４百社９千人 (20110430)

　400社9000人、これは東京電力㈱福島原子力発電所の関連会社の数及びその従業員数の総数である。

　400社は元請け会社、その下請け会社・孫請け会社の総数である。つまり、東京電力福島第一原子力発電所の職員は、ピラミッドの頂部を少し占めているだけであり、そこで働く全労働者のほんの一部にすぎない。ここに大きな問題が潜んでいる。

　その現場で危険を冒しながら働いている労働者たちは、日給9000円を貰い、一日の作業を終えれば同発電所内集中免振棟の床上にごろ寝して休息をとり、一日2食、朝食はビスケットという程度の粗末な食事で、放射能汚染拡大防止の作業のために頑張っている。

　今日の国会で、自民党石破氏は、政府が中央防災会議を活用していないこと、及び今回の大災害のため50％近い常備兵力を災害救助のため割いているにもかかわらず、安全保障会議を開催していないことについて、政府と菅首相の対応を非難した。

　また、政府が今回の福島第一原子力発電所の事故について、東京電力㈱に全責任を押し付けている現状について、福島県に選挙区がある自民党吉野正芳氏が質問に立ち、今回の放射能事故の責任を政府が連帯して負うという答弁を引き出した。

　被害を受けている地元にしてみれば、前面に立っているのは加害者である東京電力㈱であり、政府はその陰に隠れているようにしか見えないのである。政治主導と言いながら、補償問題では財務、国土交通、農林水産、厚生労働など各省庁が足を引っ張り合っているのだろう。これまで政府の対応が遅い原因はそこにある。政府の心が国民に伝わらない。

　そこで自民党は、災害復興再生院を立ち上げることを提案している。これに対して民主党政権は、「屋上階を重ねる」と言って反対している。反対の本音は、もし与野党合意の上、連立が成り、内閣の顔ぶれが変わると民主党は壊滅してしまう、という懸念があるから、そう言って反対しているのだろう。そこに小沢グループの影がちらついて見える。

　この国家危急時には、一切の党利党略は不要である。「想定外」という官僚用語も不要である。ただ必要なのは、与野党を超えた復興再生暫定政権だけである。

　菅首相は、谷垣自民党総裁に大連立を持ちかけたとき、「外交・防衛・安全保障」の政策の合意が必要なこと、及び、子ども手当・高校無償化・高速道路無償化・個別保障のバラマキ撤廃、少なくともマニフェスト凍結を前提としなければならないことは心中承知していたと思うが、そこまでは明確に答えず、「思慮が足りなかった」とだけ言って謝罪した。

　村山元首相は、清貧な自宅に住み、私心なく、決断は竹を割るように明確であった。左翼政党の領袖として、「自衛隊は合憲である」とずばりと宣言し、以降、社民党はその宣言を今日まで尊重してきている。但し、その本音は反自衛隊・反アメリカ軍であると思う。

　もし、菅首相に、私心なく、死ぬ覚悟で「民主党のマニフェストは凍結する」「集団安全保障上武力行使の必要が生じた場合は日米双務的に行使する」「尖閣は死守する」「竹島・北方4島は返還を求める」「憲法は改正する」「国会議員定数は削減する」「靖国神社に参拝する」と宣言すれば、国民大多数が最も望む日本復興再生暫定政府が作られることだろう。