生き残る（20101023）


　 NHKテレビでお握り用とかおすし用とか目的別のブレンド米や米粉を使ったパスタや饅頭などを紹介していた。政府による後押しがあって日本のお米文化を再興させようという試みの一環であろうか？お米生産農家や農協がお米の消費拡大のため動き始めた。

    少人数の家族では、買うお米の値段が１、２割高くても自分たちの要求に合うものが手に入るのならば財布の紐を緩める。勿論、世の中にはそのようなゆとりがない家庭も数多いが、日本の経済の活性化のためには消費のあらゆる面で「多様性」をキーワードにして知恵を振り絞り、アイデアを出し合って消費者が求めるものを創り出すことが是非必要である。民間では当たり前のことが、政府が関わって何らかの規制をしている分野ではなかなかそのような発想が生まれてこない。

 　日本は世界有数の農業国でありながら多くの食料を輸入し、世界有数の森林国でありながら多くの木材を輸入している。また日本は豊かな資源がある海洋に囲まれた国でありながら多くの魚介類を輸入し、また希少金属を輸入している。

 　従来経済最優先で自給自足や安全保障の面をおろそかにしてきた。中国によるレアアースの輸出制限や発展途上国からの生物資源の採取制限により、日本は資源調達先の多様化など世界の中で‘生き残る’ための考え方を抜本的に見直さなければならなくなってきている。戦前、英・米・フランス・オランダによる包囲網の中、日本は自らの‘生き残り’をかけて戦った。そのとき植物から燃料を確保したり、国民が所有している金属加工物を供出させたりして、血眼になって資源の確保に努めた。知恵を出せばどのような困難でも切り抜けられる。これからの日本は世界の中で‘生き抜き’‘生き残る’ためにどうすべきか、真剣に考えなければならない。

 　日本が国際的な生存競争の中で勝ち続けるためには、全日本人が危機感をもって団結し、知恵を振り絞って攻撃的に戦うことである。攻撃は最大の防御である。国の指導者が先頭に立って‘前に、前に’と国民を導いて行かない限り、この国は生存競争に負ける。

    軍人や元軍人が官僚の大部分を占めており、日本の国会に相当する全人代表会議は軍の施設内で行う中国は、国際社会の中で必死に生存競争を戦い、世界各地で摩擦を引き起こしている。日本が‘生きる戦い’をせず、鷹揚に構えていればいつの間にかこの国は中国に蝕まれてしまうだろう。

    政府は「日本と中国とは一衣帯水の国同士であり、戦略的互恵関係を発展させることが重要である」と言うが、その理念を掲げる前に、‘自給自存’を決して軽視ないという終始一貫した思想がなくてはならない。今、日本は政治家や官僚の資質が問われているのだ。

 　尖閣諸島問題で多くの日本人は‘平和の眠り’から目覚めつつある。中国は‘寝た子’を起こしてしまったのである。しかし、まだ多くの日本人は太平の眠りから覚めていない。今こそ政府の指導力、実行力が問われ、試されているときである。男は、菅総理や前原外務大臣や北沢防衛大臣らの言動に深い関心をもっている。