徒然思う (20110501)

　2年前の衆議院選挙で民主党に票を入れた人びとの多くは、自民党にお灸を据えるつもりであった。ところが民主党が大勝してしまった。

　そのときの公約が子ども手当であり、高校無償化であり、高速道路無料化であり、個別保障であった。

　世論は変わり、子ども手当は児童手当に戻し、保育所の増設を求める声が圧倒的に多くなった。高速道路無料化にも反対者が非常に多くなった。個別保障についても同様である。

　菅政権は、世論を踏まえ現実路線に転換しようともがいている。ところが、小沢一郎氏とその一派は「国民との約束は守らなければならない」という、一見‘正しい’ように見える論理を振りかざし、倒閣に動いている。

　小沢氏及びその一派は、国家・国民のためよりも、自分たちの私利・私欲のためだけに行動しているのである。小沢氏の力で当選した新人議員たちは、右も左も分からないまま、領袖の指示に従って行動している。

　この国をめちゃめちゃにしたのは、鳩山由紀夫元首相とその一派であり、小沢一郎氏とその一派である。しかし、彼らに票を入れたのは、一部の国民であった。その根本原因は、自民党政権による積年の塵埃に嫌気をさした人びとの心情にあった。

　此の度の大震災で、国民は目覚めた。自民党の古い体質を引きずる政治家たちにも厳しい目を向けている。‘老害’はお断りである。

　この国は、若い世代の政治家たちによってしか、再生できない。自民も民主も公明も、古い考え方しかできない政治家たちは、己を恥じて後進の若い政治家たちに道を譲るべきである。菅氏も、小沢氏も、鳩山氏も然りである。

　与野党問わず、長老の政治家たちに求めたい。貴方方が率先して、今60歳代以上の政治家たちは、50歳代以下の政治家たちに道を譲るようにと発言し、行動することを。

　菅政権は、此の度の大震災の復興財源を確保するという名目で、子ども手当を見直し、はっきり「廃止」とは言わないが、増額の児童手当を復活させることを視野に入れている。昨日、民主・自民・公明3党が復興財源確保のため合意文書を交わした。

　しかし、これはお互い玉虫色である。民主党が、マニフェストを撤廃、「撤廃」という文言が嫌いならば「一時凍結」し、自公政権当時の路線に戻ることが、先ず必要である。

　小沢氏及びその一派は頑強に抵抗するだろう。しかし、数の上では、自公及び民主の保守派は多数である。思い切って政界再編成すればよい。

　その手段は、衆議院の解散・民意を問う国政選挙である。今、この非常時にそんなことができるか、と言う人は多いだろう。

　しかし、この日本国の再生のため、一時の政治停滞はやむをえない。真に国民のためになる政権が生まれるならば、一時の政治停滞で失うものよりも、国政選挙で得るものの方がはるかに多いであろう。菅内閣総理大臣の、‘無私’の大英断が待ち望まれる。