日韓関係の改善のために（４８）「日本の対朝鮮・清国政策の転換」(20121007)

　BSフジで自民党野田毅氏・元外交官岡崎冬彦氏らが尖閣国有化に関連した日中問題で話していた。問題の解決のためには、野田氏は政治家として「小異を残し大同につく」ということを目指すのが良いとし、岡崎氏はかつて米ソ冷戦状態があったが今日本とシナ（中国）との間に冷戦状態が起きているとして、日本はシナ（中国）と二国間で交渉するよりもシナ（中国）に対する戦略について日本とアメリカの間で協議し日本とアメリカがシナ（中国）に対する戦略を共有するようにするべきだという趣旨のことを言った。日本は「尖閣諸島に関し領土問題は存在しない」という方針を貫いてきているが、シナ（中国）は「尖閣諸島は歴史的にも中国の領土である」と世界に向けて強力に主張し始めている。

　国家は自ら存続しようとする。「自存力」は自然の摂理である。シナ（中国）‘共産党王朝’の国家や、130年以前まで当時のシナ（中国）皇帝の臣下であり続けた朝鮮の歴史を引きずる朝鮮半島の諸国家は、国際的ルールを無視して、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することを憲法前文に掲げている日本の領土を不法に占拠し、不法に略奪しようとしている。それは、彼ら諸国家の「自存力」がそうさせるのである。

　ことここに至っては、「眠れる獅子」と思われている日本も、「自存力」を起動して彼らを追い払う必要に迫られている。政治家である野田氏の考え方を実現させるためにも、尖閣や竹島が「小異」になるようにするために岡崎氏が言うように日本はアメリカと協調してシナ（中国）に対する戦略を練り上げ、それを日本とアメリカの間で共有するようにすべきである。

呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。

“日本にとって決定的だったことは、清国の朝鮮干渉の強化によって実質的に日朝修好条約の意義がほとんど吹き飛んでしまったことである。

　日本は当初から、華夷秩序を解体させ朝鮮の開国と独立を推進することを狙いとしていた。日本はその第一歩として、日朝修好条約という大きなクサビを清朝宗属関係の間に打ち込んだのだった。これによって日本は、清国にまさる影響力を李朝に及ぼす条件を得たとも言えた。元来、中国は李朝に対して宗主権をもちながらも、内政・外政に干渉することはなかったから、日本は清国の介入を受けることなく、条約に従って独自の権利を行使すればよかったのである。

　清国は最初日本を軽視していたが、一八七九年（明治一二）、日本が琉球を領土へ組み入れると、日本の朝鮮への独占的進出を牽制するようになる。欧米列強と朝鮮との条約締結の斡旋・仲介に積極的に乗り出し、壬午軍乱に軍事介入して大院君を拉致するなど、旧来の伝統を破って朝鮮への干渉強化へと本格的に乗り出したのである。”（続く）