日韓関係の改善のために（１７）「日本の安全を揺るがしかねないもの」(20120906)

　首都圏直下型大地震や東南海大地震がそう遠くない将来必ず起きることが予想されていて、全国の各地方自治体ではその被害をできるだけ小さくするための努力を行っている。『日本書紀』には天武天皇の御世、天武6年(666年)の一二月（しはす）条に、福岡県では地震で幅２丈の地割れが起きたことが書かれているが、最近の調査結果その地割れの幅は７ｍあったことが判明した。東京大学地震研究所は貞観大地震・巨大津波の痕跡調査結果を基に大地震・巨大津波発生の可能性を予測していた。その研究成果を発表しようとしていた矢先、３．１１東日本巨大地震・巨大津波が発生し、大災害が起きてしまった。

　西武鉄道では地震発生時走行中の列車を緊急停車させて乗客を避難させ誘導する手順を作成したばかりである。通常、列車には運転手と車掌が各一名乗務しているだけであるので、列車を緊急停車させても乗客を迅速に避難させ誘導することは極めて難しい。そこで大地震発生時には、乗客が普段から自分の身は自分で守る行動ができるようになっていることが必要である。そのためにはいつも携帯電話の使用について車内放送が行われているように、大地震発生時の緊急行動についても頻繁に社内放送を行い、普段から乗客の心構えができているようにしておく必要がある。

　日本の国土・領土・領海・領空・排他的経済水域を守り、国民の生命財産を守る責任は政府にある。政府の役割を担う国会議員や官僚たちの重要な役目は、普段からよく歴史を学び、現状をよく把握し、潜在している問題の発見に努め、発見した問題の解決に努めることである。国民はそういう政府の行動のために税金を納めているのである。

李氏朝鮮時代の李朝はどんな政府であっただろうか。引き続き、呉 善花 著『韓国併合への道 完全版』より“”で引用する。

　“明治初期の征韓論は幕末のそれのように、単に「古代神功皇后以来の支配権の復活」を高唱するだけの空疎なものではなかった。すでに日本は、欧米列強に対抗するためには、国家社会の近代化と富国強兵を早急に進める以外にない、との自覚をもっていた。・・（中略）・・華夷秩序を頑迷に守ろうとする隣国の李朝は、日本の安全を根本から揺るがしかねない存在になってしまったのである。・・（中略）・・そうなれば隣国日本は窮地に立たされることになる。そのためには、武力をもってしても強引に李朝を開国させるべきだ、という考え方が出て来たのである。それが明治初期の征韓論なのであって、前近代までの征韓論とは、まったくレベルの異なるものであることが強調されなくてはならない。

　当時の日本にとって華夷秩序の破壊は、皇国史観やウルトラ・ナショナリズムとは別次元で、近代国家が当面する現実的な緊急課題だった。・・（中略）・・そこで李朝の華夷秩序からの離脱、つまり朝鮮独立が、近代日本の外交上最重要事項として浮上することになったのである。”（続く）