東京裁判２(20100902)


　民主党代表選に菅、小沢両氏が立候補することになった。仲介した鳩山氏は「宇宙語しか話せない伝書鳩」と揶揄された。

　「トロイカ＋ワン」とは「小沢・鳩山・菅＋輿石」4氏のことであるが、菅氏は、これを人事権を持たない「顧問会議」の形と理解し、党内がこれでまとまるならば、と考えた。一方、小沢氏側は人事権まで持つ形を考えた。同床異夢である。菅氏は4氏で話し合うことを拒否し、小沢氏と二人だけで話し合った。

　小沢氏グループと菅氏グループと、‘システム’としてどちらが強いか考えてみた。小沢氏グループはお金を力の源泉にしているが、頭脳システムとしては菅氏グループよりも弱いと思う。菅氏グループには前原氏、岡田氏など秀才が揃っている。一方の側は子飼いの‘ガールズ’はいるが秀才が少ないように見える。テレビで出てくる顔は、言ってみれば頭が悪そうな、それでいて‘ポスト’が欲しそうな、どちらかと言えば田舎の年寄りが多そうな方たちである。そのような人たちが政治家を後押しした時代はもう過去のものである。

　一方、菅氏グループに必要なのは、エネルギーの源泉としての‘お金’であろう。菅氏の幕僚（スタッフ）は、積極的に財界に働きかけ、献金を求めたら良い。財界といっても、中小の、30歳代、40歳代が経営者たちである。

　修羅場をくぐりぬけた回数は小沢氏の方が多いが、菅氏も今回、鳩山氏が仲介した権力闘争の修羅場を行っている。それもお金が絡まない権力闘争である。これは大きな経験である。それこそ若い世代が望んでいる形である。‘小沢ガールズ’たちも、政治家として今後一層研鑚を積んで行こうと思うならば、‘旦那’小沢氏から距離を置く方が得である。今夕、両氏の政策が発表される。その内容はどのようなものか、大いに注目される。

　さて、昨日に引き続き「東京裁判」について、要点をピックアップして書く。

　東京裁判では、日本が侵略戦争を始めた年はいつなのか、ということが大きな問題になったということである。これは満州事変を侵略戦争とみなすかどうかということである。結局、法廷は日本の侵略戦争の開始日を1928年（昭和3年）1月1日と決めた。

　ポツダム宣言は「今次の戦争」を対象にしたものである。ところが法廷は「今次の戦争」ではなく、満州事変も対象にした。　その理由は日本が調印した通称「不戦条約（パリ条約）」に日本が違反したという理由を作るためであった。

　この条約では侵略戦争は否定している自衛のための戦争を否定していない。その満州事変はパリ条約に違反するものではない。そのことを、当時日本も加盟していた国際連盟から送り込まれたリットン調査団の報告で明らかにしている。

　リットン調査団は、イギリス人のリットンを調査団長とし、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国の代表からなるものある。リットン調査は満州事変について、「これは、ある国が隣りの国へ攻め込んだというような簡単な侵略とは言えない」と結論づけている。