日韓関係の改善のために（４４）「李朝への干渉を強化する清国」(20121003)

　オスプレイが沖縄・普天間基地に配備された。騒音は「騒々しい工場の中」に近いレベルの最大89.2デシベル、滑走路北端やオスプレイ駐機場に近い普天間中学校では75デシベル前後が観測されたという。騒音については左程心配するようなレベルではない。

シナ（中国）の軍部はオスプレイの配備が予想に反して早かったと思っているにちがいない。尖閣諸島でシナ（中国）の公船が隙あれば日本の領海内に入ろうとして行動しているが、オスプレイの配備は彼らに手出しをさせないというサインでもあると思う。オスプレイは現行のＣＨ４６ヘリと比べて速度、積載量、行動半径が２～４倍に強化されるので、まず尖閣粗糖、次に沖縄列島の領有を狙うシナ（中国）にとってその軍事行動を一層困難にするものである。シナ（中国）は沖縄をかつて自国領であった琉球であると言っている。

軍事は外交上重要な手段である。貧しい北朝鮮でも核ミサイルという武器をちらつかせているがゆえに、強い口調で外交交渉を行うことができている。日本国憲法前文にあるような「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」するだけでは、日本の領土・領空・領海を防衛することはできない。国家として生きのびるためには、国家として野生の猛獣のように相手に脅威を与えるものを保有しておかなければならない。それが現実の世界の在り様に合致する国家の在り方である。国家というものは、例えば普段の表情や言動においてあたかも紳士・淑女のようにしていても、侮れない怖さを常備しているような怖い面を併せ持つ紳士・淑女でなければならないのである。呉 善花著『韓国併合への道 完全版』より括弧（“”）で引用する。ここに日本が琉球を日本国に所属させた理由が見えてくる。

“壬午軍乱は結果的に、日本、朝鮮、清国それぞれの対外政策に大きな変更をもたらすことになった。清国は軍乱をきっかけに対朝鮮干渉を強化する方針をわらわにした。その第一が、首都漢城を軍事制圧下においたこと。第二が、不平等条約（清国朝鮮商民水陸貿易章程）の締結。第三が、外交顧問の派遣であり、その顧問らが指導する中国式の近代化としての軍制・官制の改革であった。

清国は、呉長麾下の三〇〇〇名の軍兵を駐留させたまま袁世凱に指揮をとらせ、完全な軍事制圧下においた。また袁世凱は、中国式の朝鮮陸軍を養成するために清国の武官を訓練にあたらせ、武器・弾薬を清国から供給した。その結果、朝鮮は一年半後に二〇〇〇名の陸軍兵力をもつことになった。

一八八二年（明治一五）一〇月、清国は李朝との間に「清国朝鮮商民水陸貿易章程」を調印した。そこでは李朝が清国の属国であることが明記され、その宗属関係に基づいて、清国が朝鮮との貿易上の特権を独占することを規定している。この章程によって、中国人は漢城と楊花津で倉庫業・運送業・問屋業を兼営する店舗（桟）の営業権をもつことになり、また清国が事実上の領事裁判権を持つことにもなった。”

（続く）