沖縄県知事選（20101025）


 　今日（22日）付け「読売新聞」の記事に、前宜野湾市長伊波洋一氏（58歳）が読売新聞のインタヴューに答えて、沖縄県知事に当選しても普天間飛行場の移設問題について政府と協議しないと言ったという。

 　伊波氏は次のように言っている。男は、彼は沖縄の独立と中国との朝貢関係復活を考えているのではないかと思った。とんでもないことである。

① 日米安保条約は時代錯誤であり、日本は同盟深化より日米平和友好条約を締結すべきである。

② 尖閣諸島近海の平和的漁業の実現のため中国と平和的友好関係を作りたい。

③ 沖縄は明治時代日本に併合されるまで、中国との朝貢関係にあった。中国はとても身近に感じる。

④ 先島諸島への自衛隊配備には反対である。

⑤ 米軍基地撤去を武器にして中国と対話を進めるべきである。

 　伊波氏がこのようなことを堂々と発言する背景が分かった。男は昨日本屋で『歴史通』11月号を買った。この本はワック出版という会社「WiLL」が発行している月刊誌である。そこに沖縄県コザ市生まれ、78年防衛大学校卒業、82年2等海尉で退職後、琉球銀行等を経て現在拓殖大学客員教授である恵隆之介氏と前航空幕僚長田母神俊雄氏との対談記事が出ている。恵氏はその中で次のように言っている。

① 実は、いま尖閣の領有権どころか沖縄の領有権すら危機を迎えつつある。

② 中国は「戦後体制において、沖縄諸島は戦勝国である中国に返還すべきであった」と主張している。

③ 沖縄には琉球王国神話があって県民意識の中に、日本より中国が沖縄を厚遇したという神話が現在も生きている。

④ 沖縄には現在も中国帰化人の子孫が多数いる。県内でもこの中国帰化人の子孫であることは一種のステイタスなのである。

⑤ 仲井間知事やその前任者の稲嶺恵一氏も選挙の際はそれぞれファミリーネームを誇示していた。仲井間氏は蔡家、稲嶺氏は毛家である。

⑥ 琉球の支配体制下、農民は土地の私有を禁止されていて農奴のような生活を強いられていた。沖縄にとって廃藩置県はそのような原始共産主義体制からの解放であった。

⑦ 似非学者によって「日本政府による琉球王国征服」という被害者史観的教育が沖縄の小中学校で行われている。

 　昨日、BSフジテレビ番組で国家情報機関設立の必要性が語られていた。現在は各省庁から出向してきた官僚により情報が取り扱われている。アメリカのCIAは一端そのCIA職員になったら定年までそこで働く仕組みになっているという。男は、一日も早く日本版CIAを作り、沖縄の現状を危機と捉え、対処しなければ取り返しのつかないことになると思う。