いわゆる「従軍慰安婦」問題について「呉 善花（お そんふぁ）」氏の著書より(20120820)

　今日の読売新聞社説に「幅広い協力重ねて同盟深化を」と題して、リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補の共同執筆による日米同盟に関する報告書のことが書かれている。その報告書は、いわゆる従軍慰安婦問題など日韓間の歴史問題を日本が直視する必要性も訴えた、と書かれている。

　呉 善花（お そんふぁ） 氏の著著『韓国併合への道 完全版』に、そのいわゆる従軍慰安婦問題についてこう書かれている。（“”でそのまま引用する。）

　“二〇〇五年には、韓昇助（ハンスンジョ）高麗大学名誉教授による、「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚―-日韓併合を再評価せよ」と題する論文を掲載した日本の月刊誌『正論』四月号が三月一日に発売され、韓国で韓昇助氏の糾弾騒動が持ち上がった。・・（中略）・・韓氏は同論文のなかで、日本の統治は韓国の経済や社会の近代化、民族文化のいっそうの成長、言語・文学など韓国学研究の基礎の確立などに大きな寄与を果たしたと述べている。また従軍慰安婦問題について、「戦争中の軍人が女性を性的慰安物として利用したのは日本だけのことではなく、日本では一時的で例外的な現象だった」「大きな被害ではなかったにもかかわらず、屈辱を受けたという老婆を前面に出して何度も補償金を要求する、これが高尚な民族の行動といえるか」という趣旨のことを述べている。

　韓氏糾弾の急先鋒に立ったのは、民族主義系市民団体とネチズン（インターネット・シチズン）である。・・（中略）・・

　二〇〇八年に発足した李明博政権は、「歴史認識・竹島・靖国神社」を「韓国国民の三大懸案」とすることでは従来の政権と何ら変わりはなかったが、賠償請求権問題を含めて当初から、ことさら強硬な対日姿勢を取ることのないまま、二年、三年と過ぎていた。しかし政権四年目の後半に入った二〇一一年八月末頃から突然、「（元）従軍慰安婦」の賠償請求権を日本に認めさせる政治的姿勢を強く示すようになった。

　この対日強硬姿勢への転換は、八月三〇日に韓国憲法裁判所が「韓国政府が賠償請求権の交渉努力をしないことは違憲」とする判断を示したことにはじまっている。”

　この問題で日韓両国民の間で感情的な対立をすることは、決して良い結果を産まないであろう。両国政府はそれぞれの国民に対して「お互いに冷静になろう」と呼びかけることが大事である。その上で、「①韓国が日本に対する賠償請求権は消滅している。②いわゆる従軍慰安婦という用語は造語である。③従軍慰安婦にさせる強制連行はなかった。④この仕事に従事した朝鮮人女性よりはるかに多い日本人女性に対するのと同様、性的暴力もなかった。⑤世界中の従軍慰安婦像は撤去する」という覚書を交わしたうえで、韓国の関係女性たちに対して、個別に「感謝金」を支払って問題の解決を図ったらどうであろうか？