人民解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表(20120915)（緊急投稿）
尖閣を巡ってシナ（中国）は日本に対して、いま正に情報宣伝戦を仕掛けてきている。シナ（中国）政府の船舶（公船）が多数、公然と日本の領海を侵犯したり、シナ（中国）在住の日本人に危害を加えたりしている。また、北京の日本大使館へデモ隊が突入を図るなど不穏な動きが出始めている。
シナはChinaの日本語カタカナ表記である。同じ漢字文化圏であるというだけで、従来他国を見下げる意味の「中華」の国・中国と尊称してきたが、今やその必要は全くない。
そればかりではなく、シナ(中国)は尖閣諸島をシナ（中国）領であると記した地図を国連に提出し、韓国人の潘基文国連事務総長はそれを受理した。彼には所謂慰安婦問題で国連の立場という中立性を欠いた言動を行った前例がある。日本政府は直ちに強硬な抗議声明を行うべきである。古代の歴史は繰り返す。将来、シナ（中国）と韓国が政治統合を行うかもしれないということを、日本は考えておかなければならない。
安岡正篤『運命を開く知恵 易経講座』（致知出版社）に「単に歩み寄りなんていうものは居中であって折中ではない。易は中庸である。中庸は複雑な現実に処して折中してゆくことである」「安価な穏健中正等は一番くだらない誤魔化（ごまか）しである」と説かれている。古代に「易経」という学問を生んだシナ（中国）は、日本の対応を見透かしている。
一日も早く、安倍晋三氏を内閣総理大臣に、石破茂氏を防衛大臣兼国家危機管理担当大臣に、町村信孝氏を外務大臣に、石原伸晃氏を経済産業大臣に、林芳正氏を財務大臣にそれぞれなってもらい、国の体制を立て直してもらいたい。民主党政権は普天間移転問題を初め、これまでどれほど我が国の国益を損ねてきたことか！
また、日本は臨戦態勢を整え、シナ（中国）から日本のすべての企業を引き揚げさせるという強硬なメッセージを発するべきである。勿論、そのため生じる日本の極めて大きな損失は覚悟の上でなければならない。日本は明治時代の人たちに学ばなければならない。
ジャーナリスト・沖縄対策本部長仲村覚氏ブログより転載。（原文：中国網日本語版：」2012年09月13日付）
◎羅援少将：
すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。
◎彭光謙少将：
近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示し、対抗しなければならない。
◎楊運忠（済南軍区教授、文職将軍）：
日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは、主に「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。自らが長期にわたって優位に立っていた中日の力関係が変化したことに、日本は不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れている。
世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポートしている。これらの状況が変わらなければ、中日間の釣魚島紛争が静まることはなく、さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。
◎喬良（空軍指揮学院教授、少将）：
釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。
このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。
◎張召忠（国防大学教授、少将）：
中国の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。
中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。
◎王海運少将：
中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。
◎鄭明（元海軍装備技術部部長、少将）：
日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。
◎黄林異（元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将）：
外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。
◎趙英富（元南海艦隊政治委員、中将）：
中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。
◎徐光裕（中国軍控裁軍協会理事、少将）：
釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。
