東京裁判３(20100903)


　昨日、菅、小沢両氏はそれぞれ約120名ほど集めて決起集会をし、その後、都内のホテルで共同記者会見を行った。両氏の元々のスタートラインは共に関わった民主党のマニフェストにある。ところが、菅氏は過去1年にわたる民主党政権での経験を踏まえ、マニフェストの修正も含め現実的路線を目指し、一方、小沢氏はマニフェストの完全実行を目指している。男は、小沢氏の意図は別のところにあると見る。

　小沢氏はマニフェストの完全実行が無理なことは百も承知であろう。では、何故党代表・内閣総理大臣を目指すのか？彼は、二つの目標があるように思う。一つは内閣総理大臣になって、政治と金の問題を払しょくする。鳩山氏ももし内閣総理大臣でなければ、巨額脱税の罪に問われていた筈である。小沢氏も内閣総理大臣になって、目前の暗雲を払しょくしようと考えていると思う。もう一つは、代表選に負けても、小沢氏は自分のため手足となって働いてくれた者を、国政の重要なポストに就かせ、その労に報いるということである。その場合、政治と金の問題は払しょくされないが、これまでと状況は変わらない。

　何れにせよ、小沢氏にとって代表選に打って出ることは得策である。菅氏が小沢氏排除の方向を打ち出したので、ここがチャンスと代表選に打って出たのである。

　さて、小沢氏は剛腕で予算の完全組み換えを行うという。「小沢氏ならやれそうだ」というイメージが先行している。しかし、そのようなことが出来る筈がない。これまで大臣職に就いていろいろ勉強した方々、官僚、民意を含む強大な複合システムに対抗して、小沢氏及び側近グループ及び一部の閣僚経験者たちのシステムは弱い。システム対システムの戦いに勝てるわけがない。

　小沢氏は普天間問題は白紙に戻さないが沖縄と米国両方が納得する妙案があると公言した。沖縄住民を納得させるには所得税や住民税を軽減して、個々の住民に目に見える形がないと沖縄住民は納得しないだろう。それは出来る筈。菅政権は真剣に考えるべきである。

　さて、昨日に引き続き「東京裁判」について、要点をピックアップして書く。

　本来侵略戦争にあたらない満州事変が何故「侵略戦争」とされたか？それは当時、ソ連の共産党国際組織（コミンテルン）に愛新覚羅溥儀が脅されていたからである。溥儀は、彼の出自の清朝を彼の故郷、清王朝発祥の地で再興させたいと自ら進んで満州国皇帝に就いた。当時の日本政府はそれを歓迎し、軍閥割拠するその地で日本軍は彼の政府を助けた。日本の支援により満州国は著しい発展を遂げ、人口も急増した。バチカンを初め世界の20各国が満州国を承認した。日本が満州を侵略して傀儡政権を建てたのではない。

　そもそも満州事変の背後にはコミンテルンの陰謀があった。そのことを除外しても、世界に承認された正式な国家・満州国はポツダム宣言受託の時点では明らかに終わっている問題であり、今次の戦争の範囲には入らない。それを東京裁判では敢えて満州事変を侵略戦争としたのである。どうしても日本の指導者たちを処刑したかったのである。それも裁判官全員一致ではなく、4対7の評決で決定されたのである。