日韓関係の改善のために（６３）「開化派官僚が果たした役割」(20121022)

　韓国では、自分たちの先人たちが果たした役割を評価していない。韓国では誤った歴史教育により、東アジアでいち早く近代化を成し遂げた日本が、李氏朝鮮を何とか自主独立の国にしようとしたが失敗し、やむ得ぬ状況のなかで、大韓帝国皇帝自らが苦渋の決断として日本による韓国併合が行われたことをもって「日本による韓国の侵略だった」としている。一部の韓国人は、日本に学び自らの国を改革しようとして挫折した自分たちの先人たちを売国奴ときめつけ、その子孫まで糾弾している状況がある。その背景には何があるのか？先に李明博大統領が竹島を訪問した行為も、天皇（彼は「日王」と天皇を軽蔑する用語を用いた）に謝罪（彼は非公式には「韓国民の前にひざまずいて謝れば」と言った）を要求した行為も、親日行為が「親日反民族法」に触れることを恐れたためではないかと思う。呉 善花 女史は『韓国併合への道 完全版』の中で下に“”に示すとおり書いている。

韓国には李氏朝鮮時代の悲しい歴史があるため、韓国人は自らのアイデンティティを確立するため苦しんでいるのであろう。その裏返しとして、「克日」すなわち「日本に勝つ」という激しい感情を持つのだろう。韓国人が自らの心の深奥にあるものを認識できるようになったとき、韓国人の間に初めて反日感情は消えて無くなり、日本と韓国の関係は良くなるのではないかと期待したい。しかしそうなるまでには今後何世紀もかかることだろう。

　“「盧武鉉は、柱としての親北政策の内部に、「国内改革」と、「旧世代批判・戦後韓国の自己内省」の問題を取り込んでいったのである。盧武鉉はこれをもって「新しい韓国を建設する」と主張し、それを「民族旌旗（精気との表現も見られる）を立て直す」と表現した。そうして国民の民族主義的な感性に訴え、親北「民族統一」への動きを盛り上げていこうとしたのである。

　結局のところ盧武鉉政権は、韓国にようやく生まれた「戦後韓国の政治・経済・社会のあり方への根本的な批判と自己内省」の気運を、反日を内部に向けて親日派を国内から一掃し、同時に容共を内部に広めて反共派を国内から一掃することへとすり替えたのである。・・（中略）・・　親日派を国内から一掃するために制定されたのが、二〇〇四年三月に成立した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」、いわゆる「親日反民族法」である。・・（中略）・・　盧武鉉政権はこの特別法に加えて、同法で反民族行為と判定された者の財産およびその子孫が受け継いだ財産を、強制的に国家が没収できる「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を二〇〇五年一二月に制定した。”

“さらに付け加えておくべきことがある。二〇〇五年三月二〇日　当時の野党ハンナラ党の元喜龍（ウォンヒリョン）が、「日帝強占下親日反民族行為真相糾明に関する特別法」の中の親日犯罪または親日反民族行為に規定している行為を、擁護したり称賛したりした者を処罰できる「日帝侵略行為歪曲および擁護防止法」を新設したいと述べたことである。・・（中略）・・彼はこの法律はフランスのいわゆる「反ナチス法」と同水準のものだと述べている。”（続く）