オスプレイは本当に危険な飛行機か？(20120815)

沖縄県知事初め沖縄のアメリカ軍基地をかかえる各市長たちはこぞってオスプレイの危険性を強調している。陰でほくそ笑んでいるのはわざわざ沖縄にやってきて反日的活動を行っている左翼活動家たちと沖縄の新聞各社及びシナ（中国）である。

左翼活動家たちと必死に戦っているジャーナリストの仲村 覚 氏は、多くの沖縄県民はそういった左翼活動家たちとは一線を画した冷静な反応を示していると言っている。大手のマスコミはそういった冷静な分析をしようとせず、最近はロンドンオリンピック一点張りである。公共放送ＮＨＫまでもが、3・11の大地震と巨大津波による未曾有の大災害からの復興のことを一切触れずオリンピック一色の過熱報道ぶりである。

元航空幕僚長・田母神敏雄氏は自らの公式ブログでこう言っている。「空を飛んでいるものは、いつかは落ちる可能性がある。絶対に落ちない飛行機などこの世に存在しない。しかし結論から言ってこれまでのCH46などに比べれば、十分な安全確率は確保されているといってよいであろう。米軍においても安全については十分に検討され、オスプレイについても一定の事故確率以下の安全が達成できると見込まれるので使われることになったのである。米軍は危ない飛行機に兵士を無理やり搭乗させているわけではないのだ。

私たちが航空自衛隊で新しい戦闘機などを取得する場合、100機の体制を造るときには、墜落して失われる機体を計算し、あらかじめその機数を100機に上乗せして取得している。これを航空自衛隊では減耗予備機と呼んでいる。新機種が10万時間当たり2機墜落するという計算上の数値があって、その機種を40年間で合計100万時間飛ばすとすると、20機の機体が事故で失われるということになる。航空自衛隊では100機の飛行機に20機の減耗予備機を上乗せしてあらかじめ120機の戦闘機を取得するのである。

マスコミの報道を見ていると沖縄県民全員がオスプレイの配備に反対しているような印象を受けるが、現実にはそうではない。私の沖縄勤務6年の実感として反対している人は少数である。左翼とマスコミがこれを煽っているだけである」として、オスプレイの安全性を冷静に判断すべきであると主張している。

　氏はまた「沖縄には今、中国の脅威が迫っている。こんなときにオスプレイが危険だと騒ぐことは中国に利するだけである。我が国は今なおアメリカに国を守ってもらわなければ国の守りを果たせない。本来は自分の国は自分で守るべきであり、我が国も一歩ずつその方向に足を踏み出すべきであることは論を待たないが、残念ながら現状ではアメリカに守ってもらうしか手がないのだ」と言っている。

　日本国民は、マスコミの情緒的報道姿勢や左翼の宣伝に決して惑わされてはならない。