ボーイング７８７の燃料漏れなどは第三国による謀略では無いのか？(20130110)

　三菱重工業など日本のメーカー数十社が全機体の35％の製造を分担したという最新鋭ジェット旅客機ボーイング７８７がアメリカのボストン空港で乗客を降ろしたあと、駐機中にバッテリー室からの発火があった。翌日は別の同型機がニューヨーク空港で出発のためタキシーウエイを走行中燃料漏れがあった。いずれも日本航空（ＪＡＬ）の旅客機である。

　同型機は全日空（ＡＮＡ）も多数保有しているが、何故ＪＡＬ機だけにそのような問題が起きたのか？しかもＪＡＬの同型機保有数はＡＮＡの17機に対して７機である。少ない。燃料漏れはバルブの緩みが原因だという。メンテナンスの不良に起因する問題であることは明らかである。

　ＪＡＬは日本国を代表するシンボルのような航空会社である。経営不振に陥っていたが、稲森氏の経営努力によって見事立ち直った。その航空会社の最新鋭航空機においてメンテナンス上の問題が起きた。其処に何か謀略のような臭いがする。メンテナンスチームの中に日本を陥れようとする第三国の働きが全く無かったと断言できるだろうか？

　セキュリティ対策は国家として一定の基準をもって行わなければならないと思う。例えばある物や文書や場所などにアクセスすることができる人が備えていなければならない要件があって、それはアクセスすることができる段階ごとに細かく決められていることが必要である。日本ではあまり注意されていないようであるが、例えばある会社員が会社の玄関口を出るとき、警備員がその会社員のかばんの中を調べるというようなことは行われていない。日本人は性善説に立って、「自分の会社の社員は間違ったことをしない」と決めてかかっている。だから同僚のかばんの中身を調べさせるという決め事は作らない。ただし、玄関の中に入るときは二重・三重のセキュリティゲートを通過しなければならない仕組みになっている。それでは片手落ちである。良く耳にすることは会社から持ち出したＵＳＢメモリを紛失したとか、悪いことに利用されたとかいうような話である。

　日本のメーカーの競争相手の外国の会社に、そのメーカーの優秀な社員がヘッドハンティングされて就職している。その人はかつて自分が働いていた会社の敵対勢力に加担している。これもセキュリティ対策として日本国家が一定の基準をもっていないから起きていることである。

　ＪＡＬのボーイング７８７のトラブル発生を契機に、民間企業もコントロールされるようなセキュリティ対策の基準を日本国家として、法律をもってきちんと定め、国家安全保障局のような組織を作ってその法律が遵守されるように監視を行うべきである。