鳩山首相の緊急記者会見(20091226)

　昨日(24日)、鳩山首相は偽装献金事件について説明するため首相ではなく衆議院議員という立場で緊急に記者会見を行った。男もそうであるが大方の国民は、この問題は巨額脱税行為を鳩山首相は知らなかったというよりか、自分の母親の支援で政治活動を行うことについて税法上のことに注意していなかったため結果的に脱税になってしまったのではないかと思っている。

　一方の小沢代表の方は最近秘書が小沢氏の指示に従い会計処理をしたというようなことを、苦渋に満ちた顔で発言していたようなので、こちらの方は検察が公正に追及してゆけば政治家を辞めなければならないような状況に追い込まれる可能性はあると思う。小沢氏はそのことを一番恐れ、新聞記者たちを恫喝している。男は恫喝は不快だ。

　いずれにせよ、両者の問題が深化してゆけば小沢・鳩山両氏による政権運営（小沢氏は陰で運営）は非常に難しくなるであろう。マスコミは発言の一部を取り上げて、あれこれ継ぎ足して大きく報道すると思うが、小沢氏が韓国で「天皇の先祖は韓国人」というようなことを発言したらしい。週刊誌に大きく取り上げられている。論客・フリージャーナリスト立花隆氏は「小沢一郎は国家主席になったのか」と怒っているようである。

　政治には金が要るが「政官業の癒着を断ち切る」民主党も企業からの大量献金なしではやってゆけないであろう。男は、政党の活動に必要な資金の内訳を公金、献金、個人資産、政党自身による機関誌の販売活動による収入（『赤旗』や『聖教新聞』などの例）などに分け、公金の割合を大きくすべきではないか思う。企業の献金は政党や個人ばかりではなく国の機関が窓口になって集められるように法律を作ったらよいと思う。集めた金は議員数ではなく得票数に応じて分配すればよいのだ。企業が国に出す献金について、国はなにかインセンティヴを与えるようにすればよいのだ。例えば国への献金を公表し、表彰し、公表するなど、なにか良いアイデアを探すのだ。勿論日本は自由主義の国であるから、企業からの献金は政党に対しても個人に対しても制限を設けてはならないのだ。

　男は民主党や自民党のインターネット「ご意見窓口」に対し、このブログの関連記事のURLを示してときどき意見を送っている。先方がその記事に関心を示そうと示すまいと男はどうでもよいと思っている。市井の一老人のたわごとでも、たまには先方にとって価値ある意見であるかもしれないのだ。その価値を見いだせないで失敗し、矛盾にぶっつかればそれは先方の責任であって、たわごとのおせっかいをやく男の責任ではない。男も女房も次の選挙では政党を選ぶのか、人物を選ぶのか、棄権するのか三つに一つの選択をすることになる。従来のように「ベター論」での投票はしないつもりである。

　既存の政党が国民の意識を見誤ると、右翼的政党が現れ、大量票を獲得する可能性だってないとは限らない。男などは今の政党に、自民党に対しても民主党に対しても不満だらけである。テレビに出て来る論客たちはいつも同じ顔ぶれである。彼らよりは、以前NHKがやっていたいろんな人たちを一堂に集めた大討論会の方が魅力的である。一般庶民や普段テレビに顔を出さない識者の中には優れた意見を述べる人が多いと思う。参加者や一般視聴者の意見がオンラインで表示され、考え方の動向が判る。

　民主党への支持は今後も指数級数的に減少して行く可能性はある。民主党は危機感をもって一生懸命やっているようであるが、「象徴天皇を頂く国家主権の維持、安全保障、日米同盟」を最も大事なことであると考えていないように感ぜられる。その点に男は不満がある。