小沢グループの造反(20110424)

　菅首相は、復興の道筋をつけて首相を辞めたいと思っているだろう。首相の座に「居座る」つもりはないと期待したい。

　一方、小沢グループは「菅首相引き下ろし」を意図して、ガソリン減税特例凍結に抗議し、衆議院本会議で‘異常な’行動をした。

　彼らは、「私利私欲」の連中である。国家のことよりも自分たちの勢力の方が大切なのである。無名の、声なき一般国民は、そのことをよく見抜いている。

　自民党や公明党が、菅政権と組めない根本原因は、小沢グループの存在にある。彼らは、今、この国家危急のとき、反国家的な態度をとっている。

　東日本巨大地震は、関東・東海の大地震を引き起こす可能性があることが、科学者らによって指摘されている。

　もし、明日にでもそのような連鎖的大災害が起きた時、政府は、今の状態で機能するだろうか？　自衛隊（＝日本国防軍）は、10万人以上の兵力を東日本大災害の救援のため割いている。末端の自衛隊員（＝兵士）らに、疲労の色が現われている。

　13万人の人々が、避難生活を余儀なくされている。愛する人を津波で失った人びとも何千人という。サッカーグラウンドには、ずらっと遺体が埋められ、異様である。東京に住む人は、霞が関の政治家・官僚は、天皇皇后両陛下のように、もっと現地に身近に接してみるべきである。私利私欲・党利党略などに意を用いているのは恥ずかしいと思わないか！

　今、求められるのは、あれから49日を過ぎた日4月30日から、国家的・国民的諸政党、それぞれの主義主張はあるだろうが、大同団結し、復興に向けてリーダーを選出し、期間限定の暫定内閣を樹立することである。

　そうして、復興のための組織を立ち上げ、国家的式典を行い、「さあ、やるぞ！」と日本列島一丸となって、新しい国土建設のため全国民のエネルギーを集中させることである。

　話は、別であるが、昨日「日独交流150周年を記念する決議」について書いたが、これに自民党内から批判があった。確かに、今さら「謝罪」の文言は不要である。まして、ドイツも一緒に「謝罪」する必要はない。「市民」標榜政治家の巣窟である民主党との調整で、石原幹事長は抑えるべきポイントを押さえていなかった。多分、あの決議案は妥協の産物であろうと思うが、そういう「自虐的史観」に根ざすことは、もう、この日本から世界に向けてわざわざ発信すべきではない。

 

　小沢グループが、全ての元凶である。「市民」標榜候補者を多数集めた。ただ自分の勢力拡大のために。これは、私利私欲以外のものではない。

　すべての政治家は、今、この国難のとき、「国家」と「市民」の違いを認識し、この日本で、「国家」と「共同体」が如何に大切であるか、よく認識してもらいたい。さもなくば、政界から去り、若い世代にバトンタッチせよ！　若い世代は、恐れずもっと発言せよ！