日韓関係の改善のために（１１０）「日露戦争への道／韓国併合への道」(20121208)
いつの時代でも権力を持つ守旧派は国家の進むべき方向を誤らせる。若い世代の意思が反映されない政治は国家を衰退させる。世代交代が行われない組織には活気がない。今の日本は「若い人たち、しっかりせよ。俺たちみたいな年寄りがこのように先頭に立って頑張らなくてもよいような国にして欲しい」と立ち上がった老政治家たちが若い活力と行動力に満ちた政治家たちを後押ししている。大東亜解放戦争に敗れ、アメリカに降参した戦後の空白は埋められつつある。万世一系の天皇を頂く日本は決して沈むことはない。
日本は強大なアメリカと真っ向から戦った世界で唯一の国である。日本はアメリカに「降参」したからアメリカに徹底的に学なんできた。そしてアメリカとの間で最も親密な絆ができた。「降参」はサムライの発想である。「敗退」はサムライでない人間のやることである。サムライ日本はアメリカに「降参」して有形無形の非常に多くのものを獲得した。今、日本人は「サムライの魂」を取り戻しつつある。政権が代わり、教育は本来あるべき形に変わるだろう。
ここに天皇皇后両陛下が先の3.11大震災の被災地を何度も見舞って下さった時の動画の一部をもう一度見たい。これを見るたびに感動のあまり胸が熱くなるのを覚える。日本はこういう国なのである。古来からずっと、有名・無名の人々が作った4516首の歌が収められている『万葉集』の、その歌が作られた昔からずっと、日本はそのような国なのである。
（関連：2012年11月30日金曜日『日韓関係の改善のために（１０２）「天皇皇后両陛下の沖縄ご訪問」(20121130)
日清講和条約は明治28年（1895年）4月17日に下関で調印されている。この直後に日本は「三国干渉」に見舞われた。この4日前に「甲午改革」というものがあった。これは穏健改革派・親日派の金弘集が領議政という内閣総理大臣に相当する職に就任して行った改革で、基本的には東学農民軍から提議されていた「人間を殺さず、財産を奪わない、世を救い民を安んじる、腐敗した官僚・貴族を滅ぼす」などの改革案、及び甲申クーデターの最中に金玉均らが「甲申政綱」で示した「朝貢の虚礼は廃止、門閥を廃止」などの考え方を取り入れた政治制度全般にわたる近代化政策を打ち出したものであった。しかし、朝鮮近代化の上で大きな意義があったこの208件にも及ぶ「甲午改革」の“推進には国王、閔妃、大院君各派の反発が強く、結局は実を結ぶことはなかった。その主な理由は国王がそもそも、法的に制限を受けない最高権威として伝統化されていたため、制度が定まっても、政策決定は依然として国王と取り巻きの重臣、貴族によって行われていたことにあった。（呉善花「韓国併合への道」”（“”は岩間 弘 『改訂版 大東亜解放戦争 上巻』より引用）。朝鮮の改革・近代化は日本が期待するような方向には進展しなかったのである。（関連：2012年11月21日水曜日『日韓関係の改善のために（９３）「日清戦争への道（続）」(20121121)』
http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/20121121-2012-11-9-20121109.html 及び 2012年11月22日木曜日『日韓関係の改善のために（９４）「日清戦争への道（続）」(20121122)』 http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/11/blog-post_22.html 及び2012年11月23日金曜日『日韓関係の改善のために（９５）「三国干渉後の世界」(20121123)）
この改革を打ち出した金弘集は、後の明治29年（1896年）ロシアの手を借りて起きた親露派によるクーデターにより政権の座を追われ、親露派官僚が国王高宗に強要して出させた逮捕殺令によって群衆に殺されている。日本が徐々に「韓国併合」せざるを得ない状況になりつつあった。
金弘集を領議政に任命したのは大院君である。大院君は国王高宗の実父・李昰応（興宣）である。国王の実父であるゆえに「大院君」と呼ばれていた。大院君は高宗が成人して親政を行うようになると高宗の妃・閔妃とその一族により失脚してしまった。その後明治15年（1882年）7月23日に起きた閔氏政権に不満を持つ朝鮮人旧軍兵士や下層市民らによる軍乱（壬午事変）で政権の座に返り咲いて日本排斥を行ったり、逆に日本に接近してみたりした。壬午事変は大院君派が策謀して引きこされた軍乱であった。（関連：2012年8月31日金曜日『日韓関係の改善のために（１１）(20120831)』
http://hibikorejitaku.blogspot.jp/2012/08/blog-post_31.html）及び2012年9月29日土曜日『日韓関係の改善のために（４０）「日朝修好条約締結後の状況（続）」(20120929)』
