日韓関係の改善のために（１２８）「日本の統治は悪だったのか？(続き)」(20121227)

　昨日に引き続き「韓国教科書に載る土地収奪の嘘」の部分を引用する。韓国政府は戦後日本が韓国に対して行った非常に莫大な経済援助の事実についても韓国国民に知らせていない。これでは韓国民が事実を知らず、日本に対して繰り返し返し戦前の日本による35年間の統治のことについて謝罪を要求するのは仕方がないことである。日韓の歴史認識の違いは歴史の真実を正しく把握しているかどうかによるものだけではなく、韓国政府が意図的に自分たちの国の歴史をねじ曲げ、或いは史料を改竄してまでして韓国民に積極的に嘘を教え込んでいることにある。大衆迎合的な政治によって国家が運営される根本的な原因は、官僚や政治家たちが歴史を正しく学んでいないことにある。韓国に対しては、「改革」を掲げる新大統領によって、日韓関係の改善を是非実現して頂きたいと願うものである。

今回が最後のチャンスである。日韓両国が極めて謙虚な気持ちで、日韓両国に関わる近現代史を最も正しく認識することによって、はじめて日韓関係は改善されるだろう。もし、今回、日韓両国の新指導者によっても、日韓関係の問題が根本的に改善されるような土台が築かれないままに終わってしまった場合、日本は東アジアにおいて生きのびるため、自存自衛のため、再び100年ほど前の父祖たちが持っていたような決意と覚悟をもって行動せざるを得なくなるかもしれない。われわれの子孫には決死の覚悟を以って行動することが必要になるだろう。「武士道」こそ、日本が生きのびるための最善の道である。

　“近代国家体制の確立していなかった朝鮮では、土地の所有制度がきわめて不明確な状態にあった。両班階層の暴力的な土地収奪などが日常的に起きていた。また農民の間でも土地の所有をめぐる紛争が絶えなかった。そもそも大韓帝国政府自身、国の地勢を正確に把握していなかったのである。

　総督府は併合翌月の一九一〇年九月に臨時土地調査局を設置し、一九一二年に高等土地調査委員会を設置して土地調査令を公布し、本格的な土地調査を開始した。そして一九一八年一一月に全事業を完了し、林野を覗いてすべての土地の所有権が確定した（林野の調査事業は一九二二年に完了した）。

　確定された朝鮮全土の土地は一九一八年末で四四二万町歩、うち朝鮮人所有地三九一万町歩、国有地二七万町歩、日本人所有地二四万町歩だった。このうち、所有権不明で官所有地と判定された一二万町歩、所有権の申告がなかったり所有権不明の土地二万七〇〇〇町歩を総督府が接収した。この総督府が接収した土地は全体の約三パーセントにあたる。最大の日本人地主は農地開拓を目的に設立された東洋拓殖株式会社であり、一九二〇年代初頭に約七万三〇〇〇町歩の農地を地主経営していた。同社は土地買収を推し進め、終戦時には二五万町歩の土地を所有していた。・・（中略）・・

　実際に土地調査を遂行したのは地方土地調査委員会であり、これは「面長、洞里長、地主総代、主なる地主」と「地方当局者、警察官、当該地方担当の土地調査局準備員」などで構成された。所有権で係争のある土地については、高等土地調査委員会が訴えを取り上げ、一種の裁判を行って判定している。土地測量の実務には、土地測量学校を設置し、そこで技術を身につけた朝鮮人が当たり、地主立ち合いのもとで杭打ちを行った。

　この土地調査事業について、韓国の中学校国史の教科書（国定教科書）は次のように書いている。

　「日帝は土地を奪うために、土地所有関係を近代的に整理するという口実を立てて、農民たちの土地を登録するようにした。しかし、我が農民たちは登録手続きがわずらわしいものであり、日帝がやることに反発して、登録をしなかった場合が多かった。そうして登録していない土地は、すべて主がない土地と「みなされて朝鮮総督府の所有になった。

　また従来の王室や公共機関に属していた多くの土地も、朝鮮総督府の所有になり、そのほか、門中や村の共有地も大部分接収された。そして、全国農地の役四〇％にあたる膨大な土地が朝鮮総督府に占有され、朝鮮総督府はこの土地を東洋拓殖株式会社など、日本人の賭地会社に払い下げるか、我が国に移住してくる日本人たちに安い値段で売り渡した」（二〇〇二年度の教科書から引用。現在でも内容に基本的な変わりはない）”(続く)