日韓関係の改善のために（８９）「日清戦争への道（続）」(20121117)

　シナ（中国）の新しい指導部が発足した。この指導部はシナ（中国）国民の間に広まっている共産党幹部の汚職・権力乱用等に対する不満を解消することを喫緊の課題とせざるを得ない。考えて見ればこの状況は1894年（明治27）2月に起きた朝鮮における東学党と農民の全州的な武装蜂起の原因となった状況に似たところがある。岩間 弘 箸『決定版　大東亜解放戦争　上巻』（創栄出版）より“”で引用する“明治二七年（一八九四年）五月四日東学軍が白山に集結すると次の四大綱領を宣言した。①人間を殺さず、財産を奪わない。②忠孝を尽くし、世を救い民を安んじる。③倭夷（日本）を滅し、聖道を明らかにする。④兵を率い漢城に入り、腐敗した官僚、貴族を滅ぼす。・・・（後略）（名越二荒之助（なごしっふたらのすけ）「日韓二〇〇〇年の真実」”

　東学は“キリスト教の「西学」に対して朝鮮の民間信仰を基として儒教、仏教、道教を一本化した”ものである。今のシナ（中国）において一般大衆は共産党の支配下にあるうえ共産党の理論には疎いだろう。一方で高等教育を受け、海外旅行や留学をして見識を深め、或いは改める若い世代が次第に増え、農民籍と都市籍の差別による貧富の格差の増大と高齢者の増加などによる社会問題が深刻になり、シナ（中国）国内に矛盾が増大して行くことだろう。そういうとき人々は何か精神的な安らぎを求めて宗教的なものを求めるようになる。黄巾の乱のような混乱がシナ（中国）で起きる可能性がある。シナ（中国）の新しい指導部は一般大衆の不満を自らに向けさせないため、海外に「敵」を作り「愛国心」を鼓舞するだろう。その「敵」は正に日本である。

　先般ビエンチャンで行われたＡＳＥＭ首脳会議でも日本はシナ中国）に対して強硬な態度を示した。シナ（中国）は日本に対して一歩退いたという見方がある。「新しい歴史をつくる会」が発行している『史（ふみ）』11月号に呉 善花 女史の「領有権問題への政府の積極姿勢を評価する」と題する寄稿がある。それには“九月二十六日の国連総会演説後の記者会見で野田総理は、そうしたわが国の立場から「後退する妥協はあり得ない」ときっぱり言い切った。続けて、二十七日の中国外相の同会演説での「日本が釣魚島などを盗んだという歴史的事実……」といった激しい発言に対して、児玉和夫国連次席大使は、これまでにない徹底した反論を展開した。中国政府が初めて体験した日本の強硬姿勢だった。

　これに中国政府はどう応じたか。さらに過激な姿勢をエスカレートさせたかというとそうではなかった。「日本は領土紛争があることを認めよ」（二十八日定例会見での中国外務省副報道局長の発言）だったのである。これまでは「日本固有の領土」に対して「中国固有の領土」と一貫して応じてきたものが、尖閣諸島は中日両国の紛争地帯なのだという観点を初めて示したのである。もちろん認めることはできないが、明らかに一歩退いた発言であることに注目すべきだ。・・（中略）・・中国政府にあるのは損得抜きの反日主義などではなく、したたかな国家功利主義・実利主義だからである。反日主義はそのための道具である・・（以下略）。”　私はこの見解にたいして100％納得できる。（続く）