民主党のやっていることは順序が逆だ (20120119)

　民主党は「税と社会保障の一体改革」といい野田総理は不退転の決意でこれを実行しようとしている。男は政治のことはようわからん。しかし物事には「目的」と「手段」があり、その「目的」自体が「天」に問うて最も正しいものであるかどうか、ということが最も重要であると思っている。男は民主党が掲げる「目的」は「天」に問うて最も正しいとは決して言えないと思っている。

　その理由はこの「目的」の裏には大衆に迎合し、人気を得て与党国会議員を多数確保し、もともとやりたい「外国人参政権」や「夫婦別称」や「人権侵害救済法案」など反国家的な法律を通し、この日本国の国体すらも変えてしまおうという意図があるからである。

その「目的」の達成をなんとしてでも実現させようと裏で動いているのが自らが代表である陸山会の政治資金問題で起訴され裁判を受けている小沢一郎という男である。男は小沢一郎という人物が大嫌いである。何故彼に従う民主党国会議員が結構大人数いうのか不思議である。やはり金の力だろうか？彼に金を貰っている輩が多いのだ。新聞報道によれば彼は最近何処か不動産の一部を売却したらしい。金が必要になったのだろう。

小沢配下の国会議員たちは天下国家のためではなく、自分個人の人生のために国家議員になっている連中だ。今度選挙があれば、そういう輩は大勢落選するだろう。

　菅元首相はマスコミを黙らせるため、非常に多くの鑑定機密費を使ったと思う。例えばフジテレビ問題など外国のメディアが取り上げていることを、日本のメディアは取り上げていない。ジャーナリズムも地に堕ちたものである。ひとり産経新聞だけがまともな報道をしている。読売新聞は官邸の顔色を窺いながら、少しだけまともなことを書いている。日本は社会主義の国とあまり変わらないと男は思う。

　民主党は子ども手当や個別所得補償や高校授業無償化などの公約を掲げ。衆議院で多数政党になった。民主党が政権をとって鳩山氏が「革命だ」と意気軒高であったが普天間の問題で失敗し、後を継いだ菅氏も昨年3月11日起きた未曾有の大災害で適切な処置をやれず「早く辞めろ」コールで退陣を余儀なくされた。

　民主党は「税と社会保障の一体改革」という如何にも聞こえの良いスローガンを掲げ、なんとしてでも消費税を上げようとしている。消費税を上げても社会保障に回る金は1%だという。消費税を上げる目的は民主党が掲げたマニフェストの実現にあることは明らかだ。

　男は「税と社会保障の一体改革」がこの日本国において喫緊の課題だとは決して思っていない。日本国の喫緊の課題は「雇用の創出」である。

　勿論、日本国の領土・領空・領海・排他的経済水域を外国の侵略・侵入から守ること、国民の生命・財産を守ることは最も重要なことであるから論外である。国防・治安・安全に関わる組織を強化し維持するため税金を使うことを躊躇してはならぬ。その上で「雇用の創出」のため金を最も有効に使うよう創意工夫すべきである。「税と社会保障の一体改革」はその後考えるべきことである。順序が逆なのだ。