日曜討論(20091228)

今日も温暖な日和である。男は女房と一緒にNHKの日曜討論を視聴した。司会は島田解説員、出席者はキーマン・仙谷行政刷新担当大臣、増田元総務大臣・野村総研顧問、大田元経済財政政策担当大臣・政策研究大学院大学副学長・大学院政策科学研究科教授、水野三菱UFJ証券株式会社チーフエコノミストの4人である。皆軍事・外交の専門家ではない。

今日の討論会を聞いて、男は民主党が来年度税制改革に向けて従来4年間は据え置くと断言してきた消費税の値上げに実質踏み切ると観た。名目は社会福祉税など消費税とは別の形になるだろう。一般消費税と社会福祉税の2本立てにすることについて事務が煩雑になるなど反対が多いかもしれないが、男は、必ずと言ってよいほど物事の構造には‘普遍’と‘特殊’の両面があることを考えれば、2本立ての方がよいと思う。

男は75歳以上を後期高齢者として特別扱い、ある意味で大変失礼な差別をするやり方に対しては不快に思うが、高齢者が一番国費を食い、しかも社会貢献をしている人の割合は多くないのであるから、課税対象物別に税率が考慮されている社会福祉税というようなものを高齢者も広く薄く負担をするということには大賛成である。高齢者だけではなく障害者も生活保護を受けている人も皆この税を負担するのが当たり前であると男は思う。

贈与税についても贈与する対象が既に高齢者であるので贈与額に応じて課税し、一定額以上の贈与については社会的公正の考え方に基づき現行以上に高率課税すればよいと考える。高齢者があの世に行くときそれまで蓄財してきたものを、それまでお世話になった社会に広く薄く還元する形をとるのは非常に良い考え方であると男は思う。

但し土地・建物等で社会一般通念上後世に伝え残すことが望まれるものについては、その資産の一部または全部を公共のものとし、相続を受けた者がそこに引き続き居住することができるように法律を整備すればよいと考える。

今朝の討論会で子ども手当や事業仕訳などいろいろ議論があったが、男は仙谷大臣は増田、大田両氏の意見・提案によく耳を傾け、その意見・提案を参考にして今後真剣に取り組んでゆこうという姿勢のように受け止めた。

普天間基地の問題について、25日鳩山総理は従来の発言と違う発言をした。「普天間移転先は国内で決める。抑止力の観点から見てグアムに普天間のすべての機能を移転するのは無理がある。」と言った。男は鳩山氏もようやく軍事のことが判ってきたのだと思った。沖縄の人たちには大きな負担を強いているが、沖縄にアメリカの海兵隊と空軍が存在していることは東アジア諸国にとって安心なことであるのだ。ヘリコプター部隊が要地から遠く離れたところに駐留しても緊急な軍事発動の際の時間的ロスが多く、全く意味がない。地上戦闘を行う海兵隊員は航空部隊の初動直後大型機で展開すれば、グアムにあってある程度時間的ロスがあるがやってゆけるだろう。軍事は軍事の専門家、つまり実際に用兵を行い、実戦経験もある軍人の意見を十分尊重すべきである。素人が‘専門家ぶって’ はいけない。

鳩山氏は普天間の移転先を名護市以外の場所を望んでいるが、どう探しても最良案は沖縄本島以外にないのだ。下地島や伊江島については考慮の余地がある。極東の戦略上、アメリカの空軍と海兵隊ヘリコプター部隊は沖縄に駐留してもらうことが日本の国益にかなうのだ。沖縄の人たちには申し訳ないが住民税とか所得税を軽減する措置で、少なくとも日本が東アジア共同体の中で主導権を握るようになる時まで我慢してもらうしかないのだ。