日韓関係の改善のために（５５）「一国二制度」(20121014)

李氏朝鮮が近代化に踏み切る過程の中で「自主の邦」や「合邦」論があった。「合邦」は「一国二制度」のようなものに近い。元々これは幕末の1850年生まれで 大正11年（1922年）に没した明治大正期の政治運動家・樽井藤吉が唱えた『大東合邦論』（1893年著）に端を発する言葉である。「合邦」は、日韓対等で「大東」という一つの国家を形成し、シナ（当時「清国」）と同盟し、西欧列強による侵略からアジアを防衛しようというものであった。樽井は「大東」国の盟主は天皇であるとはっきり書いている。

「戦後レジームからの脱却」と「東アジア共同体」を唱える政治家・知識人・言論人らがいる。彼らはシナ（中国）や韓国・北朝鮮の国家の「性格」というものを考えず、親中・親韓・反米思想を持っている人たちである。彼らは「武力」を忌み嫌っているように見える。「武力」を重視しなければ決して国は守れない。「東アジア共同体」では「性格」が合わぬ国家同士でも同じ屋根の下に暮らすことになる。そうなると必ずいがみ合いが起き、喧嘩になる。そのとき必要なのは「武力」である。上述の人たちは「性格」が合わぬ国家に、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」することができると確信しているのだろう。「東アジア共同体」の中どの国が盟主なのか？シナ（中国）を恐れるアセアン諸国はどうなるのか？日本が盟主であるならばよいが、アメリカを外し、シナ（中国）にすり寄る思想では、日本という国も天皇も無くなってしまうことだろう。

シナ（中国）が彼らの勝手な国策である「尖閣諸島領有」、さらにその後「奄美・沖縄・八重山列島領有」を目指して積極的に行動を始めた背景に民主党の政策があるに違いない。民主党岡田克也、武正公一、渡辺周、岩本司、ツルネンマルテイ各氏は2002年8月26日那覇市の沖縄県庁で「沖縄ビジョン」を発表し、沖縄の「自立・独立」と、鄧小平がはじめて提唱した中華人民共和国の政策である一国二制度の実現を目指した。ＮＣで内閣府担当相だった枝野幸男も「中心的役割を演じた」という。（参考：ウイキペディア記事）

樽井藤吉が唱えた『大東合邦論』の中に次のことが書かれている。（インターネット　Yorozubampo　より引用。）

「合邦の称を大東となす」

「朝鮮の利はすなわち日本の利、日本の利はすなわち朝鮮の利なりいやしくも合すればあに彼我の別有らんや。」

「日本は朝鮮に勝ること遠し。これまた朝鮮の利なり国政の良否に至っては、その懸隔また弁を待たず。ゆえに、合同すればその国民の幸福は枚挙すべからず。しかして朝鮮王、永世の尊栄を保たんと欲せば、また日本と合同するに如かず。日本の皇統はもとより万世一系たり、国民忠誠の実想うべきなり。今これと兄弟（けいてい）の誼（よしみ）を結び、彼此並立すれば、その王統は日本国民の擁護するところとなり、もってこれを万世に伝うること、なお麻の中の蓬（よもぎ）のごとし。」