橋下氏が主張する「地方分権」について考える(20120215)

　一部の左翼的政治家や左翼的団体などが、「地域主権」とか「中央主権」とかいう語を用い、国民を彼らの側に誘導しようとしているが、本来「主権」とは「国家の統治権」を意味する語である。「地方主権」や「地域主権」という言葉には日本の国体を崩壊させようとする企みが隠されているかもしれない。

さらにその企みのもっと奥に隠れているものがあるかもしれない。天皇を家長あるいは日本中の家々の宗家として考えてもよいような国、「日本一家」のような国、その意味で「国家≒国民」のような日本は、日本のような国ではない隣国と生存競争の最中にある。日本人の多くはそのような「国家」としての生存競争はないと思い呑気に構えているが、中国や韓国・北朝鮮のそれぞれの「国家」は日本という「国家」と敵対と協調の感情を抱いている。それが尖閣や東シナ海ガス田や竹島や従軍慰安婦などの問題に表れている。中国や韓国・北朝鮮のそれぞれの「国家」を動かしている‘あるもの’が、上述「日本の国体を崩壊させようとする企みが隠されているかもしれない、さらにその企みのもっと奥に隠れているものがあるかもしれない」ものである。

その「奥に隠れている」ものは、日本国内のあらゆるところにワナやトリックを仕掛け、国家観・歴史観の乏しい政治家や学者や企業経営者やマスコミ関係者らを巧妙に取り込み、知らず知らずのうちに日本の国体を解体する方向に誘導しているに違いない。

これに対抗するような防諜・謀略の秘密組織が日本にあるだろうか？自虐史観に捉われ平和ボケしている人々、特に各界で指導的立場にある戦後生まれの世代の人たちには、そのような秘密組織を作るという発想さえもないであろう。だが、「国家」が生き残るためには「蛇の道は蛇」という発想も必要である。人間は他者のことを思いやる優しい心を身に付けているが、その人間の集合体である「国家」というものは利己的で欲深い。他の「国家」に対して個々の人間のような優しさは持ってはいない。故に日本国としても諜報・謀略に対抗する組織を持っておく必要があるのである。

大阪市長橋下徹氏の大阪維新の会は「地方分権」を主張し、大阪都構想を掲げている。国からの地方交付税や補助金・交付金は地方自治体の運用資金の7割ほどを占めている。この数字だけを見ればアメリカやドイツなどと同じのようである。この7割の部分には、国の行政を地方が肩代わりするという部分もある。アメリカの場合、州兵を維持する費用は連邦政府が負担している。橋下氏は地方独自で得ている資金がたとえ3割であっても、地方への権限移譲を大幅に増やすよう主張しているのであろう。

彼は教育行政の分野にまで踏み込んで地方の独自性を確立しようとしている。国が国家観・歴史観をしっかり前面に立てた政治を行っていないから、ある地方自治体では在日外国人の要求を容れて日本人に対しては逆差別となるような予算の執行をしたり、在日韓国・北朝鮮人の要求を容れた条例を制定したりしている。

橋下氏がどういう国家観・歴史観をもって地方分権を主張しているのか、ことは国体を危険にさらすような方向になりかねないものでもあるので、よく注視しなければならない。橋下氏は百も承知かもしれないが、彼には上述、近隣諸国家の「奥に隠れているもの」に対して十分警戒してもらいたいと思う。