日韓関係の改善のために（８５）「日清戦争への道（続）」(20121113)            

　李氏朝鮮の末期、見えてくるのは、①シナ（清国）皇帝の臣下であるという立場から抜け切れない国王と王妃（閔妃）、②科挙の制度から必然的に生じていた門閥、③クーデターによって旧弊すべてを葬り去ろうとする急進的開化派、④「親シナ（清国）・結日本、連米国」路線の穏健的開化派、以上の４つの集団である。

国王は「シナ（清国）も嫌、日本も嫌、自分たちだけを護ってくれそうな所に頼ろう」とした。この国王の態度が結局は日本による韓国の併合につながった。②の門閥は貴族階級の子弟しか受験できない科挙の制度により朝鮮の社会にしっかり根付いていた。彼らの子弟が近代化に目覚め立ち上がったとき、これを抑圧したのは彼ら親たちであった。1882年（明治15）7月23日に起きた壬午の軍乱の“当時の様子を、朝鮮滞在のロシア官僚は次のように描写している。「朝鮮は一瞬のうちに、凄まじい殺戮の舞台と化した。父親たちが子供たちに武器を向けたのである。・・（後略）・・”（呉善花著『韓国併合への道　完全版』より）。そして急進派は金玉均ら独立党であり、穏健派は金弘集ら李朝末期の政府高官たちである。

国王高宗とロシアの密約について、真相は呉善花著『韓国併合への道　完全版』によれば、門閥の雄・閔氏要人らとメルレンドルフが閔妃を動かして国王に働きかけ、国王が黙認という形で内諾を与えたものであったということである。密約が発覚してメルレンドルフは窮地に陥り、閔氏要人らは密約の罪をメルレンドルフ一人に被せた。李朝政府はシナ（清国）の承認のもとにメルレンドルフを解任したが、メルレンドルフには解任後も毎月公金を支給していた。解任されたメルレンドルフは漢城にとどまっていて閔氏要人らに何かとアドバイスをしていた。このような事は日本では考えられないようなことである。

尖閣問題とでシナ（中国）は強硬な態度に出ているが、日本は更に強硬な態度で彼らに対処すればよい。1879年（明治12）、日本が琉球を日本の領土に組み入れると当時のシナ（清国）は日本の朝鮮への独占的進出を牽制するようになった。日本が長年民有地のままにしていた尖閣諸島を国有化した途端、シナ（中国）政府は農民工や学生らを煽って非常に激しい反日デモを行わせた。シナ（中国）人は自分たちの国が世界の中心であり、周辺国は自分たちの支配下にあるべき、とでも言えるような潜在意識が強いと言えると思う。端的な言葉で彼らがよく口にするのは「中国4千年の歴史」である。しかし、それは古代から何千年もの間育まれてきた中華思想によるものである。確かにシナ（中国）は偉大な国であるが、日本も聖徳太子が「日出る国の天子、日没する国の天子に書を致す。恙なきや。」と書いた国書を隋の皇帝に届けた国である。侍日本はその誇りを失ってはならない。（2012年10月7日日曜日『日韓関係の改善のために（４８）「日本の対朝鮮・清国政策の転換」(20121007)』http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/10/blog-post_7.html）（続く）