日韓関係の改善のために（４９）「日本の対朝鮮・清国政策の転換（続）」(20121008)

　新潟県北部、胎内市にある古墳時代前期（４世紀前半）の古墳から、銅鏡や勾玉（まがたま）など、近畿地方でみられる副葬品がそろって出土したという。従来こうした副葬品が出土した北限は会津若松市の大塚山古墳であるという。『古事記』には崇神天皇の代に大毘古命（『日本書紀』では大彦命）がその子・建沼河別命が相津（会津）で出合ったと書かれている。これは大毘古命と建沼河別命がそれぞれ天皇の命を受け、未だ大和政権に服従していなかった東北地方の豪族たちを大和政権に従属させたが、その豪族たちの子孫の墓からそれらの出土品があったということである。崇神天皇の在位は紀元前97年から30年であるから、その頃から会津を挟む日本海側と太平洋側を結ぶ道があったということである。

　日本で最後に天皇の臣下になった豪族は琉球国王である。初め薩摩藩が奄美列島の島々薩摩藩の施政下に入れ、結果的に江戸幕府の施政下・天皇の統率下に入れた。薩摩藩は貿易の利便のため琉球をシナ（中国）の華夷秩序下に置いたままにしていたが、明治維新後琉球は本来あるべき形として新政府の施政下に置かれただけのことである。竹島も尖閣も同様である。それを日本の力が弱ったときに、韓国は勝手に李承晩ラインを引いて竹島を不法占拠し、シナ（中国）は尖閣や沖縄などは元々シナ（中国）の領土であるから取り返すのだと言っている。「日本人よ、神武天皇以来万世一系の皇統のもとに樺太・千島列島から八重山諸島に至る島々を、縄文人そして渡来系弥生人と混血した我々日本人が住んでいた島々が元々日本の領土であることを、また古代の朝鮮半島南部にも日本人（シナ（中国）は「倭人」と呼んでいた）が住んでいたことを深く自覚せよ！」

　呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

 “日本は明治新以来富国強兵策をとり、飛躍的な発展をみせながらも、その経済力も軍事力もいまだ世界の強大国に比肩できるものではなかった。しかも、欧米列強とは不平等条約を結ばされていた。いかに清国の朝鮮への干渉を排除したくとも、清国と戦争するまでの考えをもつことはできなかった。

　日本はこれまで一貫して金玉均ら独立党を支援することで、朝鮮の中国からの独立と近代的な改革を目指していた。その朝鮮の独立と近代化という基本線に変わりはなかったが、日本は清国の干渉強化によって、従来の対朝鮮政策を修正すべきだとの判断をしたのである。

　つまり、清国の干渉が強まれば、李朝政府内部での独立党の動きが大きく制限されることになってしまい、これまでのように独立党への支援を通して日本の影響力を増す、という方法が難しくなる。そればかりではなく、あからさまな支援は清国を刺激し、それだけ日本への反発を強めるだけだ。そこで、独立党への支援を限定し、経済的な利権の獲得によって勢力の拡張をはかっていく方針をとるようになっていた。”（続く）

日韓関係の改善のために（４８）「日本の対朝鮮・清国政策の転換」(20121007)

　BSフジで自民党野田毅氏・元外交官岡崎冬彦氏らが尖閣国有化に関連した日中問題で話していた。問題の解決のためには、野田氏は政治家として「小異を残し大同につく」ということを目指すのが良いとし、岡崎氏はかつて米ソ冷戦状態があったが今日本とシナ（中国）との間に冷戦状態が起きているとして、日本はシナ（中国）と二国間で交渉するよりもシナ（中国）に対する戦略について日本とアメリカの間で協議し日本とアメリカがシナ（中国）に対する戦略を共有するようにするべきだという趣旨のことを言った。日本は「尖閣諸島に関し領土問題は存在しない」という方針を貫いてきているが、シナ（中国）は「尖閣諸島は歴史的にも中国の領土である」と世界に向けて強力に主張し始めている。

　国家は自ら存続しようとする。「自存力」は自然の摂理である。シナ（中国）‘共産党王朝’の国家や、130年以前まで当時のシナ（中国）皇帝の臣下であり続けた朝鮮の歴史を引きずる朝鮮半島の諸国家は、国際的ルールを無視して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを憲法前文に掲げている日本の領土を不法に占拠し、不法に略奪しようとしている。それは、彼ら諸国家の「自存力」がそうさせるのである。

　ことここに至っては、「眠れる獅子」と思われている日本も、「自存力」を起動して彼らを追い払う必要に迫られている。政治家である野田氏の考え方を実現させるためにも、尖閣や竹島が「小異」になるようにするために岡崎氏が言うように日本はアメリカと協調してシナ（中国）に対する戦略を練り上げ、それを日本とアメリカの間で共有するようにすべきである。

呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

“日本にとって決定的だったことは、清国の朝鮮干渉の強化によって実質的に日朝修好条約の意義がほとんど吹き飛んでしまったことである。

　日本は当初から、華夷秩序を解体させ朝鮮の開国と独立を推進することを狙いとしていた。日本はその第一歩として、日朝修好条約という大きなクサビを清朝宗属関係の間に打ち込んだのだった。これによって日本は、清国にまさる影響力を李朝に及ぼす条件を得たとも言えた。元来、中国は李朝に対して宗主権をもちながらも、内政・外政に干渉することはなかったから、日本は清国の介入を受けることなく、条約に従って独自の権利を行使すればよかったのである。

　清国は最初日本を軽視していたが、一八七九年（明治一二）、日本が琉球を領土へ組み入れると、日本の朝鮮への独占的進出を牽制するようになる。欧米列強と朝鮮との条約締結の斡旋・仲介に積極的に乗り出し、壬午軍乱に軍事介入して大院君を拉致するなど、旧来の伝統を破って朝鮮への干渉強化へと本格的に乗り出したのである。”（続く）

緊急投稿「女性宮家創設は絶対反対である」(20121006)

　政府は女性宮家創設に関する論点整理を公表した。週明けの9日から12月9日まで２か月にわたり、国民から論点整理について意見公募（パブリックコメント）をしたうえで、来年の通常国会に皇室典範改正案の提出を目指すという。これは非常に愚かなことである。これは、一部の反国家的民主党員や民主党の浮揚を模索する国家観の欠如した一部の民主党員らが、如何にも尤もらしい理由を付けて報道発表をさせたものであろう。

　このような形での皇室典範の改正は、必ず女系天皇への道を開くことになる。何故、皇統の継続を第一優先に考えないのか？そもそもこの問題を最初に持ち出した人物たちの真の意図は何なのか？間違った反日愛国教育を受けて育ったシナ（中国）や韓国の一部の者たちの影が彼らの背後にちらついてはいないのか？

　日本人の遺伝子は、ミトコンドリアのタイプM7aとY染色体遺伝子のタイプD2というものが北海道から沖縄に至る日本列島全域にわたり広く、かつその割合が３割から５割というかなり高い割合で分布している。ミトコンドリアのタイプM7aは朝鮮半島南部と沿海州にごく僅か分布しているだけであり、Y染色体遺伝子のタイプD2は日本列島だけにしか分布していない。このタイプの遺伝子は縄文人特有のものである。その後気候変動で南下してきた北方の漢族の圧迫を受けて長江中流域→遼東半島→朝鮮半島南部→北九州のルートと、長江河口から直接沖縄・九州南部に渡って来た渡来系弥生人が縄文人と混血して、天皇の先祖となった古墳時代人が誕生した。これが今の日本人の分厚い基層集団である。

天皇は古墳時代以降一つの血統を受け継いでこられた。Y染色体遺伝子は男性にしか受け継がれない。ミトコンドリア遺伝子は女性だけに代々伝わってゆくが、男性が受け継いだものはその一代限りで途絶える。つまり皇統はY染色体遺伝子を持っている男性、つまり皇子のみにしか継続されない。このことを知らない人々が余りにも多い。

日本人は万世一系の天皇の下、古代から現代に至るまでの間、古墳時代人を分厚い基層集団として、これに後漢滅亡の219年以降、主として朝鮮半島から渡来し、日本に帰化した人々も加わり、皆日本人の一員としてまとまって今日に至っている。後漢滅亡後朝鮮半島から日本に渡って来た人々の中には朝鮮半島支配者の漢人たちのほか、韓人たちもいた。また「倭人」と呼ばれていた日本人たちも含まれていた。後漢滅亡後漢滅亡後、魏が朝鮮半島西部を支配し、265年に魏が滅んだのち晋の司馬炎が天下を統一していたが、『日本書紀』には応神天皇14年（283年）に弓月君（ゆづきのきみ）が自国民120県を率いて渡来、応神天皇20年（289年）には、阿知使主（あちのおみ）が自国民17県を率いて渡来したと書かれている。これらの人々は天皇から氏姓を与えられ、日本の朝廷で活躍したことが書かれている。1700年以上も経った今、彼らの血は今の日本人すべてに多かれ少なかれ必ず含まれている。

日本の悠久の歴史の中で、天皇こそが日本民族を束ねる唯一の存在である。その天皇を無くして日本を自国の領土に加えたいと考え、中華主義に凝り固まっている一部のシナ（中国）人や、そのシナ（中国）の下で安寧を得たいと考え、小中華主義からどうしても抜けきれない一部の韓国人が居るのだろう。彼らが日本国内で影響力ある左翼主義的人物を動かし、このたびの女性宮家の創設を考え出したのだろう。そうであるに違いない。

女性宮家の創設を考え出し、その案の中に皇族であった方々を「国家公務員」扱いにし、案について一般大衆に意見を求めるという発想は、誰が言い出したものであるのか？その考え方を強硬に打ち出した人物はどういう思想の持ち主なのか？その人物の背後にシナ（中国）や韓国の強硬な反日的思想の持ち主がいるのではないのか？民主党の国会議員の中に、或いは民主党を離れた国会議員たちの中に、日本を東アジア共同体構想の中に何が何でも組み込ませたいと考える輩がいないのか？

TPPに反対している国会議員たちの中にその反対の考え方の根底に、日本の国体を崩そうと考えている輩はいないのか？日本は「性格」の合わぬ国家とは、共同体として絶対に一緒にはなれない。日本が東アジアの中で生きのびる唯一の道は、日米同盟の一層の強化、ロシアとの和解、西欧諸国・オーストラリア・ニュージーランド等大洋州諸国やインドや、シナ（中国）に脅威を感じているかつての日本が欧米列強の支配から解放してやった東南アジアの国々との一層緊密な連携しかない。

夫婦別称と外国人参政権を推進しようと考えている民主党や民主党を離党した国会議員たちの思想を良く調べ上げ、その活動を厳しく監視する必要がある。心ある国会議員たちに期待する。民主党は早くも「女性宮家創設を政争の具にすべきではない」と先手を打っている。一日も早く国会を解散し、陰に陽に亡国を企む国会議員たち、似非日本人たちを一掃するよう、速やかに行動して貰いたい。

日韓関係の改善のために（４７）「首都漢城を制圧した清国軍の暴状（続）」(20121006)

　シナ（中国）は、自国民の愛国心を高めるため自国民に誤った歴史教育を行っている。その結果、このブログの2012年10月4日木曜日の投稿『日韓関係の改善のために「何世紀も変わらぬシナ（中国）の国家戦略」』に書いた記事のとおり、綱領第四條で「琉球共和は、奄米州, 沖繩州, 八重山州の三個主要な州による」と宣言している。これは、かつて琉球王国が薩摩藩の支配下、清国に朝貢していた事実をもって、沖縄列島や尖閣諸島は元々シナ（中国）のものであったと教え込まれた結果である。

　日本政府が尖閣諸島所有者から20億5千万円で買い上げたことに端を発したシナ（中国）各地での非常に激しい反日デモ・日系企業建物・財産に対する傍若無人の乱暴狼藉行為を見るとシナ（中国）は130年前とちっとも変っていないのである。

“当時日本に留学中だった　尹致昊（ユンチホ）は、朝鮮から戻ったばかりという日本人から次のように言われたと、日記に書いている。「貴国、朝鮮政府はみな支那の指導を奉じている。また支那人は銃をうちながら横行し、傍若無人の振る舞いをしている。」（『尹致昊日記』）

中国では伝統的に、軍隊は略奪を一種の戦利行為として許されているという習慣があったから、将官たちはそうした兵士の乱暴狼藉は見て見ないふりをするのが常だった。

一方、漢城には三〇〇〇名の清国兵のほかに二〇〇名たらずの日本兵がいたが、彼らは実に秩序正しくふるまっていた。日清戦争中は日本軍が漢城に入るが、次の文章からもわかるように、その際にも日本軍の規律はきわめてよく守られていた。

「ソウルだけでも現在数千人の日本軍兵士が城内と外郭に駐屯していますが、彼らへの抗議はあったためしがありません。彼らの規律は他の範とすべきものです」（アンダーソン・グレブスト著／可在龍・高演義訳『悲劇の朝鮮』白帝社）

清国兵士たちの暴状は際限なくエスカレートしていくばかりだった。さすがの清国軍総司令官の呉長慶もそれを放っておくことができなくなり、ついには特別風紀隊を編成して自国軍兵士たちの取り締まりを行ったほどである。

また清国は通商関係において宗主国としての特権を確保したため、中国人は朝鮮国内でまったく制約を受けることなく営業し、移動し、居住することができた。

こうして清国は、李朝の内政・軍事・外交のあらゆる面にわたって、深く干渉するようになっていったのである。”（続く）

日韓関係の改善のために（４６）「首都漢城を制圧した清国軍の暴状」(20121005)

　30年後に日本国内の原子力発電所をゼロにするという願望のような目標は、国家として大変馬鹿げた目標である。エネルギー源を化石燃料に非常に多く依存している現状において、化石燃料をいつまで、どれほどの量を使い続けるつもりなのか？そしてこの地球上でその化石燃料資源の残存量はどれほどあるのだろうか？資源の枯渇により化石燃料に依存することができなくなったとき、我々の子孫はどのようにして生きてゆけるのだろうか？我々の子孫はそのとき何かの方法でエネルギー源を確保しているだろうから、今を生きるわれわれはこれまで培ってきた核技術を一旦捨ててしまってもよいと考えるのか？

国家というものは、一般大衆の移ろいやすい心の向くままに国家の大事を決めてはならない。この地球上に日本の国家が存続し続けることを願うならば、今を生きる日本の国家は未来何世紀、何十世紀先の日本の国家ことも考えて物事を決めるべきである。

人に遠い過去から遠い未来に続く「一本の道」があるように、今を生きる国家にも過去から未来に続く「道」がある。人はその「一本の道」を意識することができれば、不安なく今を生きることができるように、国家も「道」を自覚することができれば存続することができる。もし日本国民が、自分の祖国日本が過去に悪いことをしたと教育されるならば、日本の国家としてその「道」は自覚されないだろう。３．１１以前までの日本はその「道」が自覚されていず、大変危ない状況にあった。

国家の「道」を自覚する唯一の方法は、歴史を正しく学ぶことである。国民にその国の歴史を正しく教えない国家は必ず亡びる運命にある。愛国心を高揚させるためとして国民に誤った歴史を教え込む国家がわが日本の隣にあって、わが日本を貶めようと企んでいる。３．１１を契機に平和の眠りから目覚めた日本国民は、大東亜解放戦争前まで教えられていた日本の歴史をよく学ぶことの意義や必要性を感じ始めた。引き続き呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

“復活した閔氏政権は、壬午軍乱の結末によって、もはや新勢力としての日本は恃むに足りない、やはり巨大な中華帝国との宗属関係を維持し続けてきた過去の伝統に従うべきだと、考え方を後退させることになった。

しかしながら、李朝は中国軍の首都駐留という、これまでになかった新たな事態を受け入れなくてはならなかった。駐留清国軍は、漢城各所で略奪、暴行を働き、多くの漢城市民がその被害にあうことになってしまったのである。清国の軍兵たちが集団で富豪の家を襲い、女性を凌辱し、酒肴の相手をさせ、あげくのはては金銭財貨を奪うなどの乱暴狼藉が日常のごとく行われたのである。”（続く）

日韓関係の改善のために（４５）「何世紀も変わらぬシナ（中国）の国家戦略」(20121004)

　朝鮮は日本の力により清国に支配から脱し、明治30年（1897年）10月12日、大韓帝国として「自主の邦」なることができた。その大韓帝国は日露の軍事衝突を契機に明治38年（1905年）二度にわたる日韓間の協約（条約）により日本の保護国となり、明治43年（1910年）第三次日韓条約により日本による韓国併合となった。これは強硬に南下政策をとり続けた当時のロシア、そして韓国内の混乱の結果、やむにやまれず日本による韓国併合となったのであり、日本は決して韓国（今の北朝鮮を含む）を侵略したのではない。何世紀にもわたりシナ（中国）皇帝の臣下であり続けた朝鮮の王が、「自主の邦」の皇帝になることは容易ではなかったのである。

その点薩摩藩侵攻後の琉球王は、シナ（中国）の清朝皇帝に対して形式上臣下の形をとり続けていただけであったから、明治維新後容易にシナ（中国）の支配から脱することができた。しかも琉球人は人種的に本土日本人と変わらぬ遺伝子をもっている。遺伝子的に北海道のアイヌ同様縄文人の要素が多いが、渡来系弥生人の要素も多い。つまり琉球人は遺伝子的にもシナ（中国）人や韓国・朝鮮人とは違う日本人なのである。だから、明治維新後、一応「律令国」の形をとって日本国の一部となったのである。

　薩摩藩は琉球を支配下に置いた後、琉球には華夷秩序による琉球王国として清国に朝貢させ続けた。明治維新後、琉球王国は琉球藩となり、廃藩置県後日本国政府の施政下に置いた。当時、シナ（中国）は琉球の領有権を主張していた。現在でもシナ（中国）は基本綱領「臨時憲法九条」を定めていて、奄美・沖縄・八重山は元々シナ（中国）領であると主張している。これを奪還する戦術として先ず尖閣を領有しようとしている。

　この綱領の存在については、日本政府は当然承知しているに違いないが、日本国民には敢えて知らせるようなことはしていないようである。しかし、戦後、国家観をなくしてしまっていた日本人は、今、あらためて韓国併合の史実を正しく知り、日本が今後どう生きのびてゆくべきかよく考え、鳩山元首相や自民党谷垣氏らのように安易に「東アジア共同体構想」に飛びつくようなことは断じてしてはならないと考える。

　以下にその基本綱領を示す。出典はジャーナリスト仲村覚氏ブログから入手した次のＵＲＬ：http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html　による。本ブログ関連投稿記事：

①    2010年12月17日金曜日『鳩山「友愛の海」が元凶(20101217)』

②    2012年8月3日金曜日『沖縄・尖閣・八重山各列島の防衛(20120803)』

③    2012年8月28日火曜日『日韓関係の改善のために（８）(20120828)』

　琉球国复国运动基本纲领：

 一、琉球自古为主权独立的国家，琉球人民不承认日本对琉球群岛的殖民统治；

二、恢复琉球国主权独立和领土完整，建立琉球共和国；

三、在必要时期将和其他政治组织或团体协商成立“琉球国临时政府”；

 四、琉球光复后采用的政治制度要广泛征求各政党的共识和民众的意愿；

五、反对任何个人、团体、党派、国家对琉球国独立性的质疑。 琉球复国运动始终不渝地为琉球恢复独立而奋斗！ 参看

琉球国

琉球群岛

琉球臨時憲法九條（草稿）

  第一條: 琉球共和國是建立在博愛、自由、平等、民主的基礎上的實行共和制的國家.

第二條: 凡琉球共和國的公民, 無論年齡、種族, 都有獲得憲法賦予琉球共和國公民以憲法規定之權利.

第三條: 琉球共和國的領土包括琉球國家歷史上擁有的和琉球群島中的所有島嶼, 是我們的精神的歸宿, 比所有琉球人的生命更重要。

第四條: 琉球共和國由三個主要的州：奄米州, 沖繩州, 八重山州組成,各州包括了三個列島群在內的琉球群島的所有島嶼. 所有琉球共和國的公民，只要符合人口、戶籍管理方面的法律，就可以自由的選擇遷往任何一個州居住，不受任何限制.

第五條: 琉球共和國政府實行議會制，國家由各州按照分配的名額選出國民代表組成議會，並由議會選出國家的總統，由總統任命政府的總理，由總理組成政府。

第六條: 琉球共和國賦予每個州自治的權利. 各個州有制定適應各州發展的地方法律之權力，但不能和聯邦政府的國家憲法和國家法律相抵觸，除非聯邦政府賦予各個州適當改變國家法律的權利，否則無效。

 第七條: 琉球共和國的語言有琉球語、漢語、日語三大語群， 琉球共和國政府和各州政府以靠近中國的臺灣省、福建省的東南方言語系的琉球語及漢語為官方語言，政府倡導推行漢語普通話。同時漢語、日語、英語為民間的通用語言。琉球共和國的文字有漢字、日文兩種文字。琉球共和國政府和各州按琉球歷史傳統使用的漢字為官方文字，所有國家機構和國有的企業、社會機構的文字資料使用規定的國家官方文字。漢字、日文、英文為琉球共和國的民間通用文字。琉球全境使用繁體漢字。

第八條: 琉球共和國的臨時國旗為紅、黑、藍三種顏色的豎條旗。臨時國徽為以海洋環抱的琉球群島拼圖為底，上覆蓋“萬國津梁鍾”雕像。

 第九條: 琉球共和國的國防完備和歷史教育不得鬆懈和改變。歷史上琉球因為戰爭而淪陷，所以政府須增強琉球的國防的完備性。琉球共和國的公民有被招募當志願兵的義務；有參與國防的義務；有參與國家安全保衛的義務。琉球共和國政府有宣導國防教育的職責，由完備國家安全的職責；政府有舉行國家和平性的紀念日，對國民進行歷史教育的職責。 来源：维基百科

日韓関係の改善のために（４４）「李朝への干渉を強化する清国」(20121003)

　オスプレイが沖縄・普天間基地に配備された。騒音は「騒々しい工場の中」に近いレベルの最大89.2デシベル、滑走路北端やオスプレイ駐機場に近い普天間中学校では75デシベル前後が観測されたという。騒音については左程心配するようなレベルではない。

シナ（中国）の軍部はオスプレイの配備が予想に反して早かったと思っているにちがいない。尖閣諸島でシナ（中国）の公船が隙あれば日本の領海内に入ろうとして行動しているが、オスプレイの配備は彼らに手出しをさせないというサインでもあると思う。オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度、積載量、行動半径が２～４倍に強化されるので、まず尖閣粗糖、次に沖縄列島の領有を狙うシナ（中国）にとってその軍事行動を一層困難にするものである。シナ（中国）は沖縄をかつて自国領であった琉球であると言っている。

軍事は外交上重要な手段である。貧しい北朝鮮でも核ミサイルという武器をちらつかせているがゆえに、強い口調で外交交渉を行うことができている。日本国憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するだけでは、日本の領土・領空・領海を防衛することはできない。国家として生きのびるためには、国家として野生の猛獣のように相手に脅威を与えるものを保有しておかなければならない。それが現実の世界の在り様に合致する国家の在り方である。国家というものは、例えば普段の表情や言動においてあたかも紳士・淑女のようにしていても、侮れない怖さを常備しているような怖い面を併せ持つ紳士・淑女でなければならないのである。呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。ここに日本が琉球を日本国に所属させた理由が見えてくる。

“壬午軍乱は結果的に、日本、朝鮮、清国それぞれの対外政策に大きな変更をもたらすことになった。清国は軍乱をきっかけに対朝鮮干渉を強化する方針をわらわにした。その第一が、首都漢城を軍事制圧下においたこと。第二が、不平等条約（清国朝鮮商民水陸貿易章程）の締結。第三が、外交顧問の派遣であり、その顧問らが指導する中国式の近代化としての軍制・官制の改革であった。

清国は、呉長麾下の三〇〇〇名の軍兵を駐留させたまま袁世凱に指揮をとらせ、完全な軍事制圧下においた。また袁世凱は、中国式の朝鮮陸軍を養成するために清国の武官を訓練にあたらせ、武器・弾薬を清国から供給した。その結果、朝鮮は一年半後に二〇〇〇名の陸軍兵力をもつことになった。

一八八二年（明治一五）一〇月、清国は李朝との間に「清国朝鮮商民水陸貿易章程」を調印した。そこでは李朝が清国の属国であることが明記され、その宗属関係に基づいて、清国が朝鮮との貿易上の特権を独占することを規定している。この章程によって、中国人は漢城と楊花津で倉庫業・運送業・問屋業を兼営する店舗（桟）の営業権をもつことになり、また清国が事実上の領事裁判権を持つことにもなった。”

（続く）

日韓関係の改善のために（４３）「清国と日本の出兵（続）」(20121002)

　明治15年（1882年）8月、漢城（現在のソウル）で日本軍と当時のシナ（中国）軍は衝突寸前の状態にあった。当時のシナ（中国）・清国は李氏朝鮮の宗主国であった。たまたま天津に滞在中だった開化派官僚金允植と魚允中は、日本軍が李氏朝鮮軍と衝突することを恐れて清国に軍隊の派遣を要請した。この要請を受けて清国は日本軍の軍勢を大きく上回る軍勢をソウルに配置した。古代以来朝鮮半島の国々は、常にシナ（中国）の支配下に置かれてきた。今の韓国や北朝鮮はシナ（中国）を恐れている一方でシナ（中国）と手を組むようなことをしている。そのような国々が日本の隣国である。日本が韓国を併合していたときは、シナ（中国）は朝鮮半島に手も足も出さなかったが、朝鮮戦争ではシナ（中国）は朝鮮半島に軍（毛沢東の中共軍）を送り込んだ。当時マッカーサー元帥は原子爆弾を使用してでも中共軍を朝鮮半島から追い出そうとし、更迭された。

シナ（中国）‘共産党王朝’は長期戦略としてアメリカと良い関係を築き上げ、日本を弱体化し、その後彼らにとって目の上のたんこぶである天皇を無くして日本を完全に手中に納めようと考えていることだろう。これは決して妄想ではない。シナ（中国）‘共産党王朝’は自ら存在し続け、シナ（中国）人13億の民を養うため必死に生きのびようとしているのである。日本の政治家・官僚は、この現実を冷徹に観る眼を持つ必要がある。引き続き呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

　“馬建忠は二四日と二五日、いまにも李朝との決戦へ動きだそうとしている花房公使と仁川で会見し、花房公使から李朝政府と再協議に応ずるという確約を引き出した。日本が清国の調停を受けたのは、それを蹴れば次には清国軍との衝突を覚悟しなくてはならなかったからである。

　翌二六日、漢城へ戻った馬建忠は丁汝昌・呉長慶と協議し、日朝の再協議を実現するには大院君を取り除くしかないとの結論に達した。彼らはその旨を、魚允中を通じて国王に伝えた。そして魚允中も国王も、それ以外にこの難局を切り抜ける方法はないと判断したのである。

清国軍はその日のうちに大院君を捕らえ、南陽湾に停泊中の清国軍艦に乗せて天津へ連行してしまう。同時に大院君一派を政権から除いて、拘留、流罪、死刑などに処す一方、清国軍が軍乱を起こした兵士たちの討伐を展開し、二九日頃に軍乱は完全に鎮圧された。

こうして、清国の宗主国としての権威がフルに発揮され、忠州に隠れ避難していた閔妃も王宮へ戻り、政権は再び閔氏一族の手に握られることになったのである。・・（中略）・・清国は、漢城に進駐していた清国軍を背景に、李朝への影響力をこれまで以上に強化する方針を固めていったのである。”（続く）

日韓関係の改善のために（４２）「清国と日本の出兵」(20121001)

　フジテレビで池上彰氏が2時間にわたり尖閣・竹島問題について講義していた。これを視聴して尖閣・竹島問題について知識を得た人は多いことだろう。途中からしか視聴していなかったので多少色眼鏡で考えるが、竹島について池上氏は「日本が1905年に朝鮮の支配を開始した」と言って、その理由・背景については全く触れなかったし、韓国が自国の古地図を改ざんし、古地図上で鬱陵島の西側にあった于山島を東側に移してまでしてそれを「独島」として博物館で展示し、韓国民に嘘の歴史を教えこんでいる実態についても触れなかった。池上氏はこの二点について意図的に触れなかったのではないのか？

　韓国資本が30％も入っているフジテレビは連日韓国ドラマを放映し、社屋に掲げられている日章旗が傷んでぼろぼろになっているにもかかわらず取り替えなかった。そのフジテレビで池上氏が肝心なことを抜きにして竹島問題について講義しているのは、フジテレビ側から何らかの影響を受けているのだろうと疑われる。日本のメディアを利用した韓国による工作は実に巧妙であると思う。それでも戦後近現代歴史教育を十分受けてこなかった日本の一般国民は、竹島の問題についてかなり知識を深めることができたことであろう。

引き続き呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。ここでは一八八二年（明治一五）七月二十三日に起きた軍乱と、大院君の政権復帰後の状況に関連して、当時の日本とシナ（中国）との間の緊張した関係について説明されている。

軍乱で襲撃を受けた花房公使らは日本公使館から脱出し、“帰国した花房公使から軍乱の報告を受けた日本政府は、居留民保護と朝鮮政府に軍乱の責任を問いただすために、花房公使に軍艦と兵士を率いさせて朝鮮に派遣した。さらに後続を加え、日本は軍艦四隻、輸送船三隻、陸軍砲兵千数百名を仁川に集結させた。八月十六日に仁川に着いた花房公使は二個中隊を率いて漢城に入り、二〇日に王宮内で国王高宗に謁見した。・・（中略）・・

清国政府が軍乱勃発の知らせを受けたのは八月一日だった。その頃、たまたま閔氏政権政府の開化派官僚金允植と魚允中が天津に滞在していた。二人は清国北洋大臣李鴻章の代理、張樹声から事件の経緯を聞くと、「これは政府の開国策に反対する大君院勢力の反政府クーデターにまちがいない」と述べ、「日本軍が出動して反乱軍と衝突する可能性がある」として、清国に調停のための派兵を要請した。”

　これを受けた張樹声はただちに軍に出動を命じた。北洋水師提督の丁汝昌が三隻の軍艦を率い、外交交渉役の馬建忠を乗せて、八月十日に仁川に到着。さらに広東提督の呉長慶が三隻の軍艦と三〇〇〇名の兵を率いて、二〇日に仁川から四〇キロ離れた南陽湾の馬山浦に到着した。馬建忠は漢城へ向かい、清国軍もその後から漢城に進駐して日本軍を圧倒する兵力を配置した。”（続く）