中国が用意している「沖縄占領憲法」（続き）(20120403)
仲村氏は、この投稿記事で「日本政府が国連の人権委員会から琉球民族を先住民として公的に認め、文化保護の促進をすべきだとの勧告を受けたことがある。二〇〇八年十一月一日の沖縄タイムスの記事を紹介する」と書き、以下のことを書いている。（原文そのまま引用）
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「国連『琉球民族は先住民』／人権委認定
文化保護策を日本に勧告
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」を勧告する審査報告書を発表した。（中略）同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた」
このように、民間の活動家が国連までをも巻き込み、沖縄を日本から精神的・文化的に分断しようとする運動があることも警戒しなければならない。
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仲村氏は、龍谷大学教授松村泰勝教授は沖縄を中国の支配下に置こうとする政治団体「ＮＰＯ法人ゆいまーる」を主宰していることを問題視している。この政治団体は、ＵＲＬ
の「中国共産党第2期日本解放工作要領」に書かれている中国の国家意思に沿った行動をしている団体であることは明らかである。正に国賊的団体である。
余談であるが、小沢一郎元民主党代表が140名もの国会議員を引率して胡錦濤中国国家主席に「謁見」させたという国辱的行為、その後習近平次期国家主席候補者を、宮内庁を恫喝して無理やり天皇陛下に会わせるようなことをしたことも、政権交代を大義名分に大量の民主党国会議員を誕生させたのも、すべて中国の国家意思に沿った行動である。
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琉球独立運動については、あろうことか、日本人が国連をも巻き込んで動いている点も見逃してはならない。二〇一一年六月二十一日、「グアムと沖縄は植民地」と題して、龍谷大学の松島勝教授（四十八歳）が国連本部の植民地化特別委員会で、グアム代表団の一員として異例の演説をした。
この動きは非常に危険で、政治的な意図を感じざるを得ない。なぜなら、松島教授は「ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治」という政治団体を主宰しており、ネット上で独自の「琉球自治共和国連邦独立宣言」を発表しているからである。
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沖縄の人々は中国の工作に決して惑わされてはならない。沖縄や北海道の人たちは九州・本州などの人たちに比べ、遺伝学的には縄文人の形質（タイプM7a、N9b）を比較的多く有している。比較的多いというは地理的に遠距離にあるため、後で日本列島にやって来た渡来系弥生人との交雑の程度の差によるものである。
しかもタイプM7aは日本以外では韓国南部や沿海州でわずかに確認されているだけである。沖縄の人たちの祖先が大陸の漢族であるということは絶対にあり得ない。皆同じ日本人である。沖縄の歴史をねじまげ、沖縄を中国の支配下に置きたいという人々は国賊以外の何者でもない。日本の若者よ、政治を年寄りに任せていてはならない。決起せよ！
