「財政ファイナンス」を行うと「財政規律」が乱れるおそれがあり、急激にインフレが進行する「悪性のインフレ(Hyperinflation)」を引き起こす恐れがあるため、わが国においては財政法第五条に「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と規定されている。因みに明治政府は戦費を賄うため公債を発行し、インフレ率が14％にまで跳ね上がったそうである。それでも我が国は公債発行により危機を乗り越えることができた。
「財政ファイナンス」は、政治家が決断し、実行して結果責任を取れば出来ることである。ところが国家の運営について見識が薄い政治家たちは「財政ファイナンス」の意味すら理解せず、これまで長年財務省の言うなりになっていたに違いない。その結果、安倍首相が幾ら「アベノミクス」と強調してもデフレからの脱却は出来ず、GDPは低迷しているのである。
一方で、政治家も国民も「グローバリズム」・「リベラリズム」という呪文に縛られ続けて来た。アメリカに異色の大統領・トランプ氏が現れ、わが国の政治家も国民も意識が変わりつつあるように見える。我々は長年、善人面をしたインテリゲンチア(intelligentsia)（＝知的生産をする社会層・知識層）・リベラリスト・又はこれらの層に自分が所属していると思いたがっているマスメディア従事者たちが用いる言葉を無抵抗に受け容れて来た。
しかし私のような無学の一市井の80歳になる老人でもこうしてネットを通じて発言している。言論が極めて自由なこの日本国であるからこそ、そういうことができる。国防の強化のため憲法を改正する必要があるが、この「自由」の権利が規定されている条文だけは断固守られなければならぬ。わが国は憲法を改正して自衛隊を国防軍にし、名実ともにわが国の軍隊(armed forces)にしなければならぬ。その一方で周辺の国々がお互いに「win win」の関係となるように、お互いの政府間で外交・経済の努力が粘り強く継続されるべきである。
わが国の国民は人種的に歴史的にも文化的にも周辺国とは異質である。国家は「一種の生き物」である。「一種の生き物同士」としてわが国は周辺の国々との間でお互い一定の秩序を保ちあうことを意識し合うようにしなければならぬ。その為にはわが国も「一種の生き物」であることを、我々は国民として強く意識する必要がある。その「生き物」の背骨となるものが正に軍隊(armed forces)である。これはリベラリストたちが好まないことであろう。
