日韓関係の改善のために（９３）「日清戦争への道（続）」(20121121)

日清戦争が何故起きたのか、当時の朝鮮はどうであったのか、東学党の綱領「日本を斥け、開化も斥ける」というスローガンのもと朝鮮全州で農民たちが武装蜂起したが、その結末はどうであったのか。韓国ではその当時のことにまともに目を向けようとしていないらしいが、日本人としては当時のことを良く知っておく必要がある。岩間 弘 『決定版　大東亜解放戦争　上巻』（創栄出版）より“”で引用する。

（金弘集について関連：2012年11月9日金曜日『日韓関係の改善のために（８１）「日清戦争への道」(20121109)』、

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/blog-post_9.html

2012年11月10日土曜日『日韓関係の改善のために（８２）「日清戦争への道（続）」(20121110)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/20121110-1880-13-7-1882-3-2012-9-28.html）

1894年（明治27年）“七月二十七日に大院君の任命による金弘集内閣が成立した。

七月二十九日、我が陸軍は成歓に敵軍を破り、また牙山（がざん）を占領した。三十一日、清国の総理衛（が）門（外務省に当る）は小村（寿太郎）駐清公使に国交断絶を通告、翌八月一日、日清両国は互いに宣戦を布告した。

一方親日政権打倒をめざす東学軍は一八九四年（明治二十七年）十月中旬「斥倭斥化」（日本を斥け、開化を斥ける）をスローガンとして第二次蜂起を起こすが、日本・李朝政府連合軍に鎮圧され十二月二十八日金琫準以下幹部は捕えられ、漢城の日本公使館の獄に投じられた。井上馨公使は最初、東学党を凶賊集団と思っていたが金琫準に会ってその人格の高潔さと見識の偉大さに、朝鮮人の中で嘗て見たことのない人物として評価した。やがて身柄を朝鮮政府に引き渡さなければならなくなり、死刑にはしないよう希望を託したが、朝鮮政府にとって彼は、史上嘗て見ない大農民反乱を扇動した首謀者であるので、一八九五年（明治二十八年）四月二十三日、井上公使帰国の留守を狙って、幹部六人を死刑にし、金琫準をさらし首にした。時に四十一歳であった。

　金琫準の死刑後、第二代の教主崔時亮は門弟たちと共に山中にかくれ、深山幽谷を転々としていたが、三年後の一八九八年捕えられ、絞首刑になった。時に七十一歳であった。

　また東学党員として活躍していた李容九や宋秉畯（ソウヘイシュン）らは別に「一進会」を組織し、日露戦争に当たっては、日本軍に献身的協力を惜しまななかった。（名越二荒之助（なごしふたらのすけ）「日韓二〇〇〇年の真実」）

また先に成立した金弘集政権は日本軍への「協力」を地方官に指示した。八月下旬には朝鮮政府と日朝暫定合同条款、大日本朝鮮両国盟約に調印した。

両国盟約は、日本軍の朝鮮国内に於ける軍事行動を合法化し、日本軍への朝鮮の便宜提供を義務付けた。（山川出版「朝鮮史」）”（続く）

日韓関係の改善のために（９２）「日清戦争への道（続）」(20121120)

一口に‘朝鮮半島人’と言っても漢族などの混血である。しかし韓国では帰化人の存在とその文化的影響について沈黙しているという(Wikpedia).。このことはさておいて混血という意味においては朝鮮半島人も日本人と同じである。ただ日本人の場合、分厚い基層集団としての縄文人のＤＮＡを受け継いでいるが、そのＤＮＡには朝鮮半島人に存在しない、もしくはあるＤＮＡについては、朝鮮半島南部に僅かしか存在しない特殊性がある。（関連：2012年5月5日土曜日『発掘された人骨から復元した原日本人の顔立ち(20120505)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/05/20120505-newton.html

2012年7月1日日曜日『古代、記録に残っている渡来人の数(20120701)』、

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/07/20120701-m7a-d2-5000-2500-20120505-1000.html）

朝鮮半島における帰化人のことについてWikipediaから以下に“”で引用する。

“高麗時代前時期にかけて朝鮮に異民族が帰化した数字は23万8000人余りに達する。帰化した漢族は国際情勢に明るく、文芸にたけていて官僚にたくさん進出した。帰化した渤海人は契丹との戦争に参加して大きい功績を立てた。崔茂宣に火薬製造技術を伝えた人物の李元も中国、江南地方出身帰化人である。帰化した女真族は北方情勢を情報提供したり城を築いたり、軍功をたてて高位官職になった者もいる。李氏朝鮮を建国した李成桂は東北面出身でこの地域の女真族を自身の支持基盤とした。”

李氏朝鮮は、高麗の武将・李成桂が1374年に高麗王・恭愍王を殺して自ら高麗王になって以来、1910年、日本による韓国の併合まで続いた。但し、1894年（明治27）7月25日、李氏朝鮮は日本の力によってシナ（当時、清国）との宗属関係を断ち切り、当時の朝鮮王は1897年（明治30）「大韓帝国皇帝」として、国家元首になっていた。朝鮮は500年間余りのシナの属国になっていたので、いち早く近代化を成し遂げた日本が望んでいたような「自主の邦」になることは到底出来なかった。日清戦争は当時の朝鮮に日本が介入せざるを得ない状況により勃発したものである。それを「侵略」と言うのは間違っている。

日清戦争の経緯について岩間 弘 箸『決定版　大東亜解放戦争　上巻』（創栄出版）より“”で引用する。

“日本軍の・・（中略）・・歩兵第二十一聯隊第二大隊を中心とする部隊が王宮（景福宮）に進入して景福宮を占拠し、国王に大院君を執政とするとの詔勅を出させて、閔氏一派を政権から追放し閔氏一族は逃走した。政権の座に復帰した大院君は直ちに、七月二十五日、清韓宗属関係の廃棄を宣言し、牙山駐屯の清兵の駆逐を我が国に要請した。

明治二十七年七月二十五日、日清両海軍は、朝鮮西岸の豊島沖で遭遇交戦し、日本艦隊は（これを）撃滅した。日清戦争の開戦である。”（続く）

日韓関係の改善のために（９１）「日清戦争への道（続）」(20121119)

　日清戦争の結果、朝鮮はシナ（中国）の属国ではなくなった。そして朝鮮は日本が朝鮮との条約に基づき、朝鮮の統治機能の一部を日本が行使するという形の保護国となった。朝鮮独自の力ではシナ（中国）の属国である立場から到底抜け出すことはできなかった。「大中華圏」という言葉があるが、シナ（中国）が今もやっていることは、口先では「覇権主義ではない」と意ながら周辺の国々をシナ（中国）の支配下に置こうとすることである。

世界を大雑把に見ると、アングロサクソン人のＤＮＡを多くもつアメリカを中心とする「欧米圏」、スラブ人のＤＮＡを多くもつ「ロシア圏」、そして漢族のＤＮＡを多くもつ「中華圏」、さらにはアフリカ人の「黒人圏」、古代アフリカ人の女性と白人の混血だと言われるアラブ人の「中東圏」、インド・アーリア人のＤＮＡを多く持つ「インド圏」、そして「東南アジア圏」などがある。そういう中で日本は独自のＤＮＡを多く持つ「日本圏」にある。こう見ると、聖徳太子の昔から、日本は漢族中心のシナ（中国）に対等に立ち向かってきた国である。「日本は大中華圏の中に入れば幸福で安全に生きることができる」と考える日本人がいることは、大東亜解放戦争に敗れ、アメリカから押し付けられた憲法の下、アングロサクソン人が恐れていた日本人の精神の中心にある大和魂を抜かれたせいである。

丹羽宇一郎駐中国大使が「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言ったという。「日本圏」にある日本が「中華圏」の中に入った方が良いと、民主党政権の某氏の肝いりでシナ（中国）の大使にした人物の見識がそういうことである。「政道」よりも「商道」を重視する連中は「武士」ではない。政治家には「武士道精神」をしっかり持って貰わなければならぬ。今度の総選挙で誰を選ぶか、日本国民は政治家の資質をよく見極めなければならない。（関連：2012年11月15日木曜日『日韓関係の改善のために（８７）「日清戦争への道（続）」(20121115)』）

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/20121115-wedge-11-20-9-11-will-2012-7.html

引き続き呉善花著『韓国併合への道　完全版』から“”で引用する。

“日清戦争の最中の八月十七日、陸奥外相は日清戦争後の対朝鮮基本構想に四つの案を示して閣議にはかっている。

[甲案]　朝鮮の自主独立放任　　[乙案]　日本による保護国化　　[丙案]　日清両国による朝鮮の共同担保　　[丁案]　永世中立国化

会議では結論を得られず、「乙案の大意を目的とする」にとどまっている。保護国とは「隷属国の統治機能の一部を行使する保護関係を条約により設定する国家間関係」を意味する。このようにこの時点では日本ははっきりと朝鮮独立から保護国化へと基本方針を転換したとは言えなかった。”（続く）

日韓関係の改善のために（９０）「日清戦争への道（続）」(20121118)

　尖閣諸島ではシナ（中国）の公船4隻以上が連日接続水域を航行し、ときどきわが領海に侵入して来ている。わがCOAST GUARD（沿岸警備隊＝海上保安庁）の巡視船は彼らの横に着いて航行し「領海に近づくな」と警告を発して続けている。彼らは「我々は任務を遂行している。此処はわが領土である。」などと応答している。これは狼の群れが獲物を狙って近づこうとしているとき人間がその狼の群れを追い払おうとしているような状況に似ている。これが既に28日間続いている（16日現在）。

シナ（中国）の狙いは「①先ず紛争を誘発し、②外交問題に発展させ、③紛争の原因が「領土問題」であることを世界に認めさせ、④日本が尖閣諸島は日本固有の領土であり、そもそも「領土問題は存在しない」と言っていることを撤回させ、「領土問題にしてしまう」ことである。その手にうっかり乗ってしまわないことが肝要である。またシナ（中国）が仕掛けるかもしれない謀略のあらゆる可能な行動を列挙し、それに対処する要領を造り上げ、それを絶えず改良し、彼らに絶対に隙を与えないようにしなければならない。

　さて、今からおよそ118年前、そのシナ（当時、清国）と日本の間で戦争が勃発した。1882年（明治15）10月、清国は李朝との間に「清国朝鮮商民水陸貿易章程」を調印した。そこでは李朝が清国の属国であることが明記され、その宗属関係に基づいて、清国が朝鮮との貿易上の特権を独占することを規定している。「属国」とはそういうことである。以下、呉善花著『韓国併合への道　完全版』から“”で引用する。（関連：2012年10月3日水曜日『日韓関係の改善のために（４４）「李朝への干渉を強化する清国」(20121003)』）

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/10/20121003-89.html

　1894年（明治27）“日本は、七月二二日を回答期限として次の要求を李朝政府につきつけた。

①   清国軍の撤兵を要請すること

②   実質的な宗属関係を規定する朝清通商貿易章程を破棄すること。

李朝政府は回答せず、これが最後通牒となった。

翌二三日午前三時、日本兵が漢城城内に入って諸門を固める。続いて歩兵第二一連隊第二大隊を中心とする部隊が王宮（景福院）に侵入して景福宮を占拠。国王に大院君を執政とするとの詔勅を出させて閔氏一派を政権から追放。漢城の朝鮮軍部隊を武装解除すると、二五日には日本海軍が牙山湾沖で清国の軍艦を砲撃して日清戦争が勃発、二七日に大院君の任命による金弘集内閣の成立と続く。

一八九四年（明治二七）一〇月中旬には、親日政権打倒をめざす「斥倭斥化」（日本を斥け開化を斥ける義）をスローガンとする東学軍の第二次蜂起が起こるが、日本・李朝政府連合軍に鎮圧され、翌年の一八九五年（明治二八）一月までにはほぼ掃討された。”（続く）

日韓関係の改善のために（８９）「日清戦争への道（続）」(20121117)

　シナ（中国）の新しい指導部が発足した。この指導部はシナ（中国）国民の間に広まっている共産党幹部の汚職・権力乱用等に対する不満を解消することを喫緊の課題とせざるを得ない。考えて見ればこの状況は1894年（明治27）2月に起きた朝鮮における東学党と農民の全州的な武装蜂起の原因となった状況に似たところがある。岩間 弘 箸『決定版　大東亜解放戦争　上巻』（創栄出版）より“”で引用する“明治二七年（一八九四年）五月四日東学軍が白山に集結すると次の四大綱領を宣言した。①人間を殺さず、財産を奪わない。②忠孝を尽くし、世を救い民を安んじる。③倭夷（日本）を滅し、聖道を明らかにする。④兵を率い漢城に入り、腐敗した官僚、貴族を滅ぼす。・・・（後略）（名越二荒之助（なごしっふたらのすけ）「日韓二〇〇〇年の真実」”

　東学は“キリスト教の「西学」に対して朝鮮の民間信仰を基として儒教、仏教、道教を一本化した”ものである。今のシナ（中国）において一般大衆は共産党の支配下にあるうえ共産党の理論には疎いだろう。一方で高等教育を受け、海外旅行や留学をして見識を深め、或いは改める若い世代が次第に増え、農民籍と都市籍の差別による貧富の格差の増大と高齢者の増加などによる社会問題が深刻になり、シナ（中国）国内に矛盾が増大して行くことだろう。そういうとき人々は何か精神的な安らぎを求めて宗教的なものを求めるようになる。黄巾の乱のような混乱がシナ（中国）で起きる可能性がある。シナ（中国）の新しい指導部は一般大衆の不満を自らに向けさせないため、海外に「敵」を作り「愛国心」を鼓舞するだろう。その「敵」は正に日本である。

　先般ビエンチャンで行われたＡＳＥＭ首脳会議でも日本はシナ中国）に対して強硬な態度を示した。シナ（中国）は日本に対して一歩退いたという見方がある。「新しい歴史をつくる会」が発行している『史（ふみ）』11月号に呉 善花 女史の「領有権問題への政府の積極姿勢を評価する」と題する寄稿がある。それには“九月二十六日の国連総会演説後の記者会見で野田総理は、そうしたわが国の立場から「後退する妥協はあり得ない」ときっぱり言い切った。続けて、二十七日の中国外相の同会演説での「日本が釣魚島などを盗んだという歴史的事実……」といった激しい発言に対して、児玉和夫国連次席大使は、これまでにない徹底した反論を展開した。中国政府が初めて体験した日本の強硬姿勢だった。

　これに中国政府はどう応じたか。さらに過激な姿勢をエスカレートさせたかというとそうではなかった。「日本は領土紛争があることを認めよ」（二十八日定例会見での中国外務省副報道局長の発言）だったのである。これまでは「日本固有の領土」に対して「中国固有の領土」と一貫して応じてきたものが、尖閣諸島は中日両国の紛争地帯なのだという観点を初めて示したのである。もちろん認めることはできないが、明らかに一歩退いた発言であることに注目すべきだ。・・（中略）・・中国政府にあるのは損得抜きの反日主義などではなく、したたかな国家功利主義・実利主義だからである。反日主義はそのための道具である・・（以下略）。”　私はこの見解にたいして100％納得できる。（続く）

日韓関係の改善のために（８８）「日清戦争への道（続）」(20121116)

　天津条約により朝鮮半島からシナ（清国）軍も日本軍も撤退したが、東学教団の幹部が率いる農民による武装蜂起があり国王高宗と閔氏の政権がシナ（清国）にその鎮圧を依頼したためシナ（清国）が介入した。これを受けて日本も日本公使館と日本人居留民の保護のため軍隊を送った。この事態は東学軍にとって思いもよらぬ事態であった。東学軍の決起 は“「両班戚族による虐政」に反対し「貪官（どんかん）汚吏の追放」が目的” であった。李朝政府軍は東学軍に“弊政革新の妥協案を含ませ”た。東学軍は“六月八日に全州城から撤収し、本拠地を南原に移した。（名越二荒之助（なごしふたらのすけ）「日韓二〇〇〇年の真実」”

“東学軍の全州撤退を受けて、朝鮮政府は日清両軍の撤退を求めた。しかし日本は朝鮮の内政改革が行われなければ、また反乱が起きる可能性があるから改革が先であるとして、日清共同で改革案を検討することを提案したが、朝鮮政府は袁世凱の後援を得て、強硬に改革に反対した。日本政府の内政改革案は清との属国関係の排除であるから清が反対するのは当然である。”（“”内は 岩間 弘 箸『決定版　大東亜解放戦争　上巻』（創栄出版）より引用。）

この部分について呉善花著『韓国併合への道　完全版』からも“”で引用する。

“李朝政府は急遽、農民軍幣制改革案の受理と農民軍への安全保障を約束して、和平を提議する。農民軍はそれを受け入れて全州からの撤退を開始した。こうして李朝政府は両国軍に撤収を要請する。清国はそれを受けて日本に共同撤退を提案するが、日本はそれを拒否し、内政改革案をもって李朝への共同介入を提案する。しかし清国はこれを拒否し、袁世凱は秘かに漢城から本国に帰還してしまった。

そのため日本は七月三日に駐朝鮮公使大島圭介から外務督弁に改革綱領を提示させ、七月一〇日、李朝政府に内政改革案を示した。それに対して李朝政府は一六日、日本軍の撤収が改革実施の前提であるとして回答を拒否した。日本は李朝政府が内政改革を行わなければ内乱が再発する、したがって改革をしなければ軍隊を撤収しないと応じ、あくまで内政改革を要求し続けた。

もちろん高宗にしても改革を不要としていたわけではない。農民軍から提議されていた幣制改革案を含めて、早急に内政改革を行う必要は認めていた。また政府官僚からも改革を望む声が多数出てもいた。そのため高宗は政府内に一部改革派を入れ、改悪推進機関としての校正庁を設置して「更張（改革）への詔勅も下した。

しかしながら、これは単に改革への姿勢を示しただけで、どのような改革をするかが明示されていたわけではなかった。そのため日本は、そこから新たな体制が切り拓かれるとはとうてい思えなかった。しかも農民軍は完全に武装解除したのではなく、閔氏政権の打倒と農民自治体制が実現されない限り、いつでも再蜂起することが考えられた。したがって、高宗の改革姿勢だけでは「相応の改革が行われるまでは日本軍の駐留は必要だ」という日本の主張は変えられるはずもなかったのである。”（続く）

日韓関係の改善のために（８７）「日清戦争への道（続）」(20121115)

　『WEDGE 11月号』に京都大学名誉教授中西輝政氏の寄稿が掲載されている。『「都知事が引き金」は思うツボ　反日デモは戦前から　中国は被害者ヅラで「反日」続航』と題する記事である。冒頭に「この20年間　日本人の多くが、中国に対する誤った想念に衝き動かされてきた。今回の尖閣危機を契機に、日本はチャイナリスクを強く再認識し、実効支配強化へ向けた計画と備えを行うともに、安全保障体制の強化が必要だ。」との一文がある。マスコミは “折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ”と主張している。これはマスコミが一般大衆に新聞・雑誌を購入してもらって収入を増やそうとするためであろう。一般大衆はこのようなマスコミにより誤った国家観を持つようになる。一方、政党は政党で得票を狙うためそのような大衆に迎合している。これは現行の統治システムに問題があるからであろう。

　この記事の中で、私も初めて知ったが、丹羽宇一郎駐中国大使が“「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」（『WILL』 2012年7月号）”と発言していたことに非常な驚きと憤りを覚える。

商いの道「商道」は商いを通じて人々や物資の交流・文化の交流・言語や文化の異なる人々同士の相互理解・国家間の互恵と平和をもたらす。しかし「商道」はあくまで「政道」の管理・統制下にあるべきものである。正しい「政道」の下に正しい「商道」が活発に行われることによってのみ、国家は安全に平和に幸せに生きることができるのである。商人の発想だけでは国家は存続できない。日本がシナ（中国）の属国になり下がって良いものか！彼にはその辺の認識に欠けていると思わざるを得ない。

「属国」とはどういう意味を持つのか。今から108年前の朝鮮で農民たちによる武装蜂起が起きたとき、シナ（清国）は「属国保護」の名目で軍隊を派遣している。それも当時の李朝国王と閔氏政権の要請に基づいて行っている。もし仮に、国家観の無い人物が多数を占める政党の政府がシナ（中国）の属国になる道を選択した場合、108年前と似たようなことが必ず起きることになるだろう。

問題を解決する能力に非常に優れている人物でも、問題を発見する能力が欠けている者には気を付けなければならない。潜在している問題を発見する上で障害になっているものは、「知識」「感情」「文化」の三つである。謙虚になって真剣に歴史を学ばない限り、問題の存在には気が付かない。中西輝政氏が言う「シナ（中国）に対する誤った想念」は其処から生じる。社会的に影響力がある学識経験者や文化人たちの言葉にマスコミは関心を示す。一般大衆は知らず知らずのうちに誤った想念を抱くようになる。

日本がシナ（中国）の属国になることが、「日本が幸福かつ安全に生きる道」であるとはとんでもない発言である。現代の日本にも李氏朝鮮当時の李朝の年寄りたちと同じような考え方をもつ人々がいることに注意する必要がある。これは、戦後生まれの団塊の世代の人たちに多いかもしれない。これは戦後教育の欠陥が露呈した現象である。

　金玉均らによる甲申クーデター失敗後、1885年（明治18）4月、伊藤博文と清国の李鴻章が天津で会談し、日清両国の間で「天津条約」が成立し、朝鮮半島から日清両軍は一切の兵を撤収した。その9年後、上海で李朝が差し向けた刺客により暗殺された金玉均の遺体収監さきの朝鮮で遅刑に処せられ、彼の実父の金炳台も絞首刑に処せられた。その後農民の武装蜂起があった。「甲午東学党の乱」と言われる。その東学は儒教・仏教・道教を合わせた独自の教義をもち、西のキリスト教に対して東の学ということで「東学」と呼ばれていた。その教義は“「斥倭洋倡義（せきわようしょうぎ）」（日本と西洋を斥けて朝鮮の大義達成を唱える）”というものであった。

“これに対して国王高宗と閔氏政府は清国に鎮圧を要請する。清国は天津条約に基づいて日本に軍隊派

遣の事前通告を行っている。それを受けた日本もまた清国へ事前通告を行い、日本公使館と日本人居留民の保護を理由に仁川に軍艦を派遣し、六月一〇日に兵力の一部を漢城に入れる。

日清開戦の危機である。”　（以上、呉善花著『韓国併合への道　完全版』より“”で引用。）

呉善花著『韓国併合への道　完全版』には書かれていないが、東学党の乱の鎮圧のため介入したシナ（清国）の通告文には「属邦保護」の文字があった。陸奥宗光外相は直ちに「朝鮮国が清国の属邦たることを承認せず」と反論している。

（関連：2012年11月7日水曜日『日韓関係の改善のために（７９）「自主独立を目指したクーデター（続）」(20121107)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/20121107-150-1300-1-4-53-7-2012-10-16.html

及び2012年11月10日土曜日『日韓関係の改善のために（８２）「日清戦争への道（続）」(20121110)』

http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/20121110-1880-13-7-1882-3-2012-9-28.html

（続く）

日韓関係の改善のために（８６）「領土・領海・海上権益を断固守るべし」(20121114)

　韓国は日本固有の領土である竹島を、日米講和条約の前に勝手に引いた李承晩ラインを引いてその内側に囲い込み、韓国の古地図を改ざんし、元々の韓国の古地図では鬱陵島の西側に描かれていた于山島をわざわざ右にもってきて、それを独島とし、それは日本の竹島のことであるとして世界中に宣伝しまくっている。一方シナ（中国）は日本固有の領土である尖閣諸島を14世紀の明の時代に発見していて元々自分たちの島であると主張しはじめ、獲物を狙う野獣のように尖閣諸島で公船を常時運用している。さらに韓国同様、メディアを大々的に使って自分らの勝手な主張を世界中に宣伝しまくっている。

　これは国家として「生きのびる」「自存」のための行動であるが、「公正」「信義」「辛抱」「忍耐」「努力」などを美徳とする日本人には理解しがたい行動である。猛獣が自らの生存のため行動するようなあくまで「利己的」な行動である。これに対して日本は猛獣を制する力をもっていなければならない。威嚇をし、強さを見せびらかすような行動をする相手に対して、決して隙を与えず、相手に恐怖を与えるような力を持っていなければならない。

日本は最早憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できなくなった。日本の周辺にそういう国は全く居ない。であれば、日本も「わが国の主権を断固維持」するため、あらゆる手段を講じる必要がある。徒に相手国を刺激しないという配慮は全く不要である。勿論、それとは別に、「忍耐」強く友好親善の「努力」はしなければならぬ。

自主憲法の制定と現行憲法の廃棄を急ぐ必要がある。古来日本は天皇を頂く世界で唯一の国である。従ってシナ（中国）が自らを「世界の道徳的中心の国、すなわち中華の国＝中国」と自称しているので、日本も自称する国名は「大日本帝国」に戻すことを考慮すべきである。また、国会決議をもって「中国」を「シナ」と呼称することにすべきである。日本は1930年に当時のシナの要求で外交文書上「中華民国」という言葉を使った。従って外交文書上はお互い「自称」国名を記載するルールを作ればよい。

また、また戦後ＧＨＱによって廃させられた教育勅語を、国会会議決をもって復活させるべきである。教育勅語は制定時、明治政府が英仏独露各国語に翻訳してそれぞれの国に紹介した時、称賛されたものである。この教育勅語のどの言葉にも現代に照らして不具合なものは何一つとして無い。また、旧皇族を皇族に復帰させ、皇統の維持に遺憾なきようにすることも必要である。またスパイ活動防止法を制定し、シナ（中国）などからの思想工作や謀略などに厳重に対処することも必要である。国民皆兵の義務を課し、日本は自らを護り、生きのび、自存してゆく盤石な国家体制を構築すべきである。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できぬ国々に対して一切の遠慮は要らないのである。

日韓関係の改善のために（８５）「日清戦争への道（続）」(20121113)            

　李氏朝鮮の末期、見えてくるのは、①シナ（清国）皇帝の臣下であるという立場から抜け切れない国王と王妃（閔妃）、②科挙の制度から必然的に生じていた門閥、③クーデターによって旧弊すべてを葬り去ろうとする急進的開化派、④「親シナ（清国）・結日本、連米国」路線の穏健的開化派、以上の４つの集団である。

国王は「シナ（清国）も嫌、日本も嫌、自分たちだけを護ってくれそうな所に頼ろう」とした。この国王の態度が結局は日本による韓国の併合につながった。②の門閥は貴族階級の子弟しか受験できない科挙の制度により朝鮮の社会にしっかり根付いていた。彼らの子弟が近代化に目覚め立ち上がったとき、これを抑圧したのは彼ら親たちであった。1882年（明治15）7月23日に起きた壬午の軍乱の“当時の様子を、朝鮮滞在のロシア官僚は次のように描写している。「朝鮮は一瞬のうちに、凄まじい殺戮の舞台と化した。父親たちが子供たちに武器を向けたのである。・・（後略）・・”（呉善花著『韓国併合への道　完全版』より）。そして急進派は金玉均ら独立党であり、穏健派は金弘集ら李朝末期の政府高官たちである。

国王高宗とロシアの密約について、真相は呉善花著『韓国併合への道　完全版』によれば、門閥の雄・閔氏要人らとメルレンドルフが閔妃を動かして国王に働きかけ、国王が黙認という形で内諾を与えたものであったということである。密約が発覚してメルレンドルフは窮地に陥り、閔氏要人らは密約の罪をメルレンドルフ一人に被せた。李朝政府はシナ（清国）の承認のもとにメルレンドルフを解任したが、メルレンドルフには解任後も毎月公金を支給していた。解任されたメルレンドルフは漢城にとどまっていて閔氏要人らに何かとアドバイスをしていた。このような事は日本では考えられないようなことである。

尖閣問題とでシナ（中国）は強硬な態度に出ているが、日本は更に強硬な態度で彼らに対処すればよい。1879年（明治12）、日本が琉球を日本の領土に組み入れると当時のシナ（清国）は日本の朝鮮への独占的進出を牽制するようになった。日本が長年民有地のままにしていた尖閣諸島を国有化した途端、シナ（中国）政府は農民工や学生らを煽って非常に激しい反日デモを行わせた。シナ（中国）人は自分たちの国が世界の中心であり、周辺国は自分たちの支配下にあるべき、とでも言えるような潜在意識が強いと言えると思う。端的な言葉で彼らがよく口にするのは「中国4千年の歴史」である。しかし、それは古代から何千年もの間育まれてきた中華思想によるものである。確かにシナ（中国）は偉大な国であるが、日本も聖徳太子が「日出る国の天子、日没する国の天子に書を致す。恙なきや。」と書いた国書を隋の皇帝に届けた国である。侍日本はその誇りを失ってはならない。（2012年10月7日日曜日『日韓関係の改善のために（４８）「日本の対朝鮮・清国政策の転換」(20121007)』http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/10/blog-post_7.html）（続く）

日韓関係の改善のために（８４）「日清戦争への道（続）」(20121112)

　金玉均ら独立党による新政府はたった三日間しか続かなかったが、発表された綱領には、目についた箇所だけ挙げれば、「朝貢の虚礼廃止」「門閥の廃止」「宦官や女官の廃止」などが書かれている。門閥は科挙の制度から生じるものである。古代の日本はシナ（唐）に学んだが、科挙の制度や宦官などは決して採用しなかった。金玉均の新政府は、シナ（清国）と完全に手を切り、日本の制度に習う覚悟であったのだ。

　金玉均は国王高宗の安否伺いとしてやってきた沈相薫（シムサンクン）に参内を許した。これが誤算だった。沈相薫は高宗と閔妃に政変の概要を述べ、反乱は金玉均らと日本公使館によるものとして、清軍へ王宮守護を依頼するよう高宗に勧めた。高宗は沈相薫に、李朝政府から清軍に救援を求めさせるよう命じた。こうして袁世凱は李朝政府からの要請という形で介入し、竹添公使に「我々も兵を帯びて宮殿に進み、貴兵と力を一にして労を分かちたいと思う」と書いてある封書を送り込むと同時に一斉攻撃を開始した。清軍は日本兵との交戦を避けて王宮に乱入し、あちこちで放火し、略奪し気勢をあげて威嚇するだけであった。清軍の相手はあくまで金玉均ら反乱者たちであり日本兵ではないというしたたかさであった。こうして金玉均らの新政府は三日間で潰れてしまった。（以上、呉善花著『韓国併合への道　完全版』より要約。以下同書より“”で引用する。

　“甲申クーデターをめぐる日清の衝突は日清両国にとって「両国の意志の外で起きたこと」として始末がつけられたのである。・・（中略）・・天津条約に基づいて日清両軍が朝鮮半島から撤収したのはその年（一八八五年）の七月のことであった。

李朝にとって唯一の収穫は、朝鮮半島から外国の軍隊が撤退したことだった。しかし、それによって、李朝の自立が確保されたわけではない。清国は朝鮮に対する内政干渉を一層強化していったのである。また同時に、日清両国軍隊の撤退は朝鮮進出を狙うロシアを大いに喜ばせるものでもあった。”

　

　“李朝では、一八八五年一月に甲申政変の善後策協定（漢城条約）の交渉がはじまるとすぐに、密かにウラジオストックへ国王の密使が派遣されていた。ロシアの保護下に入る密約を結ぶことで、日清両国の干渉を排除しようとしたのである。

　一方、メルレンドルフは、二月下旬に謝罪使として日本を訪れ、四月初旬に帰国しているが、その滞在期間の大部分を、駐日ロシア公使館書記官スペールとの会見に費やしている。”

　メルレンドルフはシナ（清国）政府の推薦によって李朝政府が外交顧問として向かい入れた人物である。国王高宗はそのメルレンドルフにロシアとの交渉をさせていたのである。同じ開化派でも李朝にとっての脅威は南下政策をとるロシアであり、李朝のとるべき政策は「親中国、結日本、連米国」だと説く金弘植は高宗の工作を阻止した。（続く）

日韓関係の改善のために（８３）「日清戦争への道（続）」(20121111)

　ビエンチャンで行われたＡＳＥＭ首脳会議で日本とシナ（中国）との間で激論が交わされた。その主な内容は次のとおりである。（11月７日、讀賣新聞　朝刊　より引用。）

　日本（野田佳彦首相）「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法にのっとり、平和的に克復することを重視している。」

　韓国（金滉植（キムファンシク）首相「いかなる国も国際プロセスを乱用してはいけない。法規を乱用することで領土を侵害してはならない」

　シナ（中国）楊潔篪（ヤンジェチー）外相「我々は冷静な交渉と対話を行い、南シナ海の問題に対処する知恵を絞っている。釣魚島については包括的な説明を行っている。反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界の秩序、国連憲章の原則に対し、兆戦してはいけない。」

　野田首相「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがない。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権問題はそもそも存在しない。」

　楊外相「釣魚島は中国固有の領土だ。」

　日本（斎木昭隆外務審議官）「歴史をねじ曲げ、日本の名誉を傷つける発言は受け入れられない。中国の発言に同調する国は全くない。」

　シナ（中国）事務方「中国の領土主権を守る意思は固く、日本の行動は無駄だ。」

　国家は利己的である。世界の国家群の中で日本は勿論、国家として利己的な部分はあるが、さらに世界の中で最も道義的な国家である。日本国家の道義心は、明治以来少しも変わっていない。しかし日本が道義心を貫き通し、日本の領土・領空・領海・排他的経済委水域が国際的道義心の薄い国家によって侵害されないようにするためには、武力が必要である。この武力とは侍が腰に差す氷のように冷たく研ぎすまされていてよく切れる刀と、それを最後の手段として抜いて、必ず相手を切り倒すことができるような技のことである。

　国家としての自主性も武力も無かった李朝は、甲申クーデター後、ロシアの保護下に入ることを決めて行動した。これによって日本とシナ（中国）の両方からの干渉を排除しようとしたのである。当時の李朝は、シナ（清国）にすり寄ったり、ロシアにすり寄ったりしなければならない国であったのだ。今、韓国は竹島問題でシナ（中国）と共同歩調をとっている。ロシアの技術を導入したロケットの打ち上げは今回も失敗した。わが北方領土には韓国企業が入っている。北朝鮮は既にシナ（中国）の保護下にあるようなものである。日本海側には60年という長期租借契約で確保している港があり、シナ（中国）海軍の軍港になる可能性がある。黄海側にはシナ（中国）の経済特区がある。ロシア空軍機や海軍艦艇は日本の周囲を遊弋している。古来、豊葦原の瑞穂の国である日本は、昔も今も、周辺の国々から絶えず狙われ続けている。日本は軍事力を強化しなければならない。