沖縄の問題（２）（20101102）


　 以下は先月25日の記事の続きである。翌26日の「90年世代」、28日の「沖縄の問題」、29日の「特攻」に関連する記事でもある。

　 『歴史通11月号』（ワック出版WiLL発行）に沖縄県コザ市生まれ、78年防衛大学校卒業、82年2等海尉で退職後、琉球銀行等を経て現在拓殖大学客員教授である恵隆之介氏と前航空幕僚長田母神俊雄氏との対談記事が出ている。恵氏はその中で「沖縄県知事選」のところで書いたこと以外に次のことを言っている。もし、沖縄の現状がそのとおりならば、全国民はその実情を知らなければならない。おそらく官房長官のもとには沖縄に関し各種情報が上がっていることであろうが、多くの国会議員は知らないだろう。このことは是非知って貰いたいことである。

　 折しもロシアのメドベージェフ大統領が我が国の北方領土を視察したという。ロシアは当時のソ連の中心の国であった。ソ連は1945年（昭和20年）8月1日日本に宣戦布告し、14日に日本がポツダム宣言の受諾を決定した後、同年8月28日から9月5日にかけて北方領土に上陸し占領した。このとき日本軍は物資や戦力が不足するなかでも激烈に抵抗し、多数の死傷者を出しながらもソ連軍の北海道侵攻を食い止めた。樺太（現在のサハリン）・千島の防衛で命を落とした日本軍将兵は約3700人であった。

　 択捉・国後の二島はかつてロシア領になった事はなく、日本固有の領土であった。ヤルタ協定でソ連に「手渡される」ことになっていた千島列島にこの２島が入っていない。この二島については、ソ連軍は当初アメリカ軍がやってくると様子見であったがアメリカ軍が来ないと知るとその二島どころか９月１日と４日に歯舞・色丹の二島に占領し、住んでいた日本人を追い出してまった。

    左翼・マスコミはこのような北方領土における歴史的事実には全く目を向けず、沖縄のことばかり書きたてている。このことを恵氏は同誌で指摘している。以下その要約である。

① 平成9年、橋本首相が左翼勢力に譲歩し、総務省管轄の基地交付金70億円を設定した。これは使途自由である。反対派の活動資金の温床ともなっている。沖縄でデモに参加すると最低でも日当３千円、幹部なら２万円もらうことができる。

② 今、沖縄ではテレビ局が毎日沖縄戦の被害を10分間放送している。中国に関しては親中国のムードを作っている。

③ 沖縄の学校教育は反日反米である。

④ 日本国民と沖縄県民との分断工作こそ中国が仕掛ける罠である。

⑤ 左翼勢力は、沖縄戦において日本軍が島民民を虐殺したとか、戦う相手は米軍ではなく日本軍だったとか、ものすごい反日プロパガンダを小学生に行っている。

⑥ 今沖縄県で97％のシェアをもつ地元二紙は、明らかに県民を親中国に誘導している。

⑦ 戦後復原された首里城の玉座は北京の方向を向いている。

 　この事実を多くの日本国民はどう思うか。左翼勢力は沖縄に集合し、反国家権力闘争を行っている。国会でもとりあげられたが、過去に反日運動に加担していたことがあった岡崎トミ子国家公安委員長は、この問題をどう扱おうとしているのだろうか。