日韓関係の改善のために（３２）「日本の力を見せつけるため必要な法律」(20120921)

　シナ（中国）政府は、日本とシナ（中国）との間の経済関係を見て日本の弱点を巧みに利用し、自国民を統御しようとしている。シナ（中国）の民衆は現地に進出している日系企業のお蔭で繁栄の恩恵を受けていることを知らないから、かつて鄧小平主席の要請でシナ（中国）の発展のため尽くそうと覚悟を決め、シナ（中国）に進出したパナソニックの工場に対して破壊活動を行った。シナ（中国）に進出しているUNIQLOのシナ（中国）人従業員は店内各所に反日キャンペーンのポスターを貼った。青島のイオンの店舗はシナ（中国）人によって建物の８階まで荒らされ商品を破壊され、奪われ、何十億円という損害を被った。ブラザー工業や富士ゼロックスの工場ではシナ（中国）人従業員がデモ隊に扇動されて敷地から出てデモに参加した。広州の日本総領事館が入っている高級ホテル花園酒店も被害にあった。外壁はデモ隊から投ぜられた物で汚された。トヨタなど日本の自動車販売店が破壊され、店頭に並べられた日本の自動車多数が無残な状態になった。

　それでもシナ（中国）政府は、そのような被害の原因は日本側にあるとし、激しい反日デモ・破壊活動について「一定の効果があった」と声明を出した。日本の企業はシナ（中国）から手を引こうと考えているが、企業活動としての損失を考えないわけにはゆかない。シナ（中国）自身も相当なダメージを受けている筈であり、もし日本がシナ（中国）の市場に魅力を感じなくなると相当深刻な問題になると考えられるが、そのことはおくびにも出さず、得意気に「反日デモの効果はあった」と言っている。

　今や日本とシナ（中国）間は「主権国家と主権国家の正面切っての衝突」の事態にある。将来、韓国との間でもそのような状況にならないとは限らない。日本は極めて大きな経済的損失を受け、国力が低下することを覚悟の上で、「日本の企業を撤退させることもあり得る」と宣言することができるような法律を準備しておく必要がある。その法律には、日本政府の勧告で外国から撤退しようとする日本の企業に対して、日本国家が一定の補償を行うことを明記しておくのである。さらに、撤退することにより解雇する現地従業員に対して予め契約した内容により一定の補償金を支払うが、その労働契約が嫌なら現地従業員を採用しないことも明記しておくのである。そうすればいかなる国も、今回の様な状況を敢えて作り出すようなことはできなくなるであろう。

　日本の領海に侵入する意図的な外国の公船に対しても海上保安庁及び海上自衛隊が拿捕する措置を講じることができる法律、集団的自衛権を行使することができる法律などとともに、この法律は日本の主権を行使することができる環境を整えるためのものである。易経でいう「折中」は決して「居り合い」ではない。妥協ではない。本来あるべき形になることである。国家主権の行使にあたり、わが国が他国から侮られることがないような実力を示すことができるならば、状況を常に「折中」状態に保つことができるであろう。