日露戦争前哨戦（続）(20110628)

　西沙諸島・南沙諸島の領有をめぐる紛争の解決のためアメリカが乗り出し、米中間で初めてアジア・太平洋協議を行ったが、結果は平行線のままに終わった。アメリカは南シナ海における「国益」を守ろうと行動し、中国は「自存」のために行動している。このことを日本人は冷静に理解すべきである。

　中国は華僑として世界中に5000万人の中国人が移住している。かつて日本は先ずハワイに日本人の移住希望者を送り出し、その後ブラジルなど南米に移住希望者を送り出した。これも当時の日本の「自存」のためであった。

中国は13億人の自国民生存のため、今、なりふり構わぬ行動をしている。それは、中国の国家・共産党の方針に基づく行動である。具体的には「領海法」により尖閣諸島を中国領と明記、「海軍発展戦略」により第1列島線・第2列島線への海洋進出・核心的利益宣言、「琉球復国運動基本綱領」により奄美・沖縄・八重山を琉球共和国とすることなどである。　

背後に中国の国家・共産党があると思うが、中国資本家による日本各地の山林等買収、中でも千歳基地近辺の買収、韓国資本家による対馬レーダー基地周辺の買収、沖縄における反日的運動など、日本人として警戒しなければならないことが現実に起きている。尖閣諸島中国漁船衝突事件、海上自衛隊護衛艦に対する中国ヘリコプターの接近などすべて、中国の国家・。共産党が決めた方針・綱領に基づくものであり、すべて中国人民13億人を養うため、中国が国際社会で生き残るための「自存」行動である。

戦後生まれの特に60代の政治家たちは、自虐史観にとらわれ、平和・繁栄・友愛という甘っちょろい観念しか持っていないように見える。日本は、今後生き残ってゆくためには、再び「自存」の観念をもたなければならない。今後日本の人口は減少し、国力は衰えてゆくだろう。日本が生き残るために、日本の「自存」のために、一日も早く憲法を改正し、堂々と国防軍を持ち、核武装もすべきである。「軍事は外交の手段である。」このことを、今日本人は自覚すべきである。

日本の「自存」のため命を投げ出して戦った旧日本軍の兵士たちが祀られている靖国神社を、内閣総理大臣は堂々と参拝すべきである。靖国神社に祀られている東条英機元内閣総理大臣等A級戦争犯罪人として処刑された方々は、日本の「自存」のためこの国を指導された方々である。（関連記事：「靖国神社と菅首相(20110409)））

中国はロシアから購入した三代目ワリヤーグ号を改装し、中国航空母艦とし近く就航させる。初代ワリヤーグ号は砲艦コレエーツ号とともに仁川構内で自爆沈没した。“私の父は1901年（明治34年）、それは日露戦争が始まる3年前、・・（中略）・・日露戦争勃発の当時、仁川には既に多くの日本人が居留していたが、父はその中にあって「仁川沖海戦」を遠望し、露艦ワリヤーグ号とコレエーツ号の自沈・爆沈を目の前で見ていたのである。・・（中略）・・（秋山氏の）母校の小学校の校庭には、沈没した露艦から取り外して来たという大砲の砲身や五連装機関砲などが戦勝記念に並べてあって・・（以下略）”　（続く）