東京裁判６(20100906)


　今朝、ＮＨＫの日曜討論に菅・小沢両氏が出演した。そこで小沢氏が口にする「多数決」について気になった。民主主義における多数決は本人の自由意思で決め、多数を占めた意見・考え方などを多数の意思と見なすものである筈である。

　ところが小沢氏の言う「多数決」は、色々な形で‘締め付け’を行って多数を決めるやり方であるように、どうしても見えてしまう。実際に小沢氏が直接‘締め付け’を行うことはあまりないであろうが、取り巻きの人たちがそのようにすると思う。小沢氏の側近たちは皆‘正義感’に燃え、山岡氏は「小沢氏はステーツマンであって、エンタテイナーではない」と公言した。これは物言わぬ一般国民を馬鹿にした発言である。

　小沢氏を初め側近たちは「圧力」をかけることが好きなようである。インターネット上にはそのような話題が沢山出ている。「圧力」をかけることができる政治家を人々は「実行力がある政治家である」ように見える。小沢氏が「自分ならできる」と力強く発言すれば、人々は彼を頼もしく思う。

　新聞報道によれば小沢ガールズの一人・山尾志桜里衆議員議員が菅氏を応援すると表明したら「小沢氏の恩義を忘れたか」と抗議の電話が来ているという。小沢氏はマスコミにより悪者にされていると思う人たちからであろう。

　昨年夏の第45回衆議院選挙では民主党の得票数は小選挙区で33,475,334.854票、得票率47.43%、比例区で得票数29,844,799票、得票率48.3%で何れも投票総数の過半数には満たない。民主党は国民の意思によって政権を担ったことは間違いないが、国民の過半数の意思を得ていたわけではなかった。

　国民の多数が過半数が民主党を支持したわけではない。然るにこれまでの政権運営の結果、マニフェストを修正せざるを得なかったことを小沢氏は全く認めようとはしない。彼の多数決の考え方が彼を及び側近たちそのような間違った信念に駆り立てている。

　さて、昨日に引き続き「東京裁判」について、要点をピックアップして書く。

　北清事変は、当初は義和団を称する秘密結社による排外運動であったが、1900年に清国の西太后がこの反乱を支持して欧米列国に宣戦布告したため国家間戦争となった戦争である。この戦争で日本はイギリスの要請を受けて5000人規模の軍を派遣した。戦争は1年ほどで終了し、北京議定書が締結され、清国は歳入が8800万両強であったにもかかわらず、課された賠償金の総額は4億5000万両、利息を含めると9億8000万両という莫大な額であった。清国内は乱れ、その隙に乗じてロシアは満州に侵攻し、満州全土を占領してしまった。これが日露戦争の原因となった。（以上はWidipediaによる。）

　北清事変終結後北京議定書に基づき、日本を含む欧米やロシア列強各国は自国の公使館を保護するため軍隊を駐留させていた。そういう状況下、昭和12年（1937年）7月7日、北京の南西にある盧溝橋付近で兜もかぶらず空砲で軍事教練を行っていた日本軍に対して何者かが発砲してきた。これは毛沢東の謀略であった。こうして支那事変が起こった。