日韓関係の改善のために（２７）「敵を知り、己を知る」(20120916)

　GLOBAL NOTE　という国際統計サイトで、貿易・運輸・情報通信・自動車・精密機器・付加価値等について日本・中国・韓国等がどういう状況にあるかよく分かるデータが提供されている。このサイトで入手した資料によれば、例えば、貿易について、輸出量はシナ（中国）がトップで以下アメリカ・ドイツ・日本の順である。輸入量はアメリカがトップで以下シナ（中国）・ドイツ・日本の順である。外国との間の輸送サービスの国際収支ではアメリカがトップで以下ドイツ・日本・韓国の順である。外国との間の通信サービスではトップがアメリカで以下英国・イタリー・オランダの順であるが、日本はどうかというと19位にシナ（中国）、22位に韓国、23位に日本となって極めて低い。さらに外国との間の情報サービスではトップにインド、以下アイルランド・ドイツ・アメリカ・英国・シナ（中国）の順であるが、なんと日本は27位、韓国は40位である。

鉄鋼製品輸出では日本がトップ、下シナ（中国）・ドイツ・韓国・イタリーの順である。半導体産業の付加価値額でも日本がトップで、以下アメリカ・シナ（中国）の順である。ハイテック産業の付加価値額ではアメリカ・シナ（中国）・日本の順である。鉄鋼生産量ではシナ(中国)・日本・アメリカの順、造船竣工量ではシナ（中国）・韓国・日本の順である。その他の工業製品輸出額ではシナ（中国）・ドイツ・アメリカ・イタリー・日本の順である。しかし7位に香港、8位に韓国がある。一国二制度のシナ（中国）は、香港を加えればその他の工業製品輸出額では断然世界のトップに立つ。

知的集約型商業サービス業の付加価値額では断然トップはアメリカで、2位に日本、3位にシナ（中国）がいる。医療・健康・社会福祉産業の付加価値額でも断然トップはアメリカ、続いて日本・ドイツの順である。通信サービスの付加価値額でも断然トップはアメリカで、次いでシナ（中国）・日本の順である。なお、商船保有船腹量（船主国ベース）ではトップがギリシャ、次いで日本・ドイツの順である。日本は人件費が高いので、保有船腹量は多くても外国人を乗組員として雇用している。一部の船では船長・機関長・通信長など高級士官さえも外国人がその職に配置されている状況である。

このブログ『日韓関係の改善のために（１９）「‘軍’は一国の背骨である」(20120908)』に書いたとおり、シナ（中国）は13億人の民を食べさせるためどうしても海外に勢力圏を広げなければならない事情がある。歴史は繰り返す。朝鮮半島が再びシナ（中国）の支配下に置かれる可能性は十分ある。シナ（中国）共産党綱領に書かれているとおり、彼らは奄美・沖縄・八重山の占領を意図している。そのため、先ず尖閣諸島を占領しようとしている。しかしそのことをわが政府は国民に知らせようとはしない。しかし多くの日本国民はネットを通じて既にそのことを知っている。