沖縄の問題（20101028）


 　沖縄が日本に復帰した時、沖縄の人たちはもとより日本中の人々は大いに喜んだ。沖縄は復帰したが、沖縄には依然として強大なアメリカ軍の部隊が駐留したままである。今日まで多小縮小されたが、依然として極東の要として、沖縄にはアメリカ軍が駐留し続けている。そればかりではなく、イラク戦争でもそうであったが、沖縄に駐留している海兵隊の部隊は、沖縄から世界中どこへでも迅速に移動し、戦っている。

 　老人が若かった頃、航空自衛隊の2等空尉（老人は、‘日本国防軍空軍中尉’と言いたい！）であったとき、沖縄に出張したことがあった。その時、アメリカ軍の将校と一緒に昼食をとったことがあった。その将校は「自分はドイツ系です」と誇らしげに語っていたことを覚えている。その将校の階級は中尉だったと思う。そのレストランには日米の‘将校’が利用することができた。食事代を彼が負担したのか自分が負担したのか覚えていない。

 　その出張のとき泊った宿舎はアメリカ海兵隊が使っていたものであった。出張した時期は夏であったが、その宿舎には一切冷房はなく、おまけにロッカー内は電気ヒーターで常時温められていた。それはロッカー内の湿気を飛ばすためであったのだろう。その時老人は「アメリカの海兵隊員は熱帯のジャングルの中でも任務を果たすことができるように、常に即応の体制にあるのだ」と思ったものである。

 　「有事即応」の体制、これが軍隊のあるべき形・姿である。近頃、日本人の間には自衛隊の有事即応体制のことが少し判ってきているようであるが、まだまだ不十分である。沖縄を含む日本列島全域を航空自衛隊のレーダーサイトで24時間途絶えることなく防空警戒監視を続けており、防空識別圏内を飛行する国籍不明機に対しては各地の航空基地に待機している戦闘機が緊急発進してこれを追跡・監視している。その回数は尋常ではない。

 　わが国土の地形上、国土防衛のためには北方、西方、南西方向への自衛隊（老人はこの言葉が嫌いである。‘国防軍’とすべきである。）に十分な対応能力がある陸海空軍の精鋭部隊の配備が是非必要である。現状では国土防衛はおぼつかないのではないか？

 　核兵器は最良の防衛兵器でもある。相手がミサイルの矛先をわが国土に向けている以上、わが方も相手に核ミサイルを相手に向けていつでも発射できるようにしておかなければならない。「核を持ち込ませない」、という考え方は現実的対応として絶対間違っている。

 　日本人は自国のそのような防衛体制を日米安保があるから大丈夫だと思っている。アメリカの軍隊が我が国に駐留し、特に沖縄には日本有事の際戦地に真っ先に向かい日本防衛のために血を流す覚悟ができている海兵隊が駐留しているのに、わが自衛隊はその同盟軍の部隊を守ることすらできない。日本人はこの事実に真正面から目を向けるべきである。

 　沖縄以外に住んでいる日本人は、沖縄にそのようなアメリカの実戦部隊が配備されていることを真正面から評価していない。沖縄の人たちにしてみれば、沖縄にそのような部隊があるという現状は、沖縄返還以前と今もちっとも変っていないので悲しいことであろう。

 　国会議員や中央官庁の官僚たちが東京裁判の結果植え付けられた自虐的史観に囚われてきたことが、沖縄の問題を大きくした最大の原因である。このことは絶対間違いない。