“共産党の藤野保史政策委員長が２６日に出演したＮＨＫ番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことについて、藤野氏は番組終了後、発言を「不適切」として取り消すコメントを出した。
藤野氏は番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と反論し、公明党の石田祝稔政調会長らが発言を撤回するよう勧めたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。
藤野氏はコメントで、「発言は、安保法制＝戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と釈明した。”（産経新聞より引用）
日本共産党は「安保法制＝戦争法」と定義し、「戦争法と一体に海外派兵」と論を進め、「海外派兵用の武器・装備が拡大」と推論し、「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と結論づけた。
民進党は「安倍政権を打倒する」という目標を掲げ、日本共産党と連帯を組んだ。しかし安倍内閣に対する支持率は３ポイントも上り、自民党に対する支持率も１ポイント上った。一方で民進党・日本共産党に対する支持率は下がった。
日本共産党は“世の中に存在する「いろんな考え方」のなかでも、世間に流布されているものの多くは、支配階級の立場を代弁する思想（考え方）であり、今日の日本では財界・大企業の利益を弁護する立場の思想である”とし、科学的社会主義思想を党の理論的基礎としている。
「世間に流布されているものの多くは、支配階級の立場を代弁する思想（考え方）である」という言葉は、「支配階級」に対する根強い反感から発せられるものであろう。しかし、もし仮に日本共産党が政権を取ったら、中国共産党のように、自分たちがその「支配階級」になることになることは必至である。
古典的な「国家有機体説」や「社会契約論」とは別に「科学的社会主義」に基づく「国家論」がある。私は、生物学・社会情報学など現代の科学的知見に基づく、「新しい国家論」が打ち立てられなければならない、と考えている。
