日韓関係の改善のために（５３）「サムライの国・日本」(20121012)

　日韓関係の改善のためには、先ず日本人自身がしっかりした国家観をもつことが重要である。日本は大東亜解放戦争に敗れ、有史以来初めて日本の国土はアメリカ軍により占領された。その結果、アメリカによって日本人の精神構造を徹底的に変えられる試みが多面的かつ徹底的に行われた。しかし、日本を知る一部のアメリカ人の働きにより日本の国体は維持され、日本固有の精神文化も大事にされた。日本はアメリカの力に屈しはしたが、気持ちの上ではサムライが戦っている相手の力量を見抜き「参った！」と降参したに過ぎない。降参しただけであるから日本はアメリカの良いところを徹底的に学び取った。戦後紆余曲折はあったが、日本はアメリカとの同盟関係を維持・強化してきたお蔭で、東日本大震災・福島原発事故発生を契機に、ようやく「日本が日本として本来あるべき姿・形」に戻ろうとする動きが活発になってきている。

IMF総会にシナ（中国）の財務相と人民銀行（中央銀行）総裁が欠席する。人民銀行総裁は14日に東京都内で講演の予定があったがそれもキャンセルした。一方、北朝鮮は9日の国連総会第一条委員会（軍縮）で、“米国の「核の傘」の下にある日本の非核三原則は欺瞞（ぎまん）にすぎない」「日本は北東アジアの平和と安定を危うくする　がん　」「日本はアジア近隣諸国との領有権争いを抱えている」”と日本を非難した。これは同委員会で天野万利・軍縮会議代表部大使が行った、北朝鮮の核ミサイル開発を批判する演説に反論したものである。東アジアの雲行きが怪しくなっている中、ファンロンパイ欧州理事会議長（EU大統領）は、EU首脳会議における議長総括案の中で日本との経済連携協定（EPA）の締結交渉開始で「速やかな合意」を目指す方針を打ち出す方向で調整をしている。議長総括の原案は英紙ファイナンシャルタイムズのウエブサイトに掲載された。（以上、10月10日付け讀賣新聞夕刊より要旨を引用。）

一方、日本とインドはLNG価格の引き下げについて連係することを合意した。日本はインドネシアの3兆円を超える規模のインフラ整備事業に協力することになった。大東亜解放戦争終結後インドネシアには日本の軍人たちが残留し、インドネシアの独立の戦いに参加し多数の日本兵が戦死している。彼らはインドネシア各地の英雄墓地に葬られ、生き残った日本兵はインドネシア国籍を与えられ、独立後のインドネシアの発展に貢献している。

　日本が進むべき方向は明確である。「性格」が合わない国家とは表向き親密なお付き合いはするが、その国家に決して気を許してはならない。日本が「一定の水準」まで気を許して付き合うべき国家はアメリカであり、ヨーロッパ諸国であり、インドやアセアン諸国であり、オーストラリア・ニュージーランド等大洋州諸国やカナダである。「一定の水準」とは、「価値観を共有しあうことができ、お互いに尊敬しあうことができ、さらに総合的なGive & Takeが行われる」関係を保つことができるような水準である。