日韓関係の改善のために（１２９）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121228)

　矛盾は必ず解決される方向に向かう。為政者がどんなに自分たちに都合がよいように工作しても、「嘘」は必ずばれる。為政者の「嘘」がばれたとき、国は乱れる。為政者が歴史を創作し、あらゆる手立て尽くして「創作した歴史」がさも正しい歴史であるかのように繕っても、後世の人々は「創作された歴史」の中に必ず矛盾を見つけ出す。「創作された歴史」を教え込まれ、「嘘」を教え込まれる国民は不幸である。韓国におけるこのような状況の背後には「民族の尊厳」の確保の気持ちがあるのかもしれないが、その方法が間違っている。「民族の尊厳」の確保は、正しい方法によって成し遂げられるべきである。

　引き続き「韓国教科書に載る土地収奪の嘘」の部分を引用する。　“ソウル大学経済科教授・李榮薫（イヨンフン）氏は、総督府の土地調査事業について次のように語っている。

　「一九九〇年に日帝の土地調査事業の共同研究に取り掛かった。全国を回って土地台帳など現資料を収集した。慶南金海地域には大量の現資料が残っていた。資料を見て、教科書とはあまりに違う内容にびっくりし驚いた。土地申告をするようにして［それに反発した］粗暴な農民たちの未申告地をでたらめに奪ったという教科書の記述と違い、[総督府]は未申告地が発生しないように綿密な行政指導をしたし、土地詐欺を防止するための啓導・啓蒙をくり返した。農民たちも、自分の土地が測量されて地籍に上がるのを見て、喜んで積極的に協調した。その結果、墳墓、雑種地を中心に〇．〇五％位が未申告地で残った。あの時、私たちが持っていた植民地朝鮮のイメージが架空の創作物であることを悟った」

　「日帝の殖民統治史料を詳らかにのぞき見れば、朝鮮の永久併合が植民地統治の目的だったことがわかる。収奪・略奪ではなく、日本本土と等しい制度と社会基盤を取り揃えた国に作って、永久編入しようとする野心的な支配計画を持っていた。近代的土地・財産制度などは、このための過程だった。」（『韓国日報』二〇〇四年四月二二日掲載インタビュー記事より。[　]は筆者）”

　“英仏蘭が行った一方的な領土宣言　西洋列強は一六世紀以降、さまざまな形で植民地の土地収奪を行ってきた。二〇世紀に入ってからの日本の朝鮮統治と比較するのは適切ではないかもしれないが、彼らのとった植民地における土地政策は、二〇世紀以降の植民地生活に多大な影響を与え続けたのである。・・(中略)・・北米大陸に侵入したイギリス（アメリカ独立後は米政府）は、先住民との間に激しい土地争奪戦を展開し、条約や協定を交わしては一方的に破ることをくり返した。・・（中略）・・イギリスは、オーストラリアに対して一方的な領土宣言を行い自国の領土としている。・・（中略）・・一七世紀中頃からインドネシアを植民地支配していたオランダは、一九世紀にインドネシアの耕地の半分をコーヒー、サトウキビ、藍など換金作物の強制栽培地とし、ヨーロッパ市場へ大量に輸出していった。これによる収益は当時のオランダの国家予算の三分の一を占めたといわれる。

　インドシナ半島東部を植民地化したフランスは、土地所有の観念などほとんどなく、所有権の意味すらわからない現地住民に対して、所有権のいない土地は没収するという命令を出し、事実上大量の土地を収奪した。これらの土地はフランス人など白人に無償で与えられた。”(続く)