日韓関係の改善のために（１０１）「128年前の朝鮮と似たような日本の状況」(20121129)

　小沢一郎氏の「国民の生活が第一」党は解散し、嘉田由紀子岐阜県知事が立ち上げた「日本未来の党」に合流することになった。その他、河村たかし名古屋市長ら共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発」党や谷岡郁子参議院議員ら共同代表の「みどりの風」党も「日本未来の党」に合流することになった。「日本未来の党」は「脱原発（原子力発電に依存しない）」でなく「卒原発（原子力発電依存から卒業する）」のスローガンを掲げているが、これは言葉の遊びであって実質の中身は同じようなものである。「日本未来の党」は「卒原発」で「代替エネルギーの開発などを進めながら段階的に全ての原子力発電所の廃炉を目指し、10年後の2022年までにその方針を実現させる」としている。

　大きな政党を大まかにグループ分けすると①「自由民主党」・「日本維新の会」、②「民主党」・「公明党」③「日本未来の党」④その他、ということになる。①、②、③の各グループを多少荒っぽいが、128年前の朝鮮の状況と見比べながら考えてみる。①は金玉均・朴泳孝など急進開化・独立志向派、②は閔泳翊・金弘集ら穏健開化派、③は大院君・閔妃ら守旧派とそれぞれ対比させることができる。極端なことを言えば、③は美辞麗句を並べ立てるがそこに集う政治家たちは皆、国家のことよりも自己保身のことを考える人たちのように見える。128年前、朝鮮の開化・独立を推し進め、当時の状況から結局は韓国を併合した日本は、①、②、③、④の各グループに審判を下す立場に相当する。さて、来る16日の選挙で各グループにどういう審判が下るだろうか。

社会的に影響力がある人物が「将来は大中華圏の時代が到来する。日本は中国の属国として生きていけばよい。それが日本が幸福かつ安全に生きる道である。尖閣が領土問題ではないなんて世界の笑いもの。尖閣諸島を日中共同の核廃棄物の最終処理場にすればいい」などと堂々と言うような状況、「日中韓で東アジア共同体をつくる」ことを目指す政治家たちがいるような状況は、戦後、日本の国家観に関する教育が疎かにされた結果である。もし、学校教育の現場で「教育勅語」が唱えられ、日本の歴史に関する教育は勿論のこと、神武天皇以来万世一系の天皇を頂く日本の歴史観に関する教育も良く行われていたならば、上記のような考え方を持つ日本人は決して出てこないだろう。日本は、自主憲法を定めて現行憲法を廃止し、教育勅語と旧皇族を復活させ、日本国家の「背骨」として「国防軍」を創建することが急務である。

日本がこうして再生されれば、韓国に不法占拠されている竹島を取戻し、北方領土を回復し、尖閣諸島周辺海域にシナ（中国）の公船をうろちょろさせないだろう。アメリカは日本に一目も二目も置き、日本に敬意を表し、日本とアメリカはゆるぎなきパートナーシップを以てアジア・太平洋地域の安定に貢献することだろう。