地震災害への備え、核の圧力への備え(20090907)

東京直下型大地震発生時、避難所に収容しきれない人員は60万人あると予測されている。東京には政治経済の中枢が集中している。アメリカでは、9.11のテロ発生時、被害を受けた証券会社が2時間後予備の事業所で業務を再開したという。それはＢＣＰ（事業継続計画）に基づくものであるという。

わが国では富士通など一部の大企業でＢＣＰが立ち上がり、訓練している。ある外資系企業ではその資本を出している欧米の国からの圧力で膨大な経費をかけてＢＣＰを立ち上げている。アメリカでは9割の企業がＢＣＰを既に立ち上げ、または立ち上げ準備中であるという。これに対してわが国では3割しかなく、その殆どが準備中の状態である。

何故アメリカなどではそのように真剣に取り組んでいるのにわが国ではお粗末なのか？

男はその原因を、戦後わが国の統治機構が軍隊というものを忌み嫌ってきた、少なくとも敬遠してきたことにあると考える。軍隊は常に非常時の備えを最優先に考える。統治機構の人たちが軍人のものの考え方やセンスを少しでも身につけていれば、ＢＣＰなどにコストをかけなかったため起きる損失とコストとの比較をしてみようという考え方も生まれるであろうし、‘無知な’一般大衆にものの考え方を‘啓蒙’することもできるだろう。

東京直下型の大地震が発生した場合、生活の継続もできなくなる状況も生じることが予想されている。水がない、食料が手に入らない、医療も満足に受けられない、といった状況が生まれるのだ。自分の命は自分で守る、という考え方を日頃から心がけ、順部を怠りなくやっておかないと、とんでもないことになる。男は日頃から非常持ち出し物品をまとめていつでも持ち出せるようにしている。その中には若干の食料や水や携帯トイレなども入っている。しかし、それは十分な量ではない。20リットル入り水タンク、10日分以上の非常用糧食など、まだ準備不足である。家具類の転倒防止対策も講じてあるが、食器棚や書棚などの扉が開き、中の物が問い散ることを防ぐ対策はまだできていない。

今日（6日）町で防災訓練があり、男は近所の人たち７、8人とともに訓練会場に行った。会場では防災組織と人の確認、三角布の使用訓練、消防団の訓練などが行われた。これは毎年行われていて、毎年少しずつ内容を変えていると説明があったが、男は、訓練の内容はその程度でよいと思った。それよりも、「自分の命は自分で守る」ことを強調するキャンペーンを国を挙げて実施したらどうであろうかと思う。

日本人はとかく情緒的になりやすいのかもしれない。「憲法9条を守れ」「核の持ち込みは反対」などと叫ぶ人たちも、「アメリカの核の傘は必要」と言う。これは言い換えれば「旦那が握る核の傘の柄に手を添えることはしたくないが、旦那に寄り添って傘の下にはいりたい」ということである。旦那はアメリカ、妾は日本ということになる。

民主党はアメリカと対等な関係を築くという。男は、民主党は「日本も核武装する意思がある」と言わなければならないと思う。「ＰＫＦに自衛（軍）を派遣する」と言わねばならぬ。「公務員に労働基本権を与える」「在日外国人に参政権を与える」などと言ってはならなないと思う。男は社民党などの女性議員が声を張り上げて「自衛隊の海外派遣は反対」「憲法9条を守れ」「暮らしと命を大事に」と叫ぶことに嫌悪感を持っている。しかし、多様な考え方は尊重する。しかし、男性議員たちが国の背骨の精神、武士道の魂を持ち合わせていない不甲斐なさにも腹が立っている。