ブッダ「真理のことば」を学ぶ（18）(20100209)

自民、公明、みんなの党の3党が衆院に共同提出した石川知裕衆院議員に対する辞職勧告決議案について、「審議するに当たらないということで対処していく」と述べ、採決に応じないと言った民主党の山岡国会対策委員長は、小沢氏の側近であるということである。

テレビ報道によれば船田氏はインタヴューに応えて「自分は元小沢氏の側近であったが彼の気に入らないことをしたとして小沢氏から切られた。その後を山岡氏が継いだ。」という趣旨のことを言っていた。

権力により自分の気に入らない者を容赦なく切り捨てる手法は、ある意味では‘みせしめ’であり、古来よく使われてきた手法である。小沢氏は口下手であると聞く。言葉をよく使いこなす人であれば一応口頭で‘解雇’の理由を説明し、相手に一応の弁明の時間を与え、それで‘お別れ’ということになるだろう。小沢氏が野党の要求する国会での説明や参考人招致に応じないのは、彼が口下手のせいであろうと男は推測する。

平野官房長官は、民主党は永住外国人参政権付与については地方自治体の反対の意向に関わりなく国として永住外国人の権利を守るため推進すると言っている。これは「選挙に勝つ」ことが最重要であると考える小沢氏の意向を強く反映したものであろう。

男は民主党が夏の参議院「選挙に勝つ」ために、日本の国として最も重要なことを軽んじてはならないと思う。男は戦前に日本国籍であった在日の人たちと、そうでない人たち、特に戦後徐々に増えてきている中国人たちとを同一に扱うのは間違っていると思う。戦前日本人として扱われていた在日の方々は、日本への帰化により毎年減ってきている。そのような人たち、特別永住外国人には日本への帰化を促進する手段として地方行政への参加をある程度限定した形で認めることについて、男は検討しても良いと思う。古来、わが国は大陸から多数の移住者を受け入れてきた。その子孫は皆日本人になっているのだから。

一方で一般永住外国人の区分に入る中国人は年々増加している。日本は中国との間で近年相互交流が深まり、貿易、食料などの相互関係も非常に深まって来ている。いわゆる‘華人’は世界中の国々の中でコミュニティを作り、助け合っている。我が日本国内においても同様である。そういう状況の中、日本と中国の間で歴史認識、尖閣諸島や日中中間ライン近辺での石油基地の建設、不透明な軍拡などの問題できしみが生じている。そういう中で一般永住外国人に地方参政権を与えた場合、日中間の民族紛争の種子になりかねない。ここは選挙目的でなく、国の安全・安定に関わることとして慎重に考えるべきである。

ブッダ「真理のことば」第十二章は、題が「自己」である。民主党はよく考えて欲しい。

160　自己こそ自分の主（あるじ）である。他人がどうして（自分の）主であろうか？　自己をよくととのえたならば、得難き主を得る。

166　たとい他人とっていかに大事であろうとも、（自分ではない）他人の目的のために自分のつとめをすて去ってはならぬ。