日韓関係の改善のために（８１）「日清戦争への道」(20121109)

　日本は韓国を侵略したのではない。明治元年、日本が明治新政府の樹立を通告するため国書を李朝に届けに行ったが門前払いを受けた。日本はその後、何度も朝鮮に足を運び、しきりに開国・近代化の必要性を李朝に訴えた。そのような状況下、李朝内に朝鮮王国がシナ（清国）の冊封体制下にあることへの疑問が生じ、朝鮮の開国・近代化を目指そうとする若い世代の官僚たちが増えた。日本は彼らを積極的に支援した。そうしないと東アジアは欧米・ロシア列強諸国の餌食になってしまい、日本の独立維持も危うかった。何よりもロシアの南下が問題であった。日清戦争・日露戦争は結果的に東アジアを欧米・ロシア列強の侵食から防ぐことができた。日本の力が無ければそれは決して達成されなかった。それなのにシナ（中国）も韓国も、「日本に侵略され多大の被害を受けた」と主張している。そうでもしないとそれぞれの自分たち「支配者」が自国民に見放されるからである。

日本人は戦後植え付けられた自虐史観から脱しつつある。これをみてシナ（中国）や韓国の政府（＝イデオロギー同志的・門閥一族的のような支配者層）は、自らの利益が失われかねないと焦ってきている。軍事は外交の最良の手段である。シナ（中国）軍部は日本に対する行動を既に始めている。韓国も彼らが言う、また愚かな元日本国首相も言った、いわゆる領土問題のため、シナ（中国）との連携を探っている。130年前のシナ（清国）と李朝の関係に似たような動きがある。警戒すべきは「国家の性格」である。性格の合う者同士は群れる。歴史は繰り返す。呉善花著『韓国併合への道　完全版』より引用する。

“甲申クーデターの翌月、一八八五年（明治一八）一月九日、特派全権大使井上馨外務卿と左議政全権大使金弘集の交渉を通じて、日本と李朝との間に漢城（日朝講和）条約が結ばれた。その主な内容は次の通りである。

①   朝鮮国が日本国へ国書をもって謝罪すること。

②   日本人死者の遺族と日本人負傷者、および日本人商人への破損・略奪について朝鮮国が支出すること。

③   日本公使館再建の敷地は朝鮮国の提供によるものとし、再建費用として朝鮮国が二万円を支出すること。

④   磯林大尉を殺害した犯人を逮捕して重罪に処すること。

⑤   日本公使館に付属する土地を日本護衛兵の兵舎に選定すること。

　　この交渉のために井上外務卿は、軍艦七隻、護衛兵二個大隊に巡査隊を率いて、漢城（現・ソウル）に乗り込んだ。これを武力外交とみる向きもあるが、日本としては一五〇〇名の駐留清軍への示威という意味のほうが大きかったはずだ。・・（中略）・・井上自身も主な目的は「竹添と独立党とは無関係」で決着させることにあり・・（以下略）・・（前掲「甲申事変　七〇　機密号外」）。”（続く）