日韓関係の改善のために（８３）「日清戦争への道（続）」(20121111)

　ビエンチャンで行われたＡＳＥＭ首脳会議で日本とシナ（中国）との間で激論が交わされた。その主な内容は次のとおりである。（11月７日、讀賣新聞　朝刊　より引用。）

　日本（野田佳彦首相）「いかなる紛争や主義主張の違いも、国際法にのっとり、平和的に克復することを重視している。」

　韓国（金滉植（キムファンシク）首相「いかなる国も国際プロセスを乱用してはいけない。法規を乱用することで領土を侵害してはならない」

　シナ（中国）楊潔篪（ヤンジェチー）外相「我々は冷静な交渉と対話を行い、南シナ海の問題に対処する知恵を絞っている。釣魚島については包括的な説明を行っている。反ファシスト戦争の成果が否定されてはならない。戦後の世界の秩序、国連憲章の原則に対し、兆戦してはいけない。」

　野田首相「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがない。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権問題はそもそも存在しない。」

　楊外相「釣魚島は中国固有の領土だ。」

　日本（斎木昭隆外務審議官）「歴史をねじ曲げ、日本の名誉を傷つける発言は受け入れられない。中国の発言に同調する国は全くない。」

　シナ（中国）事務方「中国の領土主権を守る意思は固く、日本の行動は無駄だ。」

　国家は利己的である。世界の国家群の中で日本は勿論、国家として利己的な部分はあるが、さらに世界の中で最も道義的な国家である。日本国家の道義心は、明治以来少しも変わっていない。しかし日本が道義心を貫き通し、日本の領土・領空・領海・排他的経済委水域が国際的道義心の薄い国家によって侵害されないようにするためには、武力が必要である。この武力とは侍が腰に差す氷のように冷たく研ぎすまされていてよく切れる刀と、それを最後の手段として抜いて、必ず相手を切り倒すことができるような技のことである。

　国家としての自主性も武力も無かった李朝は、甲申クーデター後、ロシアの保護下に入ることを決めて行動した。これによって日本とシナ（中国）の両方からの干渉を排除しようとしたのである。当時の李朝は、シナ（清国）にすり寄ったり、ロシアにすり寄ったりしなければならない国であったのだ。今、韓国は竹島問題でシナ（中国）と共同歩調をとっている。ロシアの技術を導入したロケットの打ち上げは今回も失敗した。わが北方領土には韓国企業が入っている。北朝鮮は既にシナ（中国）の保護下にあるようなものである。日本海側には60年という長期租借契約で確保している港があり、シナ（中国）海軍の軍港になる可能性がある。黄海側にはシナ（中国）の経済特区がある。ロシア空軍機や海軍艦艇は日本の周囲を遊弋している。古来、豊葦原の瑞穂の国である日本は、昔も今も、周辺の国々から絶えず狙われ続けている。日本は軍事力を強化しなければならない。