志方俊之氏へのインタービュー記事(20110412)

　東京都知事に石原氏が圧倒的な支持で再選された。今、この国に必要なのは、石原氏のような方である。石原慎太郎氏が内閣総理大臣であればよいのにというのが、巷の人びとの思いである。

　菅首相は統一地方選挙で民主党が惨めな負け方をした責任を、岡田幹事長になすりつけようとしている。菅首相は自分自身のことが判っていない。

　一方、小沢一郎氏側は、選挙戦惨敗の原因は菅首相にあるとして、党内で菅首相に非難の矛先を先鋭化させる構えである。これもまた良識ある国民を怒らせる行動である。彼らは、国の事よりも自分たちの利益を優先させている。そもそも民主党への支持を失わせていった根本原因は彼らが作ったことを、良識ある国民はよく知っている。

　今回の統一地方選挙では、自民党も勝ったとは言えない。自民党はこれまで自衛隊高級幹部の有為の人材を斬ってきた。2004年7月19日に栗栖弘臣第12代陸上幕僚長・第10代統合幕僚会議議長を斬り、2008年11月3日に田母神俊雄第29代航空幕僚長を斬った。その一方で、一部高級官僚の天下り・甘い汁を吸う渡り歩きの専横を許した。

一部の左翼系新聞は一顧もしないだろうと思うが、去る6日付の読売新聞に元陸上自衛隊北部方面総監志方俊之氏へのインタビュー記事が載っていた。氏は現職が帝京大学教授であり、軍事アナリストであり、東京都参与（災害対策担当）である。

　今回の未曾有の大災害を契機に、我が国は国家としての「有事即応体制」を作って行くべきである。自衛隊だけが有事即応であるだけでは、国家の危急時に即時対応ができない。

以下に志方氏インタビュー記事の一部を引用する。

①　菅首相は政治主導にこだわり過ぎた。新しい組織をつくり人材も次々と投入しているが、組織が機能するまでには相当の時間を要する。緊急時にはむしろ、これまで培ってきた官僚組織をフルに活用していくことが効果的だ。

②　自衛隊については、菅政権は早期に10万人規模の人員を投入した。・・（略）・・自衛隊は今回のような広域の災害を想定した訓練も積んできている。

③　東京電力福島第一原子力発電所の事故で投入された自衛隊の特殊武器防護隊は、放射線の線量計を持っており、東電よりも機動的に対応できる。計画的に配置、運用し、定期的に計測した放射線量を天気図のように示すことで国民に正確な情報を提供することもできる。自衛隊は放射能テロなどに備え、対処訓練も行っており、比較的防護性の高い装甲車なども持っている。原発事故で避難した住民の中には一時帰宅を望む住民も多いようだが、自衛隊車両を活用した住民サービスも検討すべきである。

④　我が国には、「国家が国民を守る」という基本がない。民主党だけが悪いわけではない。自民党政権時代からの「危ないことは考えないでおこう」という事なかれ主義のツケだ。

⑤　緊急事態基本法の制定は急務だ。ただ、同法は国民の私権制限にもつながるため、憲法問題もかかわってくる。与野党を超えた憲法論議を期待したい。