年寄りは大人しくしていればいいのだと思うが(20120219)

　このところ全国各地で50歳代以下の若い人たちが国家観に目覚めてきたように思う。

「良い日本を作って下さい」と弟妹たちに言い残して死んでいった若き特攻隊員たちのことを決して忘れてはいけない。この国の再生のため、若い人たちに期待したいと思う。

地方主権・地方自治という美名のもと、左翼市民団体・左翼政党・左翼政治家たちが着々と「外国人参政権」「夫婦別称」「人権侵害救済」法案制定にむけて地ならしをしていないか？　これらの法案は、いずれ遠い将来、日本から天皇をなくしてしまおうと考える中国や韓国・北朝鮮の「国家」の意思に実現に加担するような法案である。

　日本のように天皇が家長あるいは日本中の家々の宗家のような国、「日本一家」のような国は世界中どこにもない。日本では国家と国民とは、天皇がいるゆえに深い絆で結ばれている。そのため日本人は教えられない限り国家を意識しない。

　そこに大きな油断が生じている。中国や韓国・北朝鮮の反日的行動には、自国民を国家に結び付けようとするそれぞれの「国家」の意図があるのだ。日本人はそのことに気付かなければならない。

　以下は、ある地方自治体の「自治基本条例（案）」に反対し、これを是非成立させようとしている日教組など左翼勢力と闘っている一人のある若い政治家が知らせてくれたものである。それにはこう書いてある。（“”で引用）

“最近、全国各地の自治体では、「市民参加」や「市民自治」といった大義名分の下、「自治基本条例（=まちづくり基本条例）」や「市民参加条例」、未成年者や外国人にも住民投票の権利を与える「住民投票条例」などが相次いで制定されています。

こうした一連の条例は、じつは“特定の市民（過激派やカルト、反日団体等）”による政治介入への巧妙な道具とされ、間接民主主義を空洞化せしめる一方、国の主権や安全保障を弱体化させる危険があると指摘されています。

先日、〇△市においても、「（仮称）〇△市まちづくり基本条例に係る基本的な考え方（案）」が示されましたので、一部抜粋します。

　 「（仮称）〇△市まちづくり基本条例（以下「基本条例」という。）とは、本市のまちづくりにおける基本的な理念や仕組みを総合的に定めるものです。

　まちづくり基本条例は、一般に「自治体の憲法」ともいわれており、他の自治体では、「自治基本条例」等と称しているところもありますが、名称のいかんを問わず、自治体における最高規範性を有する条例として位置付けられています。」

　さて、上記の赤字部分をご覧ください。「名称のいかんを問わず、最高規範性を有する条例として位置付けられる」と表現されていますが、わが国では、日本国憲法が最高規範とされ、その下でその他の法律は平等であります。同じように、法律に基づいて制定される条例には最高規範はなく、まちづくり基本条例（=自治基本条例）が他の条例に優越することは法律上認められません。このように、条例策定前から「特定のイデオロギーに基づいた条例」と疑われるような考え方が示されております。”

　その政治家は、現在の各地方自治体における制定状況を知らせてくれた。それによれば以下のとおりである。それぞれの制定の中身を検証する必要がある。「良い日本を作って下さい」と言い残して死んでいった英霊たちに報いるためにも・・。

険があると指摘されています。（“”で引用）

“制定済み（平成23年4月1日現在）

札幌市、川崎市、新潟市、静岡市、北九州市、函館市、宇都宮市、岐阜市、豊田市、高松市、熊本市、川口市、所沢市、越谷市、一宮市、四日市市、吹田市、豊中市、八戸市、太田市、熊谷市、春日部市、草加市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市、岸和田市、寝屋川市、明石市、帯広市、苫小牧市、富士見市、小田原市、白山市、甲府市、刈谷市、鳥取市、山口市、登別市、越前市、みよし市、京丹後市、都留市、朝来市、備前市、普通寺市、新宿区、文京区、中野区、杉並区、豊島区、練馬区、足立区

制定予定・検討中（平成23年4月1日現在）

さいたま市、千葉市、相模原市、旭川市、青森市、高崎市、川越市、横須賀市、岡崎市、姫路市、大分市、つくば市、調布市、津市、茨木市、佐賀市、釧路市、鴻巣市、戸田市、成田市、小牧市、三田市、鹿沼市、銚子市、愛西市、板橋区

今後検討の予定（平成23年4月1日現在）

大津市、東大阪市、尼崎市、倉敷市、松山市、長崎市、宮崎市、八王子市、福島市、足利市、豊川市、霧島市、本庄市、桶川市、鶴ヶ嶋市、裾野市、鳥栖市、大村市、仙北市、海津市、千代田区、品川区、世田谷区、北区”